1963-10-18 第44回国会衆議院本会議第3号

1963-10-18 第44回国会衆議院本会議第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十八年十月十八日（金曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第二号　　昭和三十八年十月十八日　　　　午後一時開議　一　国務大臣の演説　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　池田内閣総理大臣の所信に関する演説　大平外務大臣の外交に関する演説　田中大蔵大臣の財政に関する演説　オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に　　充てるための寄附金付き製造たばこの販売に　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提　　出）　衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法案（公　　職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）　肥料審議会委員任命につき国会法第三十九条但　　書の規定により議決を求めるの件　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの　件　　　　午後一時七分開議
清瀬一郎 1

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　国務大臣の演説
清瀬一郎 2

○議長（清瀬一郎君）　内閣総理大臣から所信に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣池田勇人君。　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕
池田勇人 3

○国務大臣（池田勇人君）　私は、過ぐる九月二十三日から約二週間。フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドの諸国を訪問して、今月六日に帰国いたしました。　今回の旅行を通じ、私は、これらの諸国でいずれも、深い信頼と強い期待を寄せられました。（拍手）かつて私が、占領下において、初めてアメリカに使いした当時を思い起こすとき、まさに隔世の感があり、まことに感慨を禁じ得ないものがあります。（拍手）　ある国の首脳者は、「日本は、ぜひ自由陣営の三本の柱の一つになってもらわなければ困る」と語り、また、ある国の首脳者は、「日本は、みずからの力の大きさをあまりにも知らな過ぎると思う」と私に直言してくれたのであります。（拍手）　日本に対するこうした信頼と期待を、各国の指導者のことばのみならず、民衆が示した真情あふるる歓迎の態度からも、直接に感じとることができたのであります。　申すまでもなく、私の受けた名誉と厚遇、信頼と期待は、私個人に向けられたものではなく、日本国民全体に寄せられたものであります。（拍手）敗戦から占領、占領から独立へと、国家再建の苦しい道をひたむきに走ってきた日本民族すべての努力と能力の成果であり、また、その反映にほかなりません。これはわが国が、自由と民主主義のもと、経済の飛躍的な発展を遂げ、近代国家として確固たる地歩を世界の中に占めつつある事実を、各国の国民が高く評価していること、今後、さらにわが国が一そう繁栄していく可能性を確信し、注目していることを物語るものであります。（拍手）　私は、国民の一人として、わが国の今日の隆盛を喜ぶとともに、これらの国々と相携えて、アジア及び西南太平洋の安定と繁栄、ひいては世界の平和に寄与するために、内政・外交一体の原則を堅持しつつ、わが国力の画期的な充実強化に、さらに新たな決意をもって取り組む所存であるのであります。（拍手）　内政一般について申し上げます。　政治の目標は、すべての面で国民生活が向上する社会の実現であります。経済、教育、文化、衛生、社会福祉等のあらゆる分野において、その水準を年とともに高め、青年が未来に希望を託す、活力のみなぎった明るい豊かな社会を築き上げることであるのであります。この信念のもとに、私は組閣以来、各般の施策を進めてまいりました。　この間、内外の情勢はまことに大きな変化を示しました。特に注目すべきは、わが国経済の目ざましい成長であります。すなわち、国民総生産は、昭和三十四年度の十二兆五千億円から昭和三十八年度には二十一兆円の水準をこえつつあり、国民一人当たりの実質所得は、最近の三年間で三四％、実質消費支出は、二五％の向上を見ました。また、高度成長の過程において、都市と農村の所得格差、大企業と中小企業との賃金格差は縮小しつつあり、雇用の増加は毎年百万人をこえ、失業者は著しく減少いたしました。（拍手）　一方、国際経済の面においても、この三年間に、わが国の貿易総額は、七十五億ドルから百六億ドルと四一％の増加を見ました。これは、世界貿易の伸びに比して、約二倍に当たるのであります。わが国は、現在すでに九二％の貿易自由化を行ない、ガットの場を通じて世界貿易の拡大に寄与いたしておりますが、さらに、ＩＭＦ八条国への移行、ＯＥＣＤへの加盟を予定するなど、わが国の国際的な役割りは、一段と重きを加えてまいったのであります。（拍手）　三年前に発足いたしました所得倍増計画は、国民に力強い希望と目標を与え、民族の若々しい創造力と活力を十二分に引き出したのでありますが、同時に、それは生産性向上を目ざす日本経済の近代化革新を招来し、経済、社会の発展の推進力として歴史的な役割りを果たしつつあるのであります。私は、本計画の成果にかんがみ、今後も引き続き施策の基本としてまいる決意であります。（拍手）　しかし、過去三年間に見られる高度成長により、十年を予定した所得倍増は、一両年早く達成が可能となり、計画遂行上かなりのゆとりを生じたのであります。このゆとりを活用して、立ちおくれている農業、中小企業を近代化するための強力な措置を講じ、産業間に調和のとれた健全な経済発展をはかることといたしました。（拍手）　農村に対する私の念願は、産業立地に適応した工場の地方分散を促進して、兼業農家に雇用の機会と農家所得の増加を約束しつつ、専業農家の経営規模を拡大し、資本装備を高め、近代化した農業経営を育成して、新しい村づくりを実現することであるのであります。（拍手）　私は、今夜、農業基本法の定める方向に従い、土地改良など生産条件の整備、機械の導入等による経営の近代化、積極的な技術指導、工場の誘致等新農村の建設には、財政、金融の力を結集してこれに当たり、農業生産の選択的拡大と生産性の大幅な向上を実現して、後継者が安んじて農業に従事し、喜んで専念し得るよう画期的な措置を講じてまいる所存であります。（拍手）　中小企業もまたわが国において重要な地位を占めております。開放経済への移行、労働力不足等新しい経済環境のもとにおいて中小企業を健全化し、近代的な企業に発展させるためには、大企業との生産性の格差を是正する以外に道はありません。これがため、私は、中小企業基本法の制定を機として、自己資本の充実、設備の近代化、事業の共同化、技術水準の向上、小規模企業の経営の改善等近代化施策を一そう拡充強化する所存であります。