○安井謙君 私は、自由民主党を代表いたしまして、
昭和三十八年度
予算に関連しまして、
総理並びに
関係閣僚に対し若干の
質問を行なわんとするものであります。
まず第一に、私は、
総理の国政に対する心がまえをお伺いいたしたいのであります。
総理はかねてより、施政の
中心課題として、いわゆる人つくり、
国づくりを標傍され、鋭意その施策を進められておられるやであります。一国の宰相として、
国民の福利を願い、りっぱな
国民の育成を念願とされるその御
心境に対しては、われわれは大きな共鳴を覚えるものであります。しかしながら、人つくり、
国づくりの根本は、
国民の政治に対する信頼感にあると思うのであります。背骨のある施策が行なわれ、
国民が今日に生きがいを感じ、明日への希望を燃やすことでなければならないと思うのであります。
池田総理は御就任以来、施政に対する根本
態度をみずから正姿勢と表現せられております。思うに正姿勢とは、
国民の世論には慎重に耳をかし、世論の納得と了解のもとに施策を進める、ということであろうと思うのであります。民主主義政治のもとにおいて、政局の最高
責任者が一方的に
国民に指揮命令するがごとき印象を与えることは、政治のあり方として好ましくないという
総理の御持論は、まことにごもっともだと思うのであります。また、
国会の
審議についても同様でありまして、あくまで寛容と忍耐の精神をもって、
与野党が相寄り、条理を尽くして議論し、その結果、
多数決の原理に従って決定すべきだという御主張でありましたが、最近に至り、寛容と忍耐にもおのずから限度があるという意味の御
発言も見受けるのであります。おそらく、前
国会の経緯等にかんがみ、多数横暴はとるべきでないが、同時に、
審議権放棄というような少数横暴もまた断固として排すべしという御
心境であろうと思うのであります。第四十三
国会再開にあたりまして、あらためて
総理の御決意を承りたいと存ずるのであります。
たいへん口幅ったいようなことを申すようでありますが、ことしは
池田内閣の施政にとり、課題集約の年であると言われております。一方、世論の一部では「泰平ムード」などと言う向きもあるようでございます。世の中が泰平である、もとよりけっこうなことであります。私は、あえて事をかまえ、
相手方を挑発刺激するがごとき政治が賢明なものでないことは、当然であると思います。むしろ、
国民の各層が調和を保ち泰平を謳歌することこそ、政治の妙諦だと思うのであります。しかしながら、今日
わが国の置かれている
現状をつぶさに観察いたしますと、国際的にも、国内的にも、必ずしも安堵ばかりはしておられないことは、聡明なる
総理みずから御承知のとおりであります。
緊張する国際情勢、
アジア外交の具体的展開、
国民所得の格差解消、貿易自由化の対策、当面する石炭問題、文教刷新、選挙制度の根本的改正、いずれを取り上げてみましても、問題は相当深刻であります。山積する今日の課題に、
総理は明敏なる頭脳と果断な決断力をもって対決されると思いますが、あらためてその決意のほどを伺いたいと思うのであります。
次に、私は
外交問題について
所信をお伺いいたします。
まず第一点は、
アジアに位置する
日本といたしまして、
政府はいかなる
態度を堅持されるかということであります。
池田総理は一昨年来、
米国初め東南
アジア各国、ヨーロッパ各国を歴訪されまして、
日本外交の進路を探られたのであります。ことしこそは、この答案を
国民の前に打ち出さるべき年と思います。すでに
総理の胸中にはその輪郭が整い、外務
大臣の手元には青写真が用意されつつあると思うのであります。現在、国際情勢は、キューバ問題以来、今もなお微妙な雲行きを見せております。その間にあって、自由主義陣営ではＥＥＣの問題、
共産圏では中ソの深刻な対立など、それぞれ緊急に調整を要すべき課題を包含しております。
総理は、昨年の訪欧にあたって、
米国、西欧、
日本による「自由主義陣営の三本の柱」というスローガンを掲げられたのであります。私は、これは単なるスローガンではなく、
