○
板川委員 それは調べた結果わかっておって、
新潟は出してないのですよ。
消防庁が頼んだ。
消防庁には命令権がないのです。それで東京都もしかたがなくて百名ほど行ったけれ
ども、本拠を留守にしてはいけないというのですぐ引き上げた。で、
新潟は燃えてなくなってしまうまで火事になっておった。しかし海岸ぶちで
工場以外にこっちへ燃えてこないからいいようなものだけれ
ども、これがあの火事で何千人、何万人という人が燃け死ぬ
状態で、いまたとえば東京都の場合でも、それは行けませんということが言えるのです。いまの
法律では。いまの
消防組織法、
消防法、
災害対策基本法、こういった
法律関係では言い得るのです。やり得るのですよ。私は、ここに
日本の
消防の
一つの盲点があって、一方において可燃
物質というのがどんどんふえる。しかも
工場コンビナートという式で、集中して
工場が建つ。一回大きな
火災が出た場合には、いまの
日本の
消防組織の現状では、金がないから応援を頼めない。燃えても死んでもやむを得ません、こういう形になるのですよ。ですから私は、
一つの提案として
消防庁——自衛隊と思ったけれ
ども、自衛隊は別として、
消防庁の中に、
全国どこでも大火事には動員できるという
消防体制というのを常備する必要があるんじゃないかと思う。もちろんその
消防庁本部が持つ常備
消防というのは、でかい火事は何十年に一ぺんしかない。ですからそれを待っているというのじゃありません。日ごろは、たとえば地方の県なりあるいは東京都なり、近県に常駐させて、
消防の実地に当たらせる。しかしその予算はこっちで組んでおって、そして化学
消防あるいは大
火災に対する科学的な、海からも空からも、あらゆる機動力を利用して
消防するというようなものを訓練をしておく。そしてそれを常時持っておって、大
災害になったときにはそれが主としてやり、しかも場合によっては
消防庁本部が全県下、
全国の
消防に応援を指令し得る、こういうような体制というものも——
全国だって、まさか北海道の火事に九州を呼ぶ必要はないのですから、もちろん近県ということになりましょうが、そういうものを指令して動員し、指揮し得る体制というものをつくっておくべきじゃないですか。とにかくいまの
消防体制というのでは、——末端の
査察の
状態にしてもそうだ。予想をこえた大
火災、これは忘れる時分やってくるというのですかち、大正大
震災から見ると、ずいぶん年数もたっています。いつ起こるかわかりません。そういう場合にはやはりいまの
消防体制ではなくて、
消防庁本部が
全国的な組織を持つ。もちろん自衛隊の中に
消防という
一つの班といいますか、そういうものを設けて、それに訓練させておくということも必要でしょう。しかし国家の予算で——地方の予算じゃない、国家の予算で、国家が動員し、しかもそれが指令をした場合には、府県の
消防隊はその指示に従う。こういうように指揮系統も明確にしたりして、
消防組織法も
全国的に改正でもして、この際、体制を整えておくべきではないか。ヨーロッパでは
消防は軍隊組織でやっているのですね。ヨーロッパのように、ときどき戦場になった国は、フランス、イタリア、ああいうところでは、
消防というのは軍人の任務というふうに、生命、財産を守るということは戦場と同じように扱っておるのです。
日本はそうではないですよ。そういう点で、私はいまの
消防体制というのは、まことに心寒いものがあると担う。こういう機会にひとつ私は再検討をしていただきたい、こう思うのです。そのためにはやはり何といっても予算が必要だと思う。この前ある新聞によると、
消防施設税を課して化学
消防の陣容を充実をしたい、こういうこともあるのでありますが、これは社会党の地方自治
委員が以前に主張をしたと思うのです。これはわが党が反対をする理由はないところで、実際損害保険等において若干の課税をして、そうして
消防施設を充実する必要があるのではないかと思うのです。どうもいまの
火災保険は、
震災の場合は払わない。今度の
爆発の場合でも払わないというじゃないですか。とにかくそういう点では大体もうかるようにできておる。そういう点から考えて、ある種の課税をすると同時に、私はわが国の
消防体制、しかも
全国を指揮し得る
消防体制というものをこの際確立をしてもらいたい、こう思うのです。
それから最後ですが、
殉職者十九名に対しては、ヨーロッパ諸国では軍人の任務というふうな扱い方もしておるのでありますが、警察官との補償金の差別等があるそうでありますが、ひとつそういうことのないように、差別のないように最大の補償をしてやってもらいたいということを要望しまして、質問を終わります。御意見があったら承わりたい。