（拍手）なかんずく、少ない人手で高い能率を発揮するためには、設備を近代化しなければなりません。そのため、財政資金の確保など抜本的措置を講じたいと存じます。（拍手）また、近代化のおくれている商業部門については、特に、協業化を促進する等合理的な販売機構の確立をはかってまいりたいと考えております。これら施策の浸透が、中小企業者の創意とくふう、自主的努力と相まって、中小企業の安定と進歩を実現し、そこに働く人々の生活水準もおのずから向上するものと確信する次第であります。（拍手）　日本経済の地域的発達は、京浜、阪神、中京を中心として求心的な構造をとり、一方において地域格差の拡大、他方において過大都市の発生をもたらしました。　私は、広く高い視野に立ち、首都圏や近畿圏の大都市再開発、新産業都市や工業整備地域の育成、新しい農業地域の確立等地域の特性に応じて国土開発の拠点を全国的に想定し、各地域の住民の福祉が均衡を保ちつつ向上するよう努力いたしたいと存じます。（拍手）　さらに、この広範な開発地域は、道路、鉄道、港湾、空港等の交通施設、電信、電話、テレビ、ラジオ等の通信機関によって、立体的、総合的に結び合わされ、地域間の格差是正はもとより、近代化に伴う各種の恩恵が国土の末端まで徹底するよう、各般の施策を強力に推進する所存であります。（拍手）　また、各地域内の開発のため、住民生活の基盤となる住宅、教育施設、上下水道など生活環境施設の充実強化には、格段の努力を傾注し、特に、住宅については、一世帯一住宅を目標として強力な対策を講じ、できるだけすみやかに住宅難を解消いたしたいと存じます。（拍手）　社会保障につきましても、所得保障、医療保障の両面にわたり長期的な視野に立って内容の充実強化につとめるとともに、低所得者、老人、児童、母子、心身障害者等に対する各種の福祉対策を積極的に推進し、もって福祉国家の実現を期する考えであります。（拍手）　これら国づくりの施策と並んで、その根幹となる人つくりは、国家百年の大計であります。　祖国愛に目ざめ、高い知性と豊かな情操と強い意思を身につけ、たくましい創造力と開拓者精神にあふれて、国家、社会、人類に奉仕せんとする青少年の育成こそ、人つくりの基本であります。偉大なる民族の発展は、このような健全な青少年の双肩にかかっていると存じます。この目標に到達するため、愛情深き家庭のしつけ、国民から信頼され、尊敬される教育者による学校教育、地域、職域における国民みずからの創意とくふうと努力による陶冶が必要であります。特に、宗教的な情操、敬虔な人生観を養い、人間としての徳性の涵養を目ざすことは、最も重要な一面であると存じます。（拍手）これがため、教育環境の整備は、一日もゆるがせにできません。　私は、今後も引き続き青少年の育成のため、教育者の資質の向上、道徳教育の充実、家庭教育の振興、勤労青少年の福祉の増進等の諸施策を、積極的、かつ、総合的に推進してまいるつもりでありますが、さらに、人間形成の基礎は、幼児期につちかわれることにかんがみ、家庭における児童が、心身ともにすこやかに育つよう、国民の努力を期待しつつも各般の措置を講じてまいる所存であります。（拍手）　治安の確立なくしては、幸福な国民生活を達成することはできません。ここ数年来、刑事犯罪は横ばいの状態でありますが、その内容は非行青少年の増加、暴力犯罪の悪質化等憂慮すべきものがあります。政府は、今後、関係機関の機能の充実強化と必要な法規の整備をはかるとともに、青少年の非行防止のため、社会環境の浄化、教育の充実等を含む幅広い総合的な施策を実施し、平和な国民生活の確保を期する所存であります。　私は、高い理想と強い責任感をもって、この人つくり、国づくりの歴史的な課題に全力をあげて取り組む決心であります。（拍手）　当面の経済情勢について申し上げます。　最近の経済動向を見ますと、個人消費の堅調と輸出の好調が需要のささえとなり、鉱工業生産は生産財を中心に伸長して、景気の基調は安定した成長を示していますので、本年度の実質成長率は、当初の見込みの六％をこえ、七％余になるものと考えております。　国際収支は、鉱工業生産水準の上昇、国際糖価の値上がり等によって輸入が増加し、貿易外収支の赤字幅も拡大する気配が見られますが、反面、卸売り物価の安定と海外環境の好調から輸出は著しく増加し、また、資本収支面でも、長期資本が大量に流入しているため、アメリカの利子平衡税創設の影響を考慮に入れましても、本年度においては予想を上回る黒字が期待できますので、総合収支では年度間を通じてほぼ均衡を維持し得るものと確信いたす次第であります。（拍手）　今後、わが国経済が、新しい国際環境に適応して発展するためには、輸出の安定的拡大と、海運その他貿易外収支の改善に画期的な施策を講ずるとともに、国内の資金需要に対応して外資の秩序ある導入をはかり、長期にわたり、国際収支の均衡を維持することがぜひとも必要であります。これがため、経済外交の推進、輸出秩序の確立、産業の国際競争力の強化、国産品の愛用並びに海運の集約化、観光事業の推進等各般の措置を強力に講じてまいる方針であります。　租税負担については、国税、地方税を通じて平年度二千億円近い規模の減税を断行する決意であります。（拍手）まず、所得税を軽減するとともに、所得税を納めない階層にも住民税等を軽減いたします。次に、耐用年数の短縮を中心に法人税を軽減し、企業の体質改善をはかる考えであります。また、金利負担の軽減につきましては、政府関係金融機関の資金の確保に格段の努力をいたすこととしておりますが、民間金融機関も、開放経済のもとにおけるその責務の重要性にかんがみ、新しい見地から協調の態勢を整え、実質金利の引き下げをはかり、経済の新局面にふさわしい金融秩序の確立を強く期待いたしておるものでございます。　次に物価対策について申し上げます。　わが国経済が高度の成長を遂げた反面、卸売り物価の安定にもかかわらず、消費者物価がひとり上昇の基調を示していることはゆるがせにできません。　消費者物価の上昇は、消費構造の急速な変化に、供給態勢が即応し得なかったこと、価格や料金について競争原理が必ずしも十分に生かされていないことなどがその一因となっております。これに対処するため、まず、国民の嗜好の変化に応ずる供給態勢の切りかえが必要であります。このため、たとえば、野菜の生産、出荷の増強等の施策を講じてまいりました。次に流通機構の合理化、輸送力の増強等を推進することであります。このため、中央卸売市場における取引方法を改善し、食肉中央卸売市場の開設を急いでおります。さらに、需給状況に応じ、時期を失せず緊急輸入を行なうことであります。すでに牛豚肉等の緊急輸入をいたしました。これらの施策は、今後とも一そう強化いたす所存であります。　他方、一部鉄鋼製品、繊維製品等の操短は、逐次これを緩和、撤廃し、価格の引き下げをはかってまいりましたが、少数の大企業による管理価格等については、検討を加えて、不当な価格維持を是正するため必要な措置を講ずる決意であります。（拍手）なお、特に大企業の製品については、その生産性の向上に応ずる価格の引き下げにつとめるよう強く要請するものであります。便乗的な値上げを防止し、公共料金の抑制方針を引き続き堅持することはもちろんでございます。　