わが国の国際的地位の変化に伴う
外交方針の必然の推移と解釈をいたします。その
理由は、
一つは、
わが国の国際的地位が向上したこと、二つは、国際情勢の複雑化に伴い
外交が多角化したこと・三つには、自由主義国家間の相互連携
強化の必要性がさらに高まってきたことでありましょう。
池田総理は、この三木の柱を背景とし、調整段階にある国際情勢に伍し、
わが国の当面する課題
解決に向かわれるわけでありますが、基本的な課題といたしまして、
日本は三本の柱の
一つとして、
アジアに対しいかなる
態度をもって臨まれるかということであります。具体的には、第一には、
政府は中ソの対立に関しいかなる
見通しをもって臨まれるか。第二には、インドを初め東南
アジアに向け
進展する中共の膨張
政策に対し、いかに対処されるか。第三には、
アジアの安定
勢力としていかなる具体的方策をお持ちになるかということであります。
第二点といたしましては、私は、目下進行中の
日韓交渉につきお伺いしたいと思いましたが、
韓国政情に対する問題は、先ほどの御
答弁で了承いたしましたから省きます。また、
日韓交渉は現に進行中でありますので、その逐一についてお伺いすることは差し控えます。一言、私が強調いたしたいことは、漁業問題、
竹島問題等は、あわせて
国民が納得する線で
解決されねばならないということ、また、これらの問題は、いわゆる
請求権問題と同時
解決されるべき性質のものであるということであります。
政府の確たる決意のほどをお伺いいたしたいのであります。
なお、付言いたしますなら、
国民のごく一部ではございますが、
日韓交渉の
進展が国際平和の障害になるかのごとき、ためにする言論も、ないではございません。この際、
政府は、
日韓問題の
解決が必要であるゆえんにつき十分に
国民の理解と納得を求められるべく、一段の御
努力を期待してやみません。
第三点といたしましてお伺いしたいのは、三本の柱の
一つである
わが国が、他の二木の柱といかなる
方法で協力体制を保っていくかという点であります。
わが国は、安保条約によりまして、
日本が侵略の
危機に瀕した場合には、米軍の援助により防衛される保障を得ております。しかしながら、
日本自体が他国との
関係において、積極的に、たとえばＮＡＴＯ諸国のように、軍事的共同戦線を拡大するということは、安保条約上義務づけられてはおりませんし、また、
憲法上も許されないことであろうと
考えます。ワシントンにおける日米合同
会議の席上、
ケネディ大統領は、日米協力による共産主義の
アジア進出に対する防止を強調されたようであります。これは
考え方としては当然のことでありますが、自由主義陣営の
一つの柱をもって任ずる
日本として、いかなる具体的対策をもって今後に対処されるかをお伺いしたいと思うのであります。
次に、私は、三十八年度
予算の
内容に関し、二、三の
質問をいたします。
明年度予算案は、第一に、当面する貿易の自由化に備え、
日本の産業基盤の
強化をはかる。第二に、公共投資の拡充による社会資本の充実をはかり、地域の格差を解消させる。第三には、社会保障制度の充実及び文教の刷新。これらを柱として組み立てられていると思われますが、その配慮はいずれも時宜を得たものというべきでありましょう。本論において多岐にわたる問題を網羅し質疑をすべき時間的余裕がございませんので一、二の点について伺います。
当面する産業基盤の
強化に関しましては、税制、金融、
中小企業対策、労働問題等、各般の問題が山積しておりますが、このうち、
政府は、国から直接の保護助成を必要とする業種として、石炭、非鉄金属、海運、硫安、さらに自動車、石油化学等があげられております。これらに対しては、相当巨額の財政支出、融資を必要とし、あるいは税制上必要な
措置を講ぜねばなりません。
政府は、その投下資本がむだなく運用されるべく、十分な計画と準備をもって事に当たられることは申すまでもありますまい。対象業種の保護助成にあたっては、合理化、集約化が必要条件となっております。特に問題なのは、自動車、石油化学でありまして、これらはいわゆる新興産業でありますだけに、扱い方いかんでは過当競争を激化させる危惧もないではないのであります。この点につきまして、産業界の自主調整論、
