○
亀田得治君 ちょっと見せて下さい。
それじゃ、最後に、
前川社長の
辞任に関する点につきましてお聞きをしたいと思うのです。で、
大臣をはじめこの
前川の処置については御相談もあったように聞くわけですが、そして、そういう結果、三月四日のそういう結論も出たのではないかと思いますが、実は、
前川の処置については、昨年の三月二十三日に一応の覚書ができ、それからその後五月の下旬に郵政
大臣あての
誓約書ができ、二つそろったわけですね、
書類が。ところが、さらにその後、秋の十一月十五日ですね、これは
前川が辞表を知事に預けた日ですが、当時刑事
関係なり民事
関係なり総会招集の問題なりいろいろ紛糾しておったわけですが、北内文一という男が中に入りまして、
前川を説得し、知事のほうも了解させて、そうして、ともかく
前川も森田も一切
四国放送から手を引く、そのかわり総会招集なりいろいろなことも一切取りやめる、こういうふうなことで当時ケリがついたわけなのです。それでいけば問題は一応明るくなるわけです。
前川は新聞だけをやっていく、新聞と放送とそんな欲張ったことをやらない、こういうことで軌道に乗るわけです。だから、これは覚書よりもさらに一歩進んだ線が出ているわけです。文書にはなっていない。しかし、今年になって刑事事件が片づく、そういうことで開き直ってきて問題が再燃したわけですが、そこで、三月四日には一応
前川が
社長をやめたけれども、今度は会長取締役、こういうことになっているわけですね。そうして、森田を三
局長の中の一番重要な業務
局長、ここに据えておるわけです。だから、体制としては今までと同じことなんですよ。これはちょうど
徳島新聞が問題になったときに会長制というものを作って名前だけ会長にすわったというのとやり方は一緒なんです。相変わらず新聞、放送というものに対して独占的な支配力、こういうものをふるっていこうという野望も変わらぬし、格好もそういうふうにでき上がっているわけなんです。私はこれをなぜ
大臣にしつこく言うかといいますと、放送の免許基準で独占ということはよくないということが言われ、そういう立場からいろんな基準が出されてあるわけですが、その根本精神がこういう処理ではこれは殺されてしまうわけなんです。現在の基準に形式的にそれが合うか合わぬかということじゃなしに、精神が殺されてしまうわけなんですね。なぜ
徳島でこういうことがこんなに問題になっているのかといえば、たとえば今の知事です、今の知事でも、辞表を預かりながら、しかも県からも相当な出資をしておるこれは
放送会社ですね、その知事が、辞表を昨年預かりながら、知事選挙が間近だから、よう処理をせぬわけです。それほどに現に言論というものに対する独占的な圧力というものをきかしておるわけなんです。これはこんなことを言っちゃはなはだ失礼に当たる方もあるかもしれぬが、
地元の
国会議員の方方、私たち革新系の立場の人のことを聞きましても、なかなか慎重なんですよ、やっぱりこういうものの扱いについて。ということは、反面から言えば、そういう独占的な支配力を作り上げておるわけなんでしょう。そんなことをさせちゃ私はこれはいかぬと思う。だから、そういう点では三月四日にああいう結論を出しておりますが、しかし、この結論は役員会では非常に紛糾をしておる。それを
前川の一派が押し切って、会長取締役と、こういうことで押し切っておるわけなんです。これについて、郵政
大臣としては、一体民主的な社会という以上は、放送なり新聞、ニュース
関係というものもこれは民主的になっていなきゃならぬはずです。非常に重要な問題なわけなんですが、どういうふうにこの三月四日の結論というものをお
考えになっておるのか、これは
大臣のひとつ大所高所からの
考え方を承りたいと思います。