しかしながら、最近における消費者物価の上昇は、その四〇％は農水畜産物、二五％は対個人サービス、二三％は加工食品等中小企業の製品の値上がりによるものであります。このように、生産性の低い部門を中心とした消費者物価の上昇は、高度成長に伴う経済構造の変化によるものであり、消費者物価の上昇の基本的要因と考えられるのであります。すなわち、若年労働者、技術者を中心とした労働力の需給が逼迫し、賃金が大幅に上昇した中で、中小企業、サービス業等の部門において、格差の是正も加わって、より大幅に賃金が引き上げられ、業主、家族労働者の所得も、ともに増大したのでありますが、これらの部門では生産性の向上が困難な上、その合理化がおくれたため、価格、料金の引き上げに転嫁されたのであります。　このことは、わが国経済が先進国型に近代化し、所得格差が解消する過程で当然生ずる現象でありますが、しかし、消費者物価が急速に上昇することは、経済の発展と国民生活の向上を阻害するおそれがあり、特段の配慮を払うことが必要であります。　このため、政府としては、財政、金融政策の健全なる運用に意を用いるとともに、中高年齢層を中心に労働力の流動化を極力推進するほか、特に農業、中小企業、サービス業における近代化を積極的に促進し、生産性を急速に向上させることによって、経済の成長力を維持しつつ消費者物価の安定を実現する決意であります。　私は、かような施策を強力に推し進めることによって、物価の高騰を抑制し、ここ一両年の間に必ず物価問題を解決すべく最善の努力を傾ける覚悟であります。（拍手）　外交について申し上げます。　去る八月モスクワにおいて、米英ソ三田の間に、部分的核実験停止条約が成立し、多年にわたり世界に向かって、核実験の停止を強く訴え続けてきたわが国の主張が、ようやく部分的に実現されたのであります。政府は、去る八月十四日署名を了しました、この条約は、東西間の緊張緩和に向かうための第一歩であります。私は、米英ソ三国がこの機会に、さらに、高次の英知と勇断をもって、軍縮の前提となる実効ある国際管理の方法について合意の道を見出し、もって軍事力の均衡水準を漸次引き下げつつ、全面完全軍縮に向かって着実に歩を進めることを強く主張するものであります。（拍手）　しかしながら、今日の平和は、依然東西間の力の均衡に依存しているといわざるを得ません。今後の国際関係は、かかる力の均衡を背景としつつ、経済力の発展拡充と経済援助の競争に、より大きな重点が注がれていくものと予想されるのでありますが、このような情勢下において、わが国の果たすべき役割りを認識し、自主的な外交施策を積極的に展開しなければなりません。　第一に、わが国は、賠償を通ずるほか、各種の経済的技術的協力を通じて、アジア諸国の経済発展に対して相当の寄与を果たしてきたのであります。わが国が著しい経済発展を遂げた現在、アジア諸国に対するこれら経済技術の協力をさらに拡充すべきことは当然でありますが、さらに、進んでアジア全体の安定と平和を目ざし、より高度の友好的連帯関係の樹立に向かって進まなければなりません。（拍手）私は、今回の旅行に際し、フィリピン、インドネシアの指導者に対し、マレーシア問題につき、アジア全体の安定と平和のために、小異を捨てて大同につき、関係国間においてすみやかに事態を収拾するよう、強く訴えたのであります。幸いにして両国指導者も私の意のあるところを了として、問題解決に対する積極的な熱意を示されたことは、私の最も喜びとするところであります。（拍手）私は、この問題が、三国間の良識と善意に基づく話し合いによって解決の道が見出され、アジア安定のための新たな礎石が築かれることを強く期待するものであります。（拍手）　次に、日韓国交正常化の交渉につきましては、両国における国交正常化の早期実現を望む機運と相互理解の増進を背景として、過去二年の間に、幾多の難関に逢着しつつも、かなりの前進を見たのであります。目下のところ、漁業問題等について最終的な意見の一致を見るに至っておりませんが、政府は、今後ともこれら諸懸案について、国民の納得する内容をもって、すみやかに合理的解決に達したいと願っておるのであります。（拍手）　わが国と西欧諸国との相互理解と協力関係につきましては、近時画期的な前進を見ております。今春来、英仏両国の外務大臣を迎え、近く、西ドイツの大統領及び外務大臣の来日を予定し、また、わが国からは外務大臣が、英仏並びに北欧三国を歴訪する等、相互の交渉はいよいよ緊密を加えたのであります。英国をはじめ、フランス、ベネルックス三国等西欧諸国との通商関係が、正常化する運びとなるとともに、政治、経済、文化等あらゆる分野にわたり、広範な基盤において協力関係が発展しつつあるのであります。　政府は、米国との安全保障条約によって、わが国の安全と繁栄を確保することを、その外交政策の基本といたしてきたのでありますが、いまなお、これに対するいわれなき批判が残存しておることは、まことに遺憾にたえません。はたして、日米安全保障条約が、かつてわが国の平和を危険におとしいれたことがあったでありましょうか。（拍手）事実はまさにその逆であります。この態勢のもとにおいて、初めてわが国は現状程度の防衛力をもって、よくその安全を保ち、経済のたくましい成長を具現することができたのであります。（拍手）原子力潜水艦の寄港も、それが核兵器を装備していない限り、安全保障条約に照らして当然のことであります。もちろん、安全性の問題について国民の不安を除くため、目下米国側とも緊密に連絡しつつ、慎重な検討を続けているのであります。　わが国と共産圏諸国との貿易も近時着実な発展を見つつあります。中国大陸との間にも、昨年来正常な民間貿易が進展しつつありますが、これは、あくまで政経分離の原則に立つものであります。もとより、わが国と正常な外交関係にある国民政府との関係に改変を加えようとするものでないことはもちろん、今後国民政府との関係を一そう緊密にいたしたいと存じておるのであります。　政府は、当面急を要する災害対策、公務員給与引き上げ等に必要な補正予算と、これに関連する諸法案を今国会に提出いたしました。また、前国会において成立を見なかったＩＬＯ八十七号条約批准及び関連法案その他の諸法案等もあわせてこれを再提出いたしました。今国会は短期間でありますが、正しい民主主義の基盤に立って、すみやかに審議を尽くされ、正々堂々と事を決して国民の信頼と期待にこたえられることを切望する次第であります。（拍手）　以上、内政、外交の両面にわたって所信を述べてまいりましたが、私は、これを次のように要約いたしたいと思います。　内政においては、農業と中小企業の近代化を完成して、生産性と所得を高め、ひいては消費者物価の根本的解決をはかり、国民の不安感を一掃し、かつてない高度の福祉国家を築く決意であります。（拍手）　外交においては、国力の充実に応じつつ、アジアの繁栄と世界の平和に寄与するため、自主的な外交施策を積極的に展開し、日韓国交正常化とアジア近隣諸国との経済協力を推進する覚悟であります。（拍手）　政治の課題はいよいよ重大であります。私は、みずからの姿勢を正すと同時に、党の近代化を実現して、内閣の基礎を固め、新たなる力をもってこの課題に立ち向かう決心であります。（拍手）　私の所信を国民各位の批判に訴え——私の所信を国民各位の批判に訴え、理解と協力を切望してやまない次第であります。（拍手）　　　　—————————————
清瀬一郎 4

