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豊瀬禎一君
大臣のただいまの
見解については私は大体において異論がないのですが、
教育白書を作成した人々の頭には、
大臣の今言ったような
考え方と違って、いわゆる所得倍増計画に基づく、それがやがてマンパワー・ポリシーとなって、それで何人の技術者が必要であるか、重工業部門にはどれだけ配置される、その重工業部門では何年次までに戦車何台を製造し、重火器何丁を作っていく能力を養っていく、この
立場に立って
教育投資としてとれこれの
教育訓練、すなわち
学校教育が行なわれるのである、そのためにはどういう種類の
学校が必要である、高専はその中でこの役割を果たすと、こういう
考え方で進めていると私は思っているのです。
大臣の先ほどの
考え方が、実際に企画立案、頭脳で
考えておる人々の
考え方をそのような方向で整理していただくようにお願いをしておきたいと思います。
そこで、次に
質問を進めますが、やはり
大臣方の頭の中に、
教育の機会均等ということも
一つの重要な要素として、各県一校程度の配置ということが
考えられておる。そうすると、三十九年度五校を置くことによって二万人が終わりました。あとは再度技術者養成の長期プランの中で何を作るかと、こういう西田君の
答弁ではなくて、勢い各県に機会均等の
趣旨も
一つの要素として高専を作っていくとすれば、事やかましく言うと、福岡県の県勢は、大阪の経済状況は、こういったことも論議になるかと思うのですが、少なくとも全県必置の場合には、何らかの基準で三十七年度北海道に二校作ってみたり、十二校に押えてみたり、三十九年度分まで五校もうすでに
決定してしまう、こういうことをやっていられる以上は、配置計画と十七校を選んだ基準があるべきだと思うのです。私が言おうとしておるのは、それが
文部省の重要な長期政策の
一つであるべきであるということと、これも率直に申しますが、
大臣も知っておられると思いますが、私も幾つかの高専の陳情を受けたのですが、自分のところに高専をいわゆる誘致する設置期成会なるものが、単に先ほどの
答弁のように、浄財が
教育振興という角度に立った金の使途だけでなくて、上京してきてそれぞれの要路に対して何十万という運動費を使っているのですね。これは知らぬとはおっしゃれないと思います。知らぬとおっしゃっても実情はそうなんです。何によってそういうことが起こるか、それは競争が多いからと、こうおっしゃる、競争が、いわゆるそれぞれの要路に対する接待費となっておるということは、
教育の機会均等の理念が具体的な、少なくと本高専だけ取ってみると、何年度にはどこという配置計画がないから、先に
文部省で地元負担を建前とするということがびしゃっときまっておるとするならば、これこれの
条件を地元が完備すれば作って上げます、その順序はこうですという大まかなプランでも先に出されれば、今のような、政治家を使い、官僚を使い、出身議員を使ってみたり、あるいは
文部省の役人に出張してもらっていろいろ実情の説明等のことはもっときれいに、しかもむだなことは省いて行なわれるべきだと思う。そのためにはやはり二十数校の希望者に対して、いつまでももたもたさせないで、先ほど私が言ったような一校必置とすれば、先の見通しを立てて、商専を作ったときにすでにその計画を立てるべきだ、こう思うのですが、
大臣のお
考えをお聞きしたい。