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政府委員(
荒巻与四郎君)
北海道開発庁
政府委員の荒巻でございます。
初めに、資料の御
説明を申し上げます。
お手元に配付申し上げました資料には、第一表から第三表までございます。第一表が「
昭和三十九年度
北海道開発庁
予算額総括表」というのでございます。第二表が「
昭和三十九年度
北海道開発予算科目別内訳」という表でござまます。それから第三表が、横判の資料でございまして、「
昭和三十九年度
北海道開発事業費等
実施官庁別内訳」、その三種類の表を配付申し上げております。そこで、第一表がおもに全体を達観するための資料として適当でございますので、主として第一表につきまして御
説明を申し上げてみたいと存じます。
昭和三十九年度は、
北海道開発庁といたしましては、
昭和三十七年の七月に閣議決定を見ました第二期
北海道総合
開発計画の第二年度といたしまして、この
計画の達成を強力に
推進するために、三十九年度
予算は、
初年度である三十八年度同様、
産業開発基盤を主体とする社会資本の
充実強化をはかることを基本としまして編成いたしたわけでございます。そういうような
観点から、ここに資料のような
予算額を計上してございます。
そこで第一表について、
概要を御
説明申し上げます。
北海道開発予算のうち大宗を占めますのは、総括表の一番上の欄の
北海道開発事業費でございます。
北海道開発事業費の
予算総額は、三十八年度、六百五十七億四千三百九十五万円に対しまして、三十九年度は、七百八十六億七千八百四十万二千円を計上いたしてございます。これは前年に対しまして、百二十九億三千四百四十五万二千円、一一九・七%の割合となっておるわけごでざいます。このうちに、公共
事業費と、第二ページの一番上の欄の農業基盤
整備費、それからその次の、3のそその他の経費、これだけがございます。
そのうちの公共
事業費でございますが、公共
事業関係費は五百九十六億四千三百四十六万六千円でありまして、三十八年度
予算額四百九十六億九千八百二万八千円に比軽しますと、九十九億四千五百四十三万八千円の増額、比率にいたしまして二〇%の増ということになっております、このうち、
河川、
建設機械、
河川総合、砂防までを含めました
治水事業費は百三億九千五百六万六千円でございまして、三十八年度
予算額の八十三億四千三百八十二万八千円に比較しますと、二十億五千百二十三万八千円の増額、比率にいたしまして二四・六%の増となっております。
以下、治山、造林、林道、漁港、大型魚礁、港湾、特定港湾等が、それぞれ計上してございます。
都市計画につきましては、四億九千二百六十万円でございまして、三十八年度
予算額三億七千九百八十万円に比較いたしまして、一億一千二百八十万、比率にして二九・七%の増額であります。
また、
道路整備事業費につきましては、三百八十四億四千九百万円で、三十八年度
予算額三百二十億五千七百万円に比較いたしまして、六十三億九千二百万円、比率にいたしまして一九・九%の増額となっております。
それから、
事業費の中には、そのほか農業基盤
整備費がございます。これは百六十九億三千九百五十三万九千円を計上してございます。
それから第二ページの3のその他でございますが、その他の
事業費につきましては、二十億九千五百三十九万七千円、対前年で三億八千百万余の増額という
予算を計上してございます。
以上のような
事業費のほか、
開発事業の関係で、
災害の
復旧事業を直轄施行するために必要な事務費といたしまして、
北海道開発事業工事事務費、それから基本的
計画の
調査実施に必要な経費といたしまして、
北海道開発計画費、それから
開発事業の直轄施行に対して必要な事務費として、
北海道開発事業付帯事務費、そのほか、さらに一般行政に必要な経費といたしまして、一般行政事務費が、それぞれ計上されてございまして、以上を総計いたしまして、合計欄に計上いたしました八百十一億五百三十五万九千円の額となっておるわけでございます。
以上のような
予算のうち、公共
事業の
建設関係の部分につきまして、若干補足
説明を申し上げたいと思います。
第一に、
治水事業でございますが、
治水事業のうち、
河川につきましては
昭和三十九年度の
河川事業予算は、
総額七十七億九百万円でありまして、三十八年度に比べ十二億三千九百万円の純増でありまして、これは対前年比で一九%の増となっております。この
事業費によりまして、第一に、
昭和三十六年、三十七年の連続
災害河川の
改修を
重点的に行ないたいと
考えております。また第二に、石狩川、十勝川、天塩川の三大
水系の
河川改修を
促進したいと思います。また第三番目に、局地豪雨
災害に対処をするために、補助
河川改修事業を特段に
推進いたしたいと存じます。また第四に、農用地の
開発の根幹となる
河川、
都市周辺、新産
都市等、
地域開発に関連する
河川の
改修を
促進いたしたいと存じます。また第五番目に、
新規に
特殊河川を一、中小
河川を五、小
規模河川六に着工いたしまして、原始
河川の早期解消につとめたいと存ずるのであります。
次に、
河川関係のうちの
河川総合
開発事業につきましては、金山