○議長（清瀬一郎君）　外務大臣大卒正芳君。　　〔議長退席、副議長着席〕　　〔国務大臣大平正芳君登壇〕
大平正芳 5

○国務大臣（大平正芳君）　キューバ事件以後の国際情勢は、去る八月、米英ソ三国間に成立を見た部分的核実験停止条約に象徴されますように、緊張緩和の方向に動きつつあります。また、去る九月十七日に開会された国際連合第十八回総会におきましても、米ソ両国とも国際緊張緩和への姿勢を示し、かつてない協調的空気が見られるのであります。一方、数年前より中ソ間に醸成されつつありました不信と対立は、昨年来とみにその深刻さを露呈し、鉄の団結を誇ってきた共産圏毛、明らかに分極化の様相を深めつつあります。そしてこのことが、ソ連をして、その標榜するいわゆる平和共存政策を、一そう活発に展開せしめる要因になっておることも否定できません。　かかる緊張緩和への動きが、はたして、真の平和への前進であるか、あるいはまたその前進への踏み台たり得るかどうかにつきましての評価は、いまだ定まるに至っておりません。なるほど、部分的核実験停止条約の成立は、人類を放射能の危険から救うとともに、核兵器競争の激化を防ぐために役立つものであることは申すまでもありません。しかしながらいまだこの条約に参加せず、あるいは公然とこれに反対する若干の国があります。また、この条約は、地下における核実験を禁止していないばかりか、核兵器そのものの製造、貯蔵、運搬並びにその使用を規制するものではないのであります。加うるに、地下実験についての有効な国際管理の方法についても、いまだに関係国の間に意見の一致を見ていない状況であります。このように見てまいりますと、全人類が希求する軍縮への道が、いかに遠く、かつ、いかに困難なものであるかを痛感せざるを得ないのであります。　今日の平和をささえるものは、依然として、東西それぞれの陣営における真剣な防衛努力を背景とする緊張した力の均衡にあるといわざるを得ないのであります。このような均衡関係に、急激な、かつ、一方的な変改を加えることは、かえって平和を危うくするものであります。このことは、まさに、昨年のキューバ事件においてわれわれが体得したところであります。わが国とその周辺の安全保障体制は、このような均衡関係の一翼を形成しつつ、極東、ひいては世界の平和に貢献してまいりました。われわれは、このような世界情勢に対する認識を誤ることなく、現在の安全保障体制を堅持しつつ、冷静、かつ、周到に今後の国際情勢の動きに対処しなければなりません。　それと同時に、真の世界平和への努力は、一刻たりともこれをゆるがせにしてはならないのであります。キューバ事件の収拾を契機として醸成された緊張緩和への空気は、あくまでもこれを保ちつつ、各国は、かかる平和達成のために、たとえ一歩でも二歩でも、その前進をはかる具体的方途をくふうしてまいらなければなりません。わが国が部分的核実験停止条約に参加いたしましたのも、まさにそのような考え方に立つものにほかなりません。われわれは、現に核兵器を保有する大国が、漸次相互の信頼をはぐくみつつ、有効な国際管理の方式を打ち出し、今日高い水準にある軍事力を、その均衡を保ちつつ、逐次低い水準へ引き下げるよう努力することを強く期待するものであります。（拍手）また、それを可能にする国際世論と、国際環境の形成とに向かって世界各国はそれぞれ応分の努力をいたすべきであると思います。わが国がその地位と能力に応じて果たすべき平和のための有効な役割りは、その意味において決して少なくないのであります。政府といたしましては、今後も、国際連合をはじめとして、あらめる機会をとらえ、国際緊張の緩和と世界平和のため、努力を続けてまいる所存であります。　次に、わが国と世界の諸国との関係につき概観し、あわせて当面の諸問題につきまして、若干の見解を申し述べたいと存じます。　日米関係は、防衛協力をはじめとして、全般的にますます緊密の度を加えており、閣僚レベルの定期的な会合のほか、問題に応じて密接な協議が活発に行なわれ、満足すべき状況にあります。通商、金融等の領域におきましては、ときおり若干の問題が生じますが、これは、日米両国がそれぞれ自由で開放的な経済体制をとり、かつ、その経済交流がますます緊密化するに伴って、当然生ずべき性質のものであります。これらは相互の理解と互譲の精神をもって解決することにより、日米両国の基本的な関係には何らの影響を与えるものではないと信じます。政府といたしましては、わが国の安全と繁栄を保障するため、今後とも米国との提携関係の強化拡充に一そう努力をいたす考えであります。　なお、米国原子力潜水艦の日本寄港問題でありますが、米国がわが国に寄港させようとしているのは、ポラリス潜水艦ではなく、単に原子力を推進力として利用しているにすぎない潜水艦でございます。したがって、すでに政府が国会の内外におきまして、屡次にわたって明らかにしてまいったとおり、これは、それ自体核兵器の日本への持ち込みでもなければ、また、将来における核兵器の持ち込みに連なるものでもありません。（拍手）このような潜水艦が日本に寄港することは、わが国の安全を保障し、極東の平和に寄与するための、日米間の防衛協力のたてまえから申しましても、また、科学の発展進歩によってもたらされた兵器の進歩の方向から申しましても、いわば当然のことであります。（拍手）また、この原子力潜水艦は、その実用化以来過去七年有余にわたる運航実績が示しますように、その安全性はきわめて高いものであります。しかし、国民の中には、その安全性についてなお若干の不安を抱いている向きがありますので、政府は、米国側と密接な連絡をとりつつ、慎重にその安全性の解明につとめているのであります。政府としては、その結論を得た上で、この問題の最終処理をいたすつもりであります。　カナダについては、先般オタワにおいて第二回日加閣僚委員会を開催し、両国間で共通の利害を有する諸問題について、腹蔵のない意見の交換を行ないました。このことは、日加間の関係を一そう緊密化するのに役立つものと確信いたします　わが国と西欧諸国との関係が、近来、一段と緊密の度を深めてまいりましたことは、御承知のとおりであります。私は、去る八月末より九月にかけ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの各国を訪問し、引き続き、英仏両国において、日英、日仏協議の第一回会談を行ないました。北欧三国におきましては、それぞれの首脳者と国際情勢一般、あるいは国際経済問題等について会談するとともに、三国の実情を視察してまいりました。英仏両国におきましては、両国首脳者と、東西関係、アジア情勢、欧州情勢等の国際情勢一般並びに国際経済問題につきまして、相互に率直な意見を交換いたしました。これらは、今後わが国の外交を推進し、欧州各国との経済交流を促進する上において益するところが多かったと考えております。　日ソ関係でありますが、両国間の貿易は逐次健全な伸びを見せております。また、政府は、かねてわが北方領土周辺において操業中、ソ連官憲に拿捕抑留された漁民の釈放並びに漁船の返還につき努力を続けてまいりましたが、このほど抑留漁夫については合計百四十一名の釈放が実現いたしました。