政府・民間協調による新産業秩序論などが云々されておりますが、
政府はいかなる
態度をもってお臨みになるつもりか、
中小企業対策とも関連してその御
見解を承りたいと思うのであります。
さらに、公共投融資すなわち社会資本の拡充の問題であります。過去における
わが国の
国民経済の急速な
発展ぶりに比し、公共施設の充実が立ちおくれ、ために大都市においては交通の
混乱等を惹起し、地方においては産業の開発に支障を来たしていることは、御承知のとおりであります。
池田総理が内閣を率いられまして以来、この点に着目され、ここ一両年、公共施設の急速な整備に意を用いられ、特に三十八年度
予算に十分の配慮が行なわれていることは、まことに適切だと申すべきであります。道路費を例にあげましても、地方費を含めて四千数百億円に上る総合的な実施計画を進めておられる等、まさに画期的と申しても差しつかえないと思うのでありますが、これらの
予算実施にあたりましても、問題は必ずしも皆無とはいえないのであります。従来、ともすれば、
予算の執行にあたり配分が総花的になる傾向があり、一方、
政府、地方
団体関係諸機関の相互連絡も乏しく、その効率がはなはだしく阻害されている弊なしとしなかったのであります。幸い、
政府におかれては、これらの問題の隘路打開につき積極的な対策を示しておられるので、意を強くしているのであります。同時に、あわせて、これらの事業執行にあたって地方
団体の財政上の配慮を十分にいたされているかどうか。国の補助事業が膨大になるため、地方の財政負担が増大し、固有の単独事業費等がはなはだしく窮屈になるのではないかとの
意見もあるようでございますが、その御
見解を伺いたいと思います。
社会保障問題に関し一言いたします。社会保障費は前年度に比し六百六十一億円を増し、その増加率は一一・四％と相なり、前年度の増加率二〇・一％をさらに上回ることになります。今回の社会福祉
予算は、単に金額的に増加をしたというだけではなく、
内容的に見ましても、
生活保護基準の引き上げ、年金制度の改正、未亡人対策費の新規計上等のほかに、
国民健康保険についても、療養給付費の思い切った引き上げ、地域格差の撤廃、国保税の軽減等、新
政策を取り入れていることは、まことに刮目すべきものであります。それは、さきに社会保障制度
審議会が行なった勧告、すなわち「十年後には西欧のレベル」、この実現に巨歩を踏み出したものと言い得るでありましょう。しかし、一歩掘り下げて
考えまするならば、なお多くの課題が残されております。たとえば、社会保障を最も必要とする階層は、言うまでもなく低所得階層であります。消費物価の値上がりの
影響を排除して、さらに将来の
生活向上をはかれるよう格別の御配慮が必要であろうかと思います。また、
国民健康保険につきましても、
国民皆保険実施三年にして前述のごとき諸改善が実現いたしましたことは、一大進歩と言うべきでありますが、これらの
措置をもってしても、なおかつ、今日の
国民健康保険の実態は、民間労組あるいは官公労組等の持つ健康保険組合と比較するならば、いまだはなはだしく低位にあるのであります。将来この間のギャップをいかにして埋めていくか、同じ
国民である以上、健康保険の
恩恵を平等に亨受せしむべき配慮があってしかるべきものと存じますが、
政府は、将来この両者の統合調節といった点について御検討になっておるかどうか、お伺いしたいと思うのであります。また、
国民年金とも関連し、社会保障制度の総合的体系化について、いかなる具体案を持っておられるか、お伺いいたします。
教育問題に関しましては、
総理の念願としておられる人つくりと最も関連が深いと思うのであります。三十八年度
予算におきましても、教育
予算総額は、前年度に比し約二〇％の増を見、
国民所得に占める教育費の比重は五％となり、
米国、ソ連、あるいは西独を凌駕し、英、ノルウェー等に比肩し得るように相なったのであります。
