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岡田委員 あなたはタイの例をおあげになった。ベトナムの賠償の問題は消費財にしてあるのです。それと同じなんです。これはあなたのほうは知らないとおっしゃるが、それでは、私はこれを発表して終わりにしますが、すでにこれは合意しておるということで
韓国の
政府側が発表しておる。それの具体的な
内容に基づいて外務部が対日導入交渉をする、そして
韓国の経済企画院、財務、商工等経済部処が国内執行計画をつくるということまでになっておるのです。しかも、これは、ここに書いてございますが、お手元に行っておると思いますが、もう一度念のためにはっきり申し上げておきたい。「金鍾泌・大平合意にもとづいた対日請求権金額無償三億及び有償二億ドルに決定された
日本資本の性格、導入
手続、導入機構、用途制限及び附帯条件等施行細則が六日(二・六)はじめて
政府により明らかにされた。外務部が対日導入交渉を、そして経済企劃院、財務、商工等経済部処が国内執行計画を、現在検討、作成中である。請求権金額の特徴は、
日本国内で生産された資本財と用役を原則として、消費財は総金額の約一〇%以下、現在まで通常貿易で輸入していた物資は請求権により導入することはできず、」――これは一億三千万ドルの赤字の分です。「
韓国政府と
日本業者及び個人との通常的商業契約による直接購買方式により国内建設を執行することになっている。」、そして、合意された
内容が次のように書かれている。「性格。請求権により受入れる生産品は資本財を原則とする。生産品は
日本国内で採掘、製造、加工されたものとし、
外国製品は除外する。現金、あるいは金の導入は認定されない。
日本人用役は請求権金額から支払われるが、第三国人には適用されない。消費財は原則上認められないが、請求権により建設される工場施設、建設に必要な労賃用資金調達のため約一〇%未満の対充資金用にのみ制限する。」「用途。国内基幹産業施設、水産業及び工業発展に直接たずさわる事業に限る。これに随伴し必要な自然科学部門の留学生及び研修生派日費用に使用される。」、「導入
手続」は一応省略しますが、最後のところ、「物資輸送は
韓国船舶優先主義にする。」、「附帯条件。一切の清算は円貨(日貨)でする。第三国に対する直輸出は認められない。円貨以外の貨幣で支払わねばならない事業や費用は含むことはできない。」というように決定されたといわれている。決定されておらないのですか。これは
韓国の
政府が発表したものです。こういうような話し合いをしているのに、
日本政府は発表していないじゃないですか。さっきから請求権の
内容を発表してくださいと言ったって、これも全然内緒にしてしまって、
外務大臣、この分の三分の一ぐらい発表したっていいじゃないですか。発表しなさいよ。