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阪上委員 消防庁の
考え方はそれでいいと私は思います。市町村
消防が市町村の固有事務であり、しかもそれが郷土愛に立脚しておるということを
考えた場合に、いまの
考え方でいいが、しからば広域行政としての
消防にどう対処するか、こういうことになってくれば、やはり共同処理をやっていくという
関係だと思うのであります。したがって、やはりその原則に従って市町村
消防を厳然と強化し、存在せしめる、そうしてそれを統一使用していくという形をやはり
考えるべきである。広域行政的な
消防としては、やはりその
程度が一番妥当だと私は思います。しかしそれはやらなければいけません。来年になったらやる、来年になったらやるじゃ、これはどうにもならないのです。来年のことをあまり言うと笑われますから、今年やっていくくらいの腹がまえをされないといけないと思うのであります。
いま一つ、これと関連しまして救急病院の問題があります。この間の
事故で、私はずっと新聞その他を見ておりまして、救急についてはほぼ支障がなかったように私は思うのであります。五十何名
程度の死傷者ということでありまするので、あの
程度でいいと思うのでありまするが、あれがもっと大きな
災害ということになりますれば、やはり救急病院などは、交通
事故の点などから
考えても、あらゆる面から
考えて、これはもっと拡充しなければいかぬ。現在の救急病院というものを見ますると、何か数が非常に少ないように思うし、それから内容等におきましても、はたしてそれだけのベッドを常にあけて救急に対処するだけの準備ができておるかどうか。これは厚生省
関係だと思うのでありますけれ
ども……。
それから同時に、これは交通
事故とも関連するのですが、非常に急を要することでありますし、患者の身元も何もわからない
状態において、治療しなければならぬというようなことで、
あとから財政欠陥を生ずるというような場合も多分にあります。したがって、救急病院の設置についてはいまのようなやり方ではなくして、もっとやはり財政援助をしてやらなければだめだと思うのであります。三交代くらいでもって待機させなければいけないものでありますが、しかしそれがあることによって生命を失わないで済むような場合が非常にたくさんあると思います。今回の場合はそれほどでもなかったのですが、私はいつもこういう
事故発生のときに、列車
事故そのほかがございましたときに、あの混乱している病院の
状態というものを私は知っております。はたしてあんなものでいいだろうかどうかというような感がいたしますので、今回は直接支障がなかったようでありますけれ
ども、特に
政府においてお
考えおきを願いたい問題点であります。しかしながら、経営が非常に困難でありますので、ただ救急病院に指定されるということによって
——これは
消防法で規定されるのですか、私ちょっと研究不十分でありますけれ
ども、何か病院の格が上がるという
考えで、名前を売らんがために救急病院になっておる向きもあるというふうに私も聞いておるのであります。そんなのではなくて、名実ともに充実した救急病院、またその数、こういうことが必要になってくると私は思う。それからヘリコプター救助などということもこの際一緒に
考えておかれる必要があるのではないか、こういうふうに思うのであります。いずれにしても、救急病院の増設拡充、これについてはもう少し
配慮願っておかぬと、またこういうものが問題になるようなことがあってはどうかと私は思いますので、十分
配慮願いたいと思うのであります。
最後にひとつ、四番目の防災財源といいますか、
消防財源といいますか、これの拡充の問題であります。先ほど渡海
委員からも若干の示唆があったと思うのでありますが、損害保険税を取ろう、
消防施設税を取ろうという
考え方であります。いまのような
考え方ではおそらくたいした
消防財源にはならないと思います。
それから同時に、あらゆる
災害で発生しますと困るのは民間
災害であります。この民間
災害に対するところの施策というものを、遺憾ながら現在国は持ち合わせていないと言っても私は過言ではなかろうと思うのであります。公共
災害はまあまあ何だかんだ言いながらも、ほっておいても、これはほっておくわけにいかないから、これはだまっておっても当然復旧もできればまたより改良復旧等にも入っていくことができるのでありますけれ
ども、さてあらゆる
災害に付属して、ついて回って困っておる民間
災害、これに対しては何にもない。単に天災融資法その他一部住宅等の融資制度というようなことだけであって、こんなことでは国民はたまったものではない。そこでそういうものとのかね合わせで、思い切りて
消防施設税などというけちなものはこの際やめて、ひとつ財源をとるためというと語弊がありますけれ
ども、市町村公営の
火災保険なりあるいは市町村公営の
災害保険をこの際新設するという思い切った
考え方があってしかるべきだと思うのであります。これは長い間問題になっておりましたけれ
ども、なかなかうまくいかぬで、結局
消防施設税などという、これもこそくな手段でありますけれ
ども、それ自体がまだ実現しないという
状態でありますけれ
ども、連年あるいは続発いたしております現在のわが国の
災害を
考えてみましたら、やはりこういう機会にこそ、国民の注目の的となっておるようなこういう
段階においてこそ、思い切って公営
火災保険あるいは公営
災害保険というものを出発せしめていいのではないかと私は思うのであります。それに対してそういう
考え方をお持ちになっておるかどうか、あるいはそういうことについては賛成でない、あるいは反対であるというような
考え方でありますか、そういうような点をひとつ伺っておきたい。歴代自治大臣は、
消防施設税ということについて、財源はわずか二十億か三十億
程度のものだと思うのでありますが、非常に執着しておられるようであります。それを乗り越えて、もっと抜本的な民間
災害の救助、補償、それから同時に
消防財源の捻出というような
考え方を出される必要があるのではないか、こういうように思うのであります。そうすれば何もしない池田内閣ということにはならないで、今度こそほんとうにやったということになると思いますが、ひとつそれらの点について御意見を伺いたいと思います。