○
政府委員(
吉村清英君) それでは御
提出を申し上げました資料について、御
説明を申し上げたいと存じますが、まず最初に、
林業施策に関する
説明資料というのを御
提出を申し上げておるわけでございますが、これは、先般御要求がございまして、私どものメモでございますので、私から御
説明を申し上げるので、ひとつお許し願いたいということを申し上げたわけでございますが、その後検討をいたしまして、かようなものを御
提出を申し上げたわけでございます。で、これだけではおわかりになりにくいと思いますので、この現状から
説明を申し上げまして、やや時間を拝借をいたしまして、これの御
説明を申し上げたいと存じておる次第でございます。
まず、基本的な問題といたしまして、わが国の
林業は、御案内のとおり森林蓄積約十九億立方メートルを有しております。で、その森林の面積は二千五百万ヘクタールに及ぶ林野を基礎として存立をしておるわけでございますが、大きな発展的な潜在的な可能性を秘めておるにもかかわりませず、一方においては木材の経済的な供給という国民経済的な要請に十分に即応し得ていない。また同時に他方におきましては、多くの
林業従事者の生活水準の向上ないしは
所得の均衡的増大ということに十分に寄与をしておるとは言えない実情であるかと存ずるのでございます。なおかつ、最近におきますわが国の経済の急速な成長発展とともに、この現象はますます顕著となってきておりまして、さらに将来におきましては、一そうこれが激化してくることが予想されるのでございます。
まず、木材の経済的な供給の確保という観点から見ますと、わが国の経済の高度成長とともに、大材に対する需要は逐年増大をして参りまして、
昭和二十七年度の三千五百万立方メートルから三十六年度の六千一百万立方メートルヘと、九年間に約七三%の増加を見ております。三十七年度には六千二百万立方メートルの需要に増加する見込みでありますが、他方におきまして木材の国内生産は、わが国の
林業が内包いたしますいろいろな問題の上に、
昭和二十七年の三千四百万立方メートルの生産から三十六年度の五千三百万立方メートルの生産へと、廃材チップを加えまして同期間に五六%程度の伸びを示したのでございます。このようにいたしまして、わが国の木材自給率は逐次低下をいたしまして、輸入が増加をして参ったのでございます。で、
一般卸売物価がほぼ横ばいを続けておるのに対しまして、木材の平均価格は、
昭和二十七年度を一〇〇といたしますと三十六年度には二〇二という独歩高の傾向を強く示しておるのでございます。このような価格の高騰は消費者の負担を増すばかりでなく、代替資材の促進々促しまして、長期的に見ますと、
林業の健全な発展を阻害することにもなりかねない状態でございