○阿
具根登君 次に移ります。
労働
大臣にお尋ねいたしますが、
患者に対する
対策では、先ほど
阿部委員の
質問で、
経過を見た上で、けい肺法の適用をしなければならない場合にはけい肺法の適用をしたい、こういうことを言っておられますが、現在のところ、おそらく医者の
方々も、どうだという
結論は出ておらないと思うのですが、私たちの聞いた範囲内では、この
一酸化炭素中毒の
方々は、きょうは非常にいいからだの工合であったが、あすは極端に悪くなる。また一週間後に極端に悪くなる。こういう状態が非常に出ておるわけです。
そうすると、そういう
方々が一番不安に感じておられるのじゃなかろうかということになってくるわけなんですね。これが
中毒患者はなおるんだと、これは必ずなおるということになっておれば私はいいと思うんですが、今それを言われる学者の方は一人もおらない、私はこう思っております。なおまた、聞くところによりますと、
一酸化炭素だけの
中毒ではないようだという話も聞いております。しかし、これは解剖しなければ言えないことであって、こういう話も聞いておる。いずれにしてもこれはなおりがたい、非常になおりにくい
中毒症状じゃなかろうか、こういうふうに考えるわけなんです。
そうすると、まあ一番早いのは、職業病
対策で、けいはい法を適用するのが一番早いと思うのですが、そういう点をいま少し、はっきり御
説明願いたい。
それから家族の問題につきまして、
炭鉱の離職者に準じるというようなことが再三発表されておるんです。しかし、この
罹災者の未亡人の内訳を調べてみますと、三十台から四十台の方が三百名をこしております。そうすると、その
方々が、ちょうど小さい子供を連れておるところなんです。そういう
人たちが広域紹介その他で
大牟田を離れる、荒尾を離れるということは、きわめて困難な状態にあると思う。そうすれば、でき得る限りその土地で就職のあっせんをしなければならない。しかし、就職のあっせんをするといっても、女の手で生活をささえるだけの就職を
労働省はあっせんする自信があるかどうか。私はまことに、これは
労働省が雇うか通産省か
政府が雇ってくれるかいざ知らず、おそらく中小企業、零細企業にお世話下さると思うんです。そうすると、子供を連れて生活ができるということは、きわめて私は少ないんじゃないか、こう思うわけなのです。そうしますと、特にこういう多くの未亡人の方が子供を連れて、ちまたにほうり出されるということになるならば、できる限りその付近で仕事を見つけなければならない。そうなれば、あるいは縫製工場とか竹製工場、こういうものを市からつくってもらいたいということを御
承知のとおり非常に強く要望されております。そういうのにまず手がけなければならぬのじゃなかろうか。そうして、女子でも十分生活のできるような仕事を与えてやるべきだ。特に
大牟田の市長の話を聞きますと、縫製工場を田川市で作ったところが、たくさんの女の方を使用することができて非常に
経過もいいようだ、こういう話も出ているようです。こういう点についてどういうお考えを持っておられるか。
さらに
厚生省は、それだけの子供を連れた未亡人がおるとすれば、これは当然託児所のことも考えてやらねばならないと思います。また市町村の陳情を聞いてみますと、たとえば
大牟田の問題を見てみますと、二十万都市に三十八年度で五千五百六十家族の生活保護世帯があるのです。一万九千四百五十人の生活保護の家庭がある。また五千八百六十二名の失業者が登録されております。こういう実態の中で、たくさんの未亡人が出てきたということになれば、
厚生省としては、そういう
対策をどうお考えになっておるか、
労働省と
厚生省の
対策をお尋ねいたします。