内容的に見ましても、高等学校の急増対策、高等工業専門学校の増設、義務教育教科書の無償配布、学校給食の拡充と、これまた見るべきもの少なしとしないのでありますが、私は、広い意味の青少年教育という観点から一、二お伺いをいたします。
第一は、
国民の道徳
意識の向上についてであります。私は、人つくりの問題はいろいろの角度から論議もありましょうが、要諦は、社会人としてのりっぱなマナーを持った人間を作り上げるということに尽きると思うのであります。
日本の義務教育制度は
世界にまれに見る水準の高いもので、
日本人の頭脳は
世界に誇るに足るということは定説のようであります。しかしながら、一歩踏み出して、それらの人々が社会人としてのマナーを十分に心得ているかどうかという点になると、いささか心細いのであります。この事情に対処し、
政府はかねがね道徳教育の必要性を強調しておられます。私もその趣旨にはしごく賛成でございますが、世間では、ややもすると、道徳という言葉の古い概念にとらわれ、復古主義であるとか逆コースであるとかの邪推あるいは曲解をする向きがないでもありません。この際、
国民のすべてが十分に納得いくよう、道徳教育のあり方について具体的方策を承りたいと存じます。
いま
一つは、青少年教育の総合的対策の推進ということであります。
総理はかねがね、青少年の教育は、学校、家庭、社会が三位一体となって当たらねばならないという御主張でございます。しごくごもっともの御所見でありますが、具体的にこの三者が提携して実効をあげるには、私は強力な推進力が必要であるのじゃないかと思うのであります。青少年育成に関連した
政府機関は多岐にわたっております。文部省、厚生省、労働省、警察の防犯補導部門、また
総理府に中央青少年問題協
議会があり、また最近に人つくりのための
審議会が設置され、それらはそれぞれの部門で効果をあげていることは事実でありますが、ともすると、おのおのが横の連絡に欠け、総合的効果を発揮し得ないうらみがあるのであります。
政府はこの際、これらの諸機関に十分な総合力を与えるよう、さらに地方
団体、民間有識者を網羅して、強力な推進機関をお作りになる意図はないか、お伺いいたします。
最後に、私は地方行財政の問題に関して若干の
質問をいたします。私はかねがね、新
憲法下における地方自治体の存在は
民主政治の母体ともいうべきものであり、いわゆる
国づくり人つくりの実体も、自治体の完全な発達を待って初めて実現し得るものと確信をいたしております。四月に行なわれます地方
統一選挙を前にいたしまして、この際、地方自治体の今後のあり方につき、
政府の明快なる御
見解を承りたいと存じます。
第一点は、地方財政に関するものであります。幸いにいたしまして、最近の地方自治体は、行政的にも財政的にも、逐年向上の道をたどりつつあります。特に三十八年度
予算において、国の施策の推進によってこうむる自治体の財政負担を顧慮して、
国民健康保険制度の改善、あるいは電気ガス税の軽減等の実施にあたり、適切な国の財政補てん
措置がとられました。また、道路その他公共事業費でも画期的な拡充が行なわれ、従来とかく批判のあった住宅施設、学校建築費等の単価の是正もはかられているのであります。しかしながら、これらの
措置をもってしても、なお地方財政の
現状は必ずしも手放しで楽観し得るものではないと思うのであります。今日、地方財政は、地方交付税制度の採用によって、国の財政的規模の拡大に比例し、ある
程度増収が保証されております。しかし、これは地方財政の
財源の一部であって、全体を支配するほどのものではありません。地方自治体の固有
財源である各種の地方税も、地方住民の経済力の上昇に併い逐次上昇して参っておりますが、税の
性格上、国税の伸び率に比べればはるかに低位にあるのであります。そのため、三十七年度の税制改正に際しましても、地方の固有
財源を補てんするために、国税である所得税の一部を住民税に組みかえる必要さえ起こったのであります。一方、国の施策に伴う地方の義務的経費は、逐年著しく膨張をきたしております。一例をあげれば、三十八年度の
