○相澤重明君 だから、私は一番問題にしているのは、
政府は、これはもう終戦直後
造船業界が非常に困難を来たして、それで船台ががらあきになって、ペンペン草がはえるから、何とかこれを、船をつくらしてくれというのが、計画造船のそもそものもとなんですよ。あまりふざけたことを言っちゃあ困るよ。とにかくそういうことでもって、大手に金融との結びつきをさせて、銀行との結びつきをさせて、計画造船というものはできたのだよ、あんた。ところが、一方においては、戦争に負けたということで、いわゆる金で払うか、物で払うかの中に、船を払うところもあれば、自動車を払うとこるもあれば、汽車を払うところもあったでしょう。賠償物資なんですよ。そこで当時は、船台ががらあきでペンペン草がはえるということで、計画造船を推し進める、そういう過程の中で戦標船の解撤作業、こういうことも進んできたのですよ、歴史的にいえば。ところが、そういう賠償船のほとんどはやはり大手ですよ、受注しているのは大手です。いままで賠償船の
輸出全部出してごらんなさいよ。百三十六億これはありますとこう言ったって、これは何分の幾つです、あんた。私はだから、大手に発注してはいけないとは言っていないのだ。そうじゃなくて、いま全国の
造船業者もたくさんあるし、そこに働いておる労働者もたくさんおるのですよ。その人たちは、その造船の配分のしかたいかんによっては首を切られているんです。
合理化のために首を切られるんですよ、あなた。だから、いわゆる全造船という労働組合は十ヵ年間の長期プランというものまで立てているんですよ。そうして、
造船業をわが国の大事な
輸出産業ともあわせて、自分たちは労働者の誇りを持ってその道を守っているんですよ。ところが、
政府の財政援助というものは必ずしもそうなっていないんだ。そういうところに実は私は——私がきょうそういうことを言ったから、無理なように聞こえるかもしれぬけれ
ども、私は、本来は国と国とがきめたものは、これは全部国が責任を持つと。それから、民間の商業ベースでもってやるものは、これは
国際収支等に
関係があれば、そこに財政投融資の問題が出てくる。こういう二本立てでやるのが当然のことなんですよ。それをまるっきり、いやどこでもそれを受注をすればいいのであって、それについては同じように見ていくんだというようなことを言われても、そうやってないから私は言っておるんですよ。だから、現にこの全造船の組合の中でも、
中小企業の造船が多くの労働者を首切りをしなければならぬという問題が出ているわけです。一方においては、先ほどお話のあった六百万総
トンの受注量がある、こう言っておったって、それは大手なんですよ。大手はあったって、
中小企業は少ないんですよ。こういうところを、私
どもが、この全造船の人たちの十ヵ年長期プランなんというものを見せられた場合に、ほんとうにこれじゃたいへんじゃないかという気持ちになるわけですよ。だから、船をつくらしてもらうことは私大賛成なんです。ぜひやらしてもらいたい。やらしてもらいたいが、民間の商業ベースのものと、
政府のものとは、いまの高度
経済成長とか開放
経済に向かうというような今日では、それはやはり
政府がきめたものは
政府がある
程度めんどう見てやるのが私は当然ではないか、こういうことを言いたかったから、実はこの話を聞いておったんです。ところが、まるっきり答弁が違うから、私は納得しない。そうすると、何かといえば、いままでの計画造船なり、あるいは外国との、リベリアをはじめとしてたくさんの注文をとっても、いつでもその問題にしぼられてくるのは
財政資金の問題になってきて、ただ
政府の
財政資金が足りないから市中金融も協調しなさいということは
運輸大臣は必ず出している。出してないということはないですよ、あなた、この資料は。そういうことからいえば、今日の時代では、せっかくのいい——私はこの
法律案の提案はまことに適切だと、
局長の言うのもまことによくわかる。わかるけれ
ども、もっと実はほしいんだ、こういう
目的を実は言いたかったわけです。
それで、それはそれとしてひとつ御検討をいただくことにいたしまして、こういう
合理化をいわゆる
基本計画を策定をする
合理化審議
委員四十人ですか、この中にはそういう労働組合の代表というものはいますか、幾人いますか。