○田口(誠)
委員 ただいま次長のほうから
答弁がなされましたが、まだ結論が出ておりませんし、十分に検討されておる最中でございますので、これは次の国会、あるいはその次の国会に十分に検討していただいて、再
提出なりまたいろいろな方法を
考えていただくことが賢明であろうと思う。私は私なりに申し上げておきたいと思いますが、精薄児の対策について、いろいろと専門医なり、またそうした団体の中へ入っていって私も
審議に加わらしていただいたのですが、現在の日本の女性の場合には、これは特に農村の女性に多いわけでございますが、母体保護というものが重要視されておらないということ、したがって、おかあさんがおなかに子供を宿せば、国が
責任を持って母体保護をするというような対策をまず立ててもらわなければならない。したがって、健全に生まれた幼児に対しましては、零歳の場合には完全に国が
責任を持って健康保持の対策を立ててもらわなくてはならない。岩手県では、ちょうどことしからでございますが、零歳の幼児の場合には、健康保険の給付金を十割給付ということに県の条例できめております。そういうような助成をして力を入れかけておるのでございますが、出先機関である県でそういう対策を立てられておるのでございますから、このことの必要性は、私がこれ以上説く必要はないと思いますので、やはり幼児の健康対策というものに対しては、特に零歳の場合には、国が
責任を持って健康対策を立ててもらうようにお願いをいたしたいと思う。それから満でいきますと四歳、五歳というこの年が、人間の構造に一番影響を及ぼす
年齢だそうでございまするが、時期がようやく幼稚園の時期でございます。したがって、日本の幼稚園の
実態を見ますると、幼稚園へ子供を入れたくても、貧乏人ではなかなか措置費が高くて入れられぬというのが
実態でございまするし、私は、やはりこの幼稚園対策というものは、十分に厚生省のほうで対策を強化してもらわなくてはならないと思うのです。この四歳、五歳というときに幼児として必要なところの団体訓練等、必要な教育を施すということが、これは小学校へ入ってから大きな差が出てくるわけでございまするので、ここでやはり統制のとれたところの保育
行政をやってもらわなくてはならないと思います。この点を要望申し上げておきたいと思います。
それから、特に小中学校の場合でございまするが、これは社会環境とも関連がございまするが、先月も、鑑別所へ入れられておる少年を、母親が、検事のほうでは少年院送りになっておるが、少年院へ送ればもうあの子はだめになるから、それでひとつ何とか家庭で保護するようにしてもらえぬかというような強いそういう要望もあり、私も裁判長に頼んで、弁護を買って出た経験がございまするが、その人たちのそういう不良化した
内容を見てみますと、小中学校の場合、
一つのそういう悪い要素を身につけておるわけです。それはどういうことかといえば、小中学校の生徒が菓子屋とか、おもちゃ屋とかいうところに
一つのたまり場があるわけなんです。そこのたまり場へ行って、そうしてそこでしょっちゅう出入りする青少年が、これはよくない人が八〇%ほどおるわけです。それはどうしていけないかということを私は調べてみましたら、小学校の生徒と中学校の生徒にどんどん貸し売りをしておるわけです。こういう点は、商法上からいって、いまの場合自由を拘束するということはいろいろな面からむずかしいか知りませんけれ
ども、やはりこういうことも
一つの不良になる要素にもなっておりまするので、こうした社会環境を直すということも、これは
考えていただかなくてはなりませんし、それからその子供の
実態をいろいろ調べてみましたら、なお、高等学校の場合に、ちょっと知能指数が低いということから、高等学校がここを受けてもだめだった、私立を受けてもいかなんだといって、だんだんどうかといえば、学校の順位をつけては悪うございますけれ
ども、四流というところへ入ったわけなんです。そうしますと、ここへ入った高校生は、親たちが途中から退学させるというくらいたくさん不良な高校生ができてきておるのであります。ちょうどその人も、その高校へ入っておるのでございまするから、私は、公立でなくても、いま私学振興で奨励はしておりまするけれ
ども、私学の場合には、やはり文部省の監督というものを十分にしていただいて、やはりひとつの統制あるところの教育をしていただかなければなりませんし、大体高校の門の狭いというところに、こうした不良化になる原因もできてきておりまするので、こういう点については、ここには文部大臣はおいでになりませんけれ
ども、こういうところから不良化が出てくるということをやはり知っていていただきたいと思います。
それからなお今度は中学校なり、高校を出て、さて就職につく場合の雇用対策というものに万全が期せられておらない。雇用対策というのは、ただ雇うということだけでなしに、最低の賃金制というものは日本にないために、実際に自分のとった金で自分が生活することができないというような低賃金になっておるために、必然的に悪友に誘われるというようなことが非常に多いわけでございますので、こういう点についてもやはり
考えていかなくてはなりませんし、特に社会環境を汚すということは、これは幅広い問題でございますが、こういう点についても、私は十分に
行政の面において、政策の面において、これは打ち出す面が多くあろうと思う。この点をよく検討をしていただいて、私は、この青少年の不良化防止の対策を今後立てていただくようにお願いをいたしたいと思います。一々これについて
質問をしておりますと長くなりますので、こういう要望を申し上げておきます。
それから次に、産業災害防止対策
審議会の問題については、先般社会党の同志から相当詳細に
質問はいたしておりますので、私はこの点にもう触れる余地がないくらいですが、ただ
一つだけ触れなくてはなりませんことは、今度二年間延長になりますけれ
ども、現在の
審議会の、
審議状況というものを見ますと、一年に二回しか
審議会を開く
予算がとってないということなんです。そうしてなお、
審議会そのものも、
審議会に一週間なり十日なりに
審議してもらうところの
議案を出して十分に検討してもらっておいて、そうして
委員の方が検討されるならばまだまだでございますけれ
ども、そうでなしに、
審議会を招集して、
政府のほうでつくった
考え方の
議案を配って、さあどうでございますか、こういう諮問のしかたでございますから、全く
審議がおざなりになっているということなんです。したがって、こういうようなことでは何年延長してみても私はいけないと思いますので、こういう点に対する
予算、それから
審議会を開く聞き方、こういう点についても、いままでのことを自己批判をしていただいて、将来の有効な展望を立ててもらわなくてはならないと思うのです。この点について、ひとつ御所見を承っておきたいと思います。