予算において、前
国会で提案された国家公務員のベース・アップが実現し、地方公務員
関係に準用された場合、年間千二百億の給与費が増加するのであります。また、国の補助による公共事業費、社会保障費の増大は、それ自体は、地方住民の福祉のため大いに歓迎されるところでありますが、それを消化するための地方自治体の自己負担も、また比例して増大することは当然であります。かかる状況から、地方自治体は、その収支の不足分を起債に求め、その総額は逐年増加して参り、三十八年度は三千百五十億という巨額に上っております。これは国の
予算にあっては例を見ないところであります。しかし、地方自治体が必要な活動をなすためにはやむを得ざる
措置と
考えます。
一面、地方自治体は、今日いわゆる地域開発の必要に迫られております。この地域開発は、
一つは、大都市を
中心にした都市改造であり、他の面は後進地域の開発であります。東京、大阪を初め大都市は、今日根本的な体質改善を要求されております。この大事業を完遂するために、相当弾力のある起債
措置が必要であることは言うまでもありません。
政府は、さきに大阪府市に対し、西ドイツよりの資金導入を指導し、元利支払保証を与えました。近く東京都に対しても、
アメリカ資金の導入を意図されている由伺っております。その実現の時期
方法等についてお伺いしたいと思います。一方、後進地域の開発についても、これまた相当弾力のある起債
措置が必要であります。この見地から、
政府は三十八年度より、新たに開発起債のワクを設けられたことは、まさに時宜に適したものと思います。しかしながら、財政規模の弱い自治体にとって、起債の累積が将来の負担となることは事実でございます。むろんこれらの問題は、交付税源の傾斜配分、自治体自体の行政の能率化、財政の節減等をもって、自主的に
解決すべき部分も多々あります。
政府におかれましても、これらの実情に照らし、さらに、国、地方の財政配分の合理化、起債償還の
方法等に対し、今後とも格段の御配慮があるべきであると思うが、御所見を伺いたいのであります。
第二点は、広域行政に関する問題であります。今日地方自治体は、四十六の都道府県のもとに、さらに基礎となる自治体として三千五百有余の市町村を包括しております。都道府県及び市町村という自治体の二重構造は、ともすれば両者の
運営摩擦を起こす原因ともなっていると思うのであります。一方、現在の自治体の規模は、交通、通信の極度に発達し、
実質的経済圏の著しく拡大された今日、あまりにも狭隘に過ぎ、行政財政の効率に障害を来たしていると思うのでありますが、
政府はこの際、地方開発の
促進、地方行財政の能率化という見地から、自治体の行政エリアの広域化について、何らかの具体的
方針を持っておられるか伺いたいのであります。
第三点は、地域格差の是正問題に関してであります。地方経済の
発展度合が、産業立地の適性の可否に左右されることは、自然の成り行きであります。これによって起こってきた地域の経済格差をいかにして解消させるかということは、当面の大きな課題であります。
政府は従来とも、僻地離島の振興策、低開発地域への工場誘致、公共事業に対する補助率のかさ上げ等、必要な手段を講じておりますが、今後に大きく期待されますのは、新産業都市の設定であります。新年度早々、
最初の指定も行なわれるようでありますが、私が特に申し上げたいことは、産業開発を目途とする以上、その効率性を無視することができないのは当然であります。しかしながら、効率を顧慮するのあまり、地域格差の是正という本来の基本目的が忘却されるとすれば、新産業都市指定の目的の半ばは失われるということであります。
政府は、将来の地域指定にあたっては、積極的、人為的に、道路交通その他立地条件の向上をはかり、全国にできるだけ普遍的な指定
措置をとられる用意があるかどうかを伺いたいのであります。
以上をもって私の
質問を終わります。
政府の明快な御
答弁を求めます。（
拍手）
〔
国務大臣池田勇人君
登壇、
拍手〕