○
福田(篤)
国務大臣 基本的な
考え方は、先ほど
お答えしたとおりであります。あくまで自主的な判断で、わが国に一番利益になる
方針で進めていきたいと
考えております。
なお、いまデータリンクが出ましたが、私が受けておる報告では、特殊技術、あるいは特許
関係で
日本では無理である。あまり
回答のおそい場合には、
日本側全部でできないだろうかということまで、実は一時事務当局に
検討さしたことがあるのでございます。それでは時間的に、またいろんな特許
関係で、とうてい無理だろうという中間の報告を受けております。今度の問題は、おそらく特許
関係あるいは技術提携の面でやむを得ずこういう形をとった、こういうふうに
考えております。
104Jの
継続生産の問題は、ただ単に二次防の穴をふさぐのだ、減ってきたものを補充するのだというだけの問題では、私はないと思う。四十六年度に対する
飛行隊としては、七
飛行隊かもしれませんが、わが国の防空システムについては、そのほかナイキあり、ホークあり、あるいはまたハーキュリーズの導入が
考えられる。そういう地対空ミサイルの数、配置、その性能とからみ合わせながら、要撃
飛行機が
一体何隊あり、どこに配置すべきかということが、当然問題にならなくてはならない。いわんや
アメリカ側が要撃戦闘機を引き揚げて、戦術戦闘機に切りかえてきておるときには、わが国独自でわが国の防空システムをつくらなければならぬことは、必至の勢いだと私は思います。そこで、われわれの観点からすれば、104Jの
継続生産は、ただ単にいままでの穴埋めだということではなく、時間的にも、先ほど私が
指摘いたしましたように、第三次防に食い込んでいくわけでありますから、その点のからみ合いをさせながら、先ほど
F104は採用不適当だというのが大勢であるという御
答弁でありますが、
一体有人戦闘機というものは、血のこの
継続生産以後には大体しないつもりだという御
答弁もありましたが、それが必要かどうか、こういう問題をしっかりセットしてかかってもらいませんと、いまさらこの
飛行機を七
飛行隊四十六年度に充足せられて、その
あと減っていくようなものをつくっていいかどうかということについて、私は国民の支持を得られないと思う。根本は、この前の外務
委員会でありましたか、
防衛庁長官に申しました。そういうわが国の防御の
現状、内容というものを
政府が責任を持って明らかにしないために、いろいろな不安要因が加わってきておるのだ、この点についてあなたは明らかにする御用意がないかと言ったら、
考えますという
お話でしたが、いまや任期がだんだん少なくなりましたが、いつやられますか。最後にこれを承っておきたい。