また、本年六月十日貝殻島周辺におけるコンブの採取に関する民間協定も締結を見るに至っております。　わが国とアジア諸国との友好関係がますます深められ、アジア諸国のわが国に対する信頼と期待がますます高まってきました。アジアに位するわが国が、アジアの安定と繁栄に寄与することにこそ、世界平和達成のために果たすべきわが国独自の責務があると信ずるものであります。（拍手）わが国はみずからが品位のある豊かな民主主義体制を確立して、アジアの道標となるとともに、アジア諸国の最も親近な友人として、その喜びとともに、その苦難をも分かち合わなければならないのであります。私は、わが国のこのような重要な責務を遂行するためにも、若干のアジアの国々との間に、いまなお残されている懸案は、一日も早く誠意をもってこれを解決することが肝要であると考えております。（拍手）　日韓両国の国交正常化のための交渉は、昨年中に請求権問題の解決につき大筋の合意が見られ、現在交渉の局面は漁業問題に移っております。漁業問題は、両国民の関心と利害に直結し、かつ、交渉の全局を左右する問題でもありますので、国際慣行にのっとった公正かつ適切な解決をもたらすべく、鋭意努力を傾注いたしております。この努力が実るならば、自然他の諸問題につきましても、順次合意の成立を期待し得るものと信じております。　次に、シンガポールにおける対日補償要求の問題について申し上げます。この種の賠償問題はサンフランシスコ平和条約により、法律的にはすでに解決済みではありますが、政府としては、シンガポールとわが国の友好的な関係の維持発展を考慮しつつ、今日まで交渉を続けてまいりました。先般マレーシアが成立しましたので、同国政府との間において、この問題の可及的すみやかな解決をはかるべく、せっかく準備を進めております。　世界の平和は、世界経済の繁栄を離れては考えられないところであります。さらには、現代文明の恵沢に浴し得る機会を与えられることが、洋の東西を問わず、各国国民の基本的な願望となっております。幸い、わが国の場合、内外にわたる国民のたゆまざる努力と、諸外国との緊密な協調とによりまして、戦後の経済は著しい発展を遂げることができました。かくて、わが国は、アジアにおける唯一の先進工業国として、世界経済の発展にますます大きな役割りと責任を持つに至ったのであります。　本年春、日英通商航海条約が発効し、フランス及びベネルックス三国との通商関係正常化についても合意が見られましたことは、すでに御承知のとおりであります。さらにそれに引き続き、オーストラリア、ローデシア・ニアサランド連邦の諸国も、わが国に対するガット三十五条の援用を撤回するに至り、世界主要国のわが国に対する通商面の差別除去という長年の懸案も、ここに一段落を迎えるに至りました。（拍手）わが国としては、今後とも国際協調を通じて、世界経済の一そうの繁栄に寄与しなければなりません。このために政府は、ＯＥＣＤへの加盟、関税一括引き下げ交渉への積極的参加を通じて世界貿易の拡大に貢献し、もって貿易立国の実をあげてまいる所存であります。　他方、国際収支の悪化によりその発展が停滞している後進地域の諸国は、昨年来、後進国産品の貿易拡大について、先進諸国の一そうの協力を求めております。かかる要請にこたえるため、明年三月国連の場において、後進国の貿易開発会議が開催される運びとなりました。わが国といたしましては、これら諸国のかかえる経済上の困難に対する深い理解と同情をもって、後進国貿易発展のためにできる限りの協力を進めたいと考えております。（拍手）さらに、先進諸国は、開発途上にある諸国との貿易拡大に努力するとともに、これらの国の産業、経済、教育、科学、衛生等の向上に寄与するため、資金と技術の両面にわたる開発援助の努力を積み重ねていくことが必要であります。政府は、インド、パキスタンに対しさらに新たな借款の供与を約束し、また、インドネシアに対しましては、その経済的な緊急事態を救うために、最近商品援助を与えることにいたしました。また、技術協力の分野におきましては、海外技術協力事業団の業務の充実に伴い、着実な進展を見ております。かくて、昭和三十七年における開発途上にある諸国に対するわが国の開発援助総額は、二億八千二百万ドルにのぼり、今後一そうこの分野における努力を強化する所存であります。　わが国が諸外国との経済関係を緊密化することは、ひとり政府のみのよくなし得るところではありません。政府は、諸外国の実業界との相互理解を増進するため、わが国実業界の代表者をもって構成する経済、貿易使節団をすでに南米のアンデス地域及び東欧地域に派遣しました。近く北米、欧州並びに北アフリカ地域に対しても、経済使節団を派遣すべく準備を進めております。　わが国の貿易は、現に自由圏との貿易を根幹として展開されており、それがわが国経済発展の原動力をなしていることは明らかなところであります。今後におきましても、わが国としては、これら自由諸国との貿易を拡充することに貿易政策の重点を指向してまいることは、当然のことと考えております。一方、政府は、商業ベースでの共産圏との貿易は、これを推進するという政策をとってまいりました。最近カナダ及びアメリカ小麦の共産圏に対する売却決定がありましたが、これは純然たる商業ベースによるものでありまして、これがためにわが国が従来とってまいりました政策を変更する必要は認めていないのでございます。　海外移住につきましては、一昨年十二月アルゼンチンとの間に締結された移住協定が最近発効の運びとなり、また、昭和三十五年に締結されたブラジルとの移植民協定も、近く発効する見込みであります。これにより両国への移住は一そう組織化され、移住者の地位の安定と、今後の移住の促進に、役立つことが期待されるのであります。また、政府は、去る七月新たに海外移住事業団を設立し、その自主的な運営により、移住実務を、中央、地方、海外を通じてより効率的に処理せしめることといたしております。　世界の平和を維持し、さらにその調和ある発展をはかるためには、国家間あるいは民族間の不信感を取り除き、すべての国家、すべての国民が、互いによく理解し合うことが最も重要と考えます。（拍手）かねてより政府は、海外に対して、平和日本の実情を知らせるための努力を精力的に行なってまいり、外国人のわが国に対する認識と関心は、近年とみに深まりつつあります。政府は、今後ともかおり高き日本文化をますます広く海外に普及するとともに、わが国の現状を周知せしめ、もってわが国に対する諸外国の愛着と信頼を高めてまいりたい考えであります。（拍手）　他方、政府は、外交方針を策定するにあたり、常に世論の動向に深甚な注意を払い、広く国民各位の支持を得べく、鋭意努力しております。私は、国民各位が、国際情勢の底流とその動向を冷静に認識され、わが国の安全と国民のしあわせを保証しつつ、世界の平和を念願する政府の外交方針に、十分の理解と協力を示されるよう強く期待するものであります。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 6

