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足鹿委員 これはやればやり得る
法律の根拠もありますし、可能なんでありますが、どうも
政府にその勇断というか、施策が欠除しておることを遺憾に思います。とにかくもっとちゃんと
法律に基づいてやり得ることはきちんとやっていく、こういうことを私は強く申し上げておきたいと思います。
そこでこの間も
現地公聴会に参りまして私
どもが気がつきますことは、新しい
山林地主の出現ということであります。それはバルブ会社であります。
北海道の王子製紙の
材木育種場を見学いたしました。そのりっぱな施設を私
ども拝見して、会社は会社なりに御努力になっておることは率直に認めますが、それとは別に全国のこれらの巨大
パルプ会社が持っております山林面積は現在幾らになっておりますか。資料があったら
あとでお示しを願いたいと思いますが、
北海道における王子製紙が、万四千
町歩と、あすこで御説明があったように思います。これには次々と
造林計画が進められておるということで、そういう面においては私はあえてとがめる筋ではない。ただ問題は、
パルプ会社が買うまでのその山林の所有者は、おそらく
零細経営であったと思う。
政府は、
農業に限らず、
林業についても適正規模林家をつくっていくのだ、何でも自立
経営のものを育成
強化していくのだと言いながら、
実情においては巨大
パルプ会社等の手によって、次から次と自立林家がつぶれておるという矛盾を、いかにお
考えになるかということを私は申し上げたい。冷厳な資本主義の
一つの原則の前にあなた方が、ことばの上で自立林家をいかように叫んでも、それはしょせんは実効を伴わない結果になるのではないか。したがって私
どもが言うがごとく、もっと
農業、
林業、すべてを協同化を前面に出して、その力をフルに活用する以外には、基本的な施策としての施政は私はないと思う。
一つ覚えのように、自立林家をどこまでもやっていくのである、こういうあなた方のうたい文句そのもの、自立していく農家ができれば、私はあえてそれには反対ではありませんが、しかし以上指摘したように、私
どもの地域にも
パルプ会社がありますが、どんどん
パルプ会社の所有地の標木が立って、そうして
零細林業経営者は廃業をしております。全国にそういう事例はあろうと思いますが、この矛盾を私は指摘しておきたい。いかに自立林家の育成ということが困難であるかということを私は申し上げたい。と同時に、今後これらの新しい
山林地主ともいうべき
パルプ会社等の山林
対策等については、どのような
構想で対処されるのか、これを明らかにしていただきたい。
同時に、資料を求めたいのでありますが、農林中金等が
パルプ会社に関連産業融資として、短期及び長期融資を今日までしておると聞いております。百四、五十億くらいあるのではないですか。よく私も数字を明確に知っておりませんが、御調査の上、各社別、目的別の融資の実績をもしいただけたらいただきたい。要するに私がそういうことを、資料を要求し、申し上げるという
意味は、
パルプ会社は
農林業の
経営者の資金ともいうべき農林中金の金を使って山を買い、
材木を買う、そうして系統
森林組合はこれとの太刀打ちに負けるという、まことに矛盾した姿が現出しておるからであります。農林中金というものは、元来
農林業者の資金なんです。それが関連産業という形で
パルプ会社に、短期資金がおそらく大
部分だろうと思いますが、場合によっては長期資金の施設資金も出ておると思います。そうすると農民は、自分たちの蓄積した資金が、自分たちの
組合との競争相手に供給をされて、しかも自分たちの
系統組織が負けるという、悲しむべき事実になってあらわれてきておる。この矛盾をどう処理するかということであります。これも一連の系統団体
対策の問題に通ずるわけでありますが、この点について御
所見があれば承っておきたいと思います。