ダムは
昭和四十一年度に竣工をさせるべく努力をいたしたいと思いまして所要の経費を計上してございます。三十九年度の
事業費二十億円、そのほか、
国庫債務負担行為額二十二億一千三百万円を
予定しております。次に、岩尾内
ダムにつきましては、
実施計画調査を
継続実施いたしたいと思います。また、岩尾内
ダムの農業
計画につきましては、三十九年度から
新規地区として、その
実施設計を樹立するための各種
調査を
実施したいと
考えております。豊平川
ダムにつきましては、三十八年度に引き続きまして九年度におきましても
調査費を計上して、
事業の
推進をはかりたいと存じます。また第四に、大雪
ダムにつきましては、三十九年度より、石狩川上流のこの
ダムにつきまして、
新規に
河川総合
開発事業調査費を計上して、その予備的
調査を
実施したいと
考えております。
治水事業のうちのさらに
砂防事業について申し上げます。
砂防事業につきましては、三十九年度
予算は、三十八年度に比しまして一億二千三百万円の純増でありまして、これは対前年比で二五%の増であります。三十九年度におきましては、去る三十六年、三十七年の連続
災害による被災
地区の砂防対策に
重点を置き
事業を
推進しますと同時に、
災害多発
地区の渓流とか荒廃の著しい
河川、
都市周辺、それから新産
都市の
地域の
河川について、
施設の
整備をはかることといたしたいと思います。また、地すべり 対策といたしましては、
継続地区の
促進はもちろんでございますが、最近
緊急施行の必要を生じました
地区等につきまして、
新規に着工して
事業を格段に
促進したいと
考えております。
あとずっと省略いたしまして、次に、
海岸事業でございます。
昭和三十九年度の
海岸事業は、
河川、農地、漁港、港湾等各種の
海岸がございますが、各種のこの
海岸の
事業の相互の関係の調整をとりつつ
継続個所を
促進したいと
考えます。特に防災上並びに他の
開発事業との関連において
緊急施行を要する個所を
新規に採択したいと
考えております。また、前年度に引き続きまして、
海岸侵食の機構を究明するための
調査を内浦湾について
実施したいというふうに
考えております。
次に、
道路整備事業について申し上げます。
道路整備事業のうち、直轄
道路整備費は二百九十九億七千七百万円で、前年に対しまして一六・三%の増でございます。このうち
一級国道の
改修費は百二十五億三千万円で、
昭和四十一年度までに、昨年度昇格した四十四号線、これは釧路−根室間でありますが、これを除く道内各
一級国道の全面舗装を完了するという基本
方針は順調に進むことになっておりまして、四十一年度までの所要経費のほぼ三分の一を計上しておるわけでございます。それから二級
国道の
改修費は八十四億三千万円でありまして、札幌−虻田線とか、釧路−網走線などの国際観光ルートや、岩見沢−苫小牧、苫小牧−帯広線、旭川−留萌線などの重要
路線の
重点整備をはかりたいと思います。このほか、直轄
地方道の
改修費は四十三億四千七百万円でありまして、これによりまして
開発道路の
整備を進めたいと
考えております。一方、
補助事業の関係が、国費八十五億一千三百万円でありまして、三十八年度に比べて三四・九%と大幅に伸びたのが、三十九年度
道路予算の大きな特色になっております。このうち
地方道の
改修費の補助は、五十八億九千万円でございまして、三十八年度に比べて三割以上の伸びで、札幌−夕張線などの基幹
路線をはじめ、全般的なレベル・アップをはかりたいと思います。
次に、
街路事業につきましては、十五億二千七百万円でございまして、三十八年度に比べて四九・三%の増、これは従来見られなかった画期的な伸び率でありまして、今後の
都市づくりに明るい期待が持てると
考えておるわけでございます。
それから、
雪寒地域の
道路事業費につきましては、二十六億八千七百万円を計上いたしまして、三十八年度に比べて二六%の増であります。除雪延長は、三十八年度に比べて約一千キロ増の六千八百キロメートルの除雪ができると
考えております。また、雪寒関係では、特に市町村における除雪機械の購入費の補助を行ないまして、
新規に行なうことにして除雪の
促進をはかりたいと
考えております。
なお、
国土開発縦貫
自動車道の
調査につきましては、三十八年度と同額の一千万円の
予算で、事十八年度に引き続き航空測量、図上概査、
経済調査等を行なう
予定でございます。おもな項目はそのとおりでございます。
そのほか、二表の3、その他の
事業費のところで、
住宅につきましては、計上されました
予算額をもちまして、三十九年度において
公営住宅四千九百戸を
建設したいと
考えます。また、環境衛生対策
事業につきましては、三十九年度
下水道終末処理
施設整備費として、管渠の布設
事業との関連において
事業を
促進することとしたいと
考えております。三十九年度
予算は、三十八年度に比べまして三六%の増となっておりますが、これによりまして、特に新
産業都市地域につきましては、さらに約六〇%の
増加を
考えておるということになっております。
以上のような
予算の
内容でございますが、種々御検討をいただきまして、よろしお御審議のほどをお願い申し上げます。