○副議長（原健三郎君）　大蔵大臣田中角榮君。　　〔国務大臣田中角榮君登壇〕
田中角榮 7

○国務大臣（田中角榮君）　私は、今般、日加閣僚委員会並びに国際通貨基金、世界銀行等の年次総会に出席するため、カナダ及び米国を訪問してまいりました。　国際会議に列席しまして痛感いたしますことは、国際金融経済上におけるわが国の立場が近年とみに重要性を加え、いまや、わが国は国際経済の発展にとって不可欠の役割りを果たすに至っておるということであります。わが国の国際的地位の向上は、戦後の復興及びその後の発展を通じて、産業構造の高度化、所得水準の向上等、経済の基盤が着々と強化されてきたという事実に対する国際的評価によることはもちろんでありますが、さらに、わが国の貿易規模が大きく、世界各国との貿易関係が緊密であること、貿易・為替の自由化を強力に推進しつつあること、並びに低開発国に対する経済協力につき積極的に努力していることなど、国際経済に対する貢献と協調の実績がその裏づけとなっておるのであります。このようなわが国の地位の向上を可能ならしめた基礎的な要因は、勤勉にして、教育水準の高いわれわれ日本国民の力量にほかならないと考えまして、私は、心からこれを誇りと感じたのであります。（拍手）今後、世界の諸国がわが国に寄せる信頼と期待は増大するものと思われますが、われわれが確固たる自信を持ち、より広い国際的な視野に立って、自らの前途を切り開いていくならば、国際経済社会における有力なる一員としてのわが国の地位がいよいよ強固なものとなることは必然と信ずるものであります。（拍手）　さて、最近におけるわが国経済の動向を見ますと、昨年秋の引き締め解除以来、経済活動は着実な回復過程をたどっておるものと見られるのであります。鉱工業生産は、本年に入って力強い上昇を示し、雇用、消費は着実な拡大を続け、国際収支もおおむね均衡を維持しております。このように、引き締め解除後における経済活動の回復は順調でありましたが、幸いにして、最近のわが国の経済界には、慎重、かつ、冷静な経営態度が支配的であり、経済活動の拡大が直ちに過熱に至るような勢いは、目下のところ、うかがわれないのであります。私は、わが国経済界が、今後ますます慎重、かつ、合理的な経営態度に徹していくことによって、着実な上昇傾向が持続することを念願いたしております。　今後、わが国経済が、国際経済との交流をますます緊密にし、かつ、国際経済の大勢に即しながら、さらに大きな発展を実現していくためには、わが国経済の有する成長力を安定的な歩度をもって伸長せしめつつ、その基調の中で、経済の各部面において、所要の体質改善を着々となし遂げていくことが肝要であります。　所要の体質改善とは、申すまでもなく、国民経済全体としての生産性を向上せしめ、もって、将来の健全にして調和のとれた経済成長をはかるための基礎的条件を、この際、一段と整備することであります。すなわち、わが国産業の国際競争力の強化、農業、中小企業等低生産性部門の近代化、道路、港湾や住宅等社会資本の充実のほか、産業立地の再編成、労働力移動の円滑化等をはかることであり、さらには、経済発展の根底にある国民の能力の開発と福祉の向上という課題にこたえるため、文教並びに社会保障の強化を期することであります。（拍手）　このような経済の各部面における質的強化施策を推進し、国民経済全体としての生産性の向上をはかることは、同時に、わが国の輸出力の培養強化、消費者物価問題の根本的解決につながるものでありますから、これらの施策こそ、国際収支及び物価の長期的な均衡ないし安定に至る正道であると信ずるものであります。（拍手）政府といたしましては、このようなわが国経済の質的改善を、健全にして調和のとれた成長基調の中で進めていくことをもって、財政金融政策の主眼としてまいる所存であります。　したがいまして、来年度の予算編成にあたりましても、引き続き健全均衡財政の方針を堅持し、経済に過度の刺激を与えないよう配意することを基本としつつ、税制面におきましては、国民生活の安定向上をはかり、あわせて、経済の各部面における体質改善を促進するため、大幅な減税をいたしますとともに、支出面におきましても、経費の思い切った重点化、効率化を通じて、さきに述べました国際競争力の強化、農業、中小企業の近代化、社会資本の充実等の質的強化策を効果的に展開してまいる考えであります。（拍手）　なお、このような財政政策の実施にあたりましては、金融も財政と相補い、相助け、両者一体となって、さきに述べた質的強化策を推進するよう運営されるべきものと考えます。　以上、わが国経済の現状と経済運営の基本的態度について申し述べましたが、次に、今回提出いたしました昭和三十八年度補正予算の大綱について御説明申し上げます。　一般会計予算の補正におきましては、国家公務員等の給与改善、食糧管理特別会計への繰り入れ等、当初予算作成後に生じた事由に基づき緊要となった経費を追加することとなし、これに応じまして、法人税等経済の拡大に伴う租税及び印紙収入の自然増収を見込むことといたしております。その総額は、千二百四十二億円でありまして、これにより、昭和三十八年度一般会計予算総額は、歳入、歳出とも二兆九千七百四十二億円と相なるわけであります。　歳出追加の第一は、国家公務員等の給与改善に関する経費でございます。国家公務員等の給与水準につきましては、民間給与との格差を是正するため、前年度におきましても、その引き上げをいたしましたにもかかわらず、その後の民間給与の上昇に伴い、再びこれとの間に相当の格差を生じております。このため、先般の人事院勧告の内容を尊重いたしまして、本年十月一日より所要の改定を行なうこととなし、これに要する経費として、総額二百六十二億円を計上いたしております。　第二は、食糧管理特別会計への繰り入れでありますが、昭和三十八年産米の買い入れ価格が当初予算における見込みを上回って決定されたこと等によりまして、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、同会計の経理運営の改善をはかるため、同会計の調整勘定へ二百五十億円を追加繰り入れすることといたしております。　第三は、農業共済再保険特別会計への繰り入れでございますが、本年春以来の長雨により、三十八年産麦が著しい減収となったことに伴い、農業共済再保険特別会計の支出する再保険金が当初の予定をはるかに上回り、再保険金の支払い財源に不足を来たすことが見込まれますので、この不足額を補てんいたしますとともに、将来における異常災害の発生に備え、同会計の支払い財源を充実する等のため、百六億円を計上いたしております。　第四は、災害復旧等事業に要する経費でありますが、昭和三十七年以前の発生にかかる災害の復旧等事業費につきましては、昭和三十八年度当初予算編成後、予定の進捗率を確保するためには、相当の増加を必要とすることが明らかとなりましたために、百三十五億円を追加計上するとともに、これに伴う地方公共団体の資金需要の増加に充てるため、財政投融資計画においても所要の追加を行ない、その復旧に遺憾なきを期しております。なお、三十八年発生にかかる災害に対しましては、すでに、既定の予備費をもって応急の措置を講じてまいったのでありますが、今回追加されます予備費百八十億円も主として災害対策に充てられることとなる見込みでございます。　最後に、地方交付税交付金でありますが、所得税、法人税及び酒税を歳入に追加計上することに伴い、三百九億円を計上いたしておるのであります。　また、特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正及び公務員の給与改善に関連して、食糧管理特別会計等につき、所要の補正を行なうことといたしておりますとともに、政府関係機関の予算におきましても、日本国有鉄道につき、東海道幹線増設費に不足を生ずる見込みとなりましたので、四百四十三億円を追加し、予定どおり、明年十月の開業を期することといたしておりますほか、日本電信電話公社に九十億円の予算を追加計上して、工事の円滑な進捗に資することといたしておるのであります。　なお、予算補正に伴い、財政投融資計画におきましても、すでに述べました地方公共団体に対する追加のほか、政府関係機関予算の補正に関連して、日本国有鉄道、日本電信電話公社についても、所要の資金措置を講ずることといたしておるのであります。　以上、昭和三十八年度補正予算の大綱を御説明いたしました。何とぞ政府の方針を了とせられ、本補正予算に対し、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）　次に、この機会に、当面の財政金融政策につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。　まず、租税政策について申し上げます。　政府は、昭和二十五年度以来、国税及び地方税にわたり、総額一兆一千五百億円にのぼる減税を実施してまいりました。その結果、国民の税負担は軽減合理化され、各税間のバランスも改善されてきておるのであります。　さらに、明年度におきましては、まず、国民生活の安定向上をはかるため、所得税の減税と住民税負担の不均衡是正、住宅建設を促進するための不動産取得税、固定資産税の減免のほか、電気ガス税の減税を実施いたしたいと存じます。　また、開放経済への移行に対処して、資本の蓄積を促進し、企業基盤の強化をはかるため、企業課税の軽減等の措置を講ずる所存であります。　特に、貿易依存度の高いわが国経済におきましては、輸出の伸長がきわめて重要でありますので、この際、輸出産業の基盤強化のための税制の確立を期したいと考えておるのであります。（拍手）　以上の見地から、明年度の税制改正におきましては、国税及び地方税を通じ、平年度二千億円に近い規模の減税を実施する所存であります。（拍手）　次に、今後の金融政策について申し述べます。　最近におけるわが国の金融情勢は、おおむね平静に推移しているものと認められますが、資金需要につきましては幅なお一部にかなり根強いものがあるように見受けられます。このような動向に加え、今後、年末に至る間は、財政の大幅な散超期となりますので、弾力的、機動的に金融調節を実施すること等により、金融基調に過度のゆるみの生じないよう配意し、資金需給の適正化をはかってまいる所存であります。　なお、中小企業に対する年末金融の円滑化につきましては、財政資金を追加する等、必要な資金の供給に遺憾なきを期しております。　貿易・為替の自由化に伴い、わが国経済は、各部門にわたって国際競争力の強化が要請されているのでありまして、産業界においては体質改善の努力がいまや喫緊の要務となっておるのでありますが、この点につきましては、金融界もまた例外たり得ないのであります。金融界は、この際、その公共的、社会的責任をあらためて深く自覚し、まず、みずからの体質改善をはかり、相互の過当な競争を自制し、進んで、新しい見地に立って協調の体制を確立し、開放経済のもとにおける金融機関の責務を十二分に果たしていかれるよう、切に期待するものであります。　また、経済の新しい局面に対応して、中小企業等立ちおくれた部門の合理化、近代化を促進し、わが国経済全般の能率向上をはかることが今後の課題となるのでありますが、この面におきましても、民間金融機関の協力にまつところがますます大となるのであります。政府といたしましても、この見地から、中小企業金融公庫等政府関係金融機関の資金の確保につき、今後とも、格段の配慮をいたしてまいる所存であります。（拍手）　さらに、この際、貯蓄の一そうの増強をはかることが基本的に重要であります。また、企業の自己資本を充実し、長期安定資金を確保することも、重要な課題の一つであります。政府におきましては、今後とも貯蓄の増強のため、積極的な配意を行なうとともに、株式市場及び公社債市場の健全化と育成強化を一段と促進する施策を講ずる考えであります。企業の側におきましても、健全にして堅実な経営を旨とし、自力による資本構成の改善につとめるとともに、資金の借り入れについても、節度ある態度を保持することが望ましいことは、言うまでもないのであります。　次に、国際収支の状況並びにこれに関連する当面の国際金融政策について申し述べます。　国際収支は、年初来、おおむね順調に推移しており、外貨準備高は、昨年末の十八億四千万ドルから本年九月末には十九億六百万ドルに増加いたしました。この間、一昨年の国際収支対策として米国市中銀行から借り入れました特別借款も、全部返済し終わったのであります。　元来、国際収支は、内外経済の動向等によって変動しやすいものでありますが、先般のケネディ教書に見られるドル防衛策の強化、各国の輸出競争の激化、さらに、ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等に伴う貿易・為替の自由化の推進など、よりきびしい環境の中で国際収支の均衡を確保していくためには、財政金融が一体となって、わが国の経済活動を安定的ならしめることも、もとより必要でありますが、直接には、輸出をはじめとして対外受け取りの一そうの拡大をはかることがきわめて肝要であります。　このような情勢に対応し、従来にも増して、輸出力の強化、貿易外収入の増大の施策を強力に推進するなど、民間と政府が一体となって、国際収支の長期的安定を達成するため、格段の努力、くふうを傾注してまいりたいと考えます。　なお、関税を引き下げることによって国際貿易を一そう拡大しようとする動きが、世界の大勢となっており、わが国も、ガットにおける関税一括引き下げ等の交渉に積極的に参加しております。関税政策を遂行するにあたりましては、各産業の実情を十分考慮して、周到な配慮をいたすべきことはもとよりでありますが、今後、関税一括引き下げを進めてまいりますためには、わが国産業の国際競争力を充実することが不可欠の前提条件でありますので、このための合理化、近代化の努力が一段と強化されることを切望するものであります。　また、長期安定外資の秩序ある導入をはかることは、社会資本の充実、産業基盤の強化のための資金源を確保する上にも、きわめて重要であります。先般、私の渡米に際しまして、道路建設資金に充当するための世銀借款が調印せられ、また、今後の世銀借款の見通しも得られましたことは、まことに喜ばしいことであります。（拍手）　近時、国際経済は、いよいよ相互依存の関係を深めており、諸国間の協調と協力の重要性も増大しております。わが国のＯＥＣＤ加盟につきましては、今国会において御承認を求めますなど、所要の手続が進められておりますが、この加盟によりまして、わが国は、加盟諸国との協力関係の緊密化を通じ、国際経済の発展に一段と寄与し得ることとなるのであります。他方、最近世界の関心が集まっております低開発国問題につきましても、わが国といたしましては、低開発国の立場に深い理解をもって協力してまいっておりますが、さらに、今後とも、できる限りの協力を推進してまいりたいと考えるのであります。　このようにして、世界各国との貿易並びに資本交流を拡大して、国際分業の利益を一そう享受し得ることは、わが国経済の安定的成長に資するものであると存じますので、わが国の輸出振興及び経済協力に関しましては、金融の面におきましても、この際、格段の改善充実をはかる所存であります。　以上、わが国経済の課題と当面の財政金融政策に関する所信を申し述べました。　わが国経済が、なお豊かな活力に恵まれており、あすへの発展の可能性を蔵していることは明らかであります。私は、われわれ国民がすでに蓄積した力を自覚するとともに、いたずらに功を急ぐことなく、足もとを固め、着実な前進をはかることによって、さらに洋々たる将来が開けることを確信するものであります。（拍手）　　　　　————◇————— 　オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
竹下登 8

○竹下登君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、内閣提出、オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
原健三郎 9

○副議長（原健三郎君）　竹下登君の動議に御異議はございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 10

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
原健三郎 11

○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。オリンピック東京大会準備促進特別委員長島村一郎君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔島村一郎君登壇〕
島村一郎 12

○島村一郎君　ただいま議題となりましたオリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、オリンピック東京大会準備促進特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　御承知のとおり、前国会において成立を見ました本法に基づき、日本専売公社はオリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄付金つき製造たばこオリンピアスを販売することによって、財団法人東京オリンピック資金財団の資金調達に協力してまいっているのであります。　このオリンピアスは、両切り紙巻きたばこということになっておりますが、これをフィルターつき紙巻きたばことすることについての要望に応ずるとともに、その販売数量の一そうの増加をはかり、もってオリンピック資金財団における資金の円滑な調達に資するため、オリンピアスについて、両切りもののほか、フィルターつきのものも販売することができることとするものであります。　本案は、昨十七日本委員会に付託になり、本日、政府より提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 13

○副議長（原健三郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 14

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
竹下登 15

○竹下登君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出、衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
原健三郎 16

○副議長（原健三郎君）　竹下登君の動議に御異議はございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 17

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法案を議題といたします。
原健三郎 18

○副議長（原健三郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。公職選挙法改正に関する調査特別委員長小泉純也君。　　〔小泉純也君登壇〕
小泉純也 19

○小泉純也君　ただいま議題となりました衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。　本案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党の協議に基づき、本十八日に成案を得て本委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。　申すまでもなく、民主政治の健全な発展を期するために、選挙が公明、かつ、適正に行なわれることがきわめて肝要であります。御承知のとおり、昨年十一月に設置されました選挙制度審議会は、選挙の公明化をはかるための方策について慎重に審議を尽くされ、去る十五日政府に答申をされたのでありまするが、この審議会の答申は選挙の基本に触れる問題も含まれており、これらの答申事項のすべてを直ちに立法化するには相当の期間を要することになります。よって今回は、さしあたり次の総選挙について実施することが適当であると認められる事項を取りまとめ、次の選挙の臨時特例としてこの法律案を提出した次第でございます。　以下、おもな内容について概略の説明をいたします。　第一に、投票日における選挙人の利便をはかるため、投票時間は従来午後六時で締めるたてまえとされていましたが、これを午後八時までに延長することにいたしました。　第二は、選挙人に対して候補者の政見、抱負、政策の周知徹底をはかるため、新聞広告の回数を五回に増加し、個人演説会場の公営立て札を二個に増加したほか、新たにテレビジョンによる経歴放送を公営により実施する等、選挙公営の拡充をはかることといたしました。　第三は、最近の選挙の実情にかんがみ、選挙運動面における種々の弊害を防止し、また、選挙の管理、執行の合理化をはかるため、ポスター掲示場を一投票区について、原則として三カ所以上五カ所以内設置することとし、掲示場の増設をはかるとともに、選挙運動用ポスターについては掲示場以外には一切掲示できないこととしたのであります。なお、これに伴って、確認団体等についても、特定の候補者の選挙運動にわたるようなポスターの掲示は認めないことといたしました。また、街頭演説の場所においては、ポスター、立て札等は使用できないことにする等の措置をとることにいたしました。　第四は、政党その他の政治団体の政治活動に関する規制の合理化をはかるため、確認団体の政治活動についても、選挙の当日においては選挙運動とまぎらわしいため、これをすることができないことといたしました。　第五は、選挙運動の方法について、運行中の選挙運動用自動車または船舶の上で、午前九時から午後五時までの間に限り、選挙運動のため連呼行為をすることができることといたしましたが、あわせて学校、病院等の周辺においては静穏を保持するようつとめなければならないことといたしたのであります。　第六は、以上のような措置と関連して、次の総選挙の執行にあたって国が負担する経費の基準について、所要の特例を設けることといたしました。そのおもなるものは、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立ち会い人、開票立ち会い人及び選挙立ち会い人の費用弁償額、公営ポスター掲示場の設置費、個人演説会における公営立て札の経費等について、その基準を実情に即するよう増額しようとするものであります。　以上がこの法律案の要旨でありまするが、何とぞすみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
原健三郎 20

○副議長（原健三郎君）　採決いたします。　本案を可決するに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 21

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。　　　　　————◇————— 　肥料審議会委員任命につき国会法第三十九条但書の規定により議決を求めるの件
原健三郎 22

○副議長（原健三郎君）　おはかりいたします。　内閣から、肥料審議会委員に参議院議員大河原一次君を任命するため、国会法第三十九条但書の規定により本院の議決を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議はございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 23

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。　　　　　————◇————— 　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
原健三郎 24

○副議長（原健三郎君）　内閣から、科学技術会議議員に梶井剛君、田代茂樹君、丹羽周夫君、社会保険審査会委員に岡村周美君、隈部英雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 25

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。　　　　　————◇—————
竹下登 26

○竹下登君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来たる二十一日午後二時より本会議を開きこれを行なうこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
原健三郎 27

○副議長（原健三郎君）　竹下登君の動議に御異議はございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原健三郎 28

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　本日は、これにて散会いたします。　　　午後二時四十一分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　池田　勇人君　　　　　　　　法　務　大　臣　賀屋　興宣君　　　　　　　　外　務　大　臣　大平　正芳君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君　　　　　　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君　　　　　　　　厚　生　大　臣　小林　武治君　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君　　　　　　　　通商産業大臣　　福田　　一君　　　　　　　　運　輸　大　臣　綾部健太郎君　　　　　　　　郵　政　大　臣　古池　信三君　　　　　　　　労　働　大　臣　大橋　武夫君　　　　　　　　建　設　大　臣　河野　一郎君　　　　　　　　自　治　大　臣　早川　　崇君　　　　　　　　国　務　大　臣　佐藤　榮作君　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　篤泰君　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君　　　　　　　　国　務　大　臣　山村新治郎君　出席政府委員　　　　　　　　内閣官房長官　　黒金　泰美君　　　　　　　　総理府総務長官　野田　武夫君　　　　　————◇—————

1963-10-18 第44回国会 衆議院 本会議 第3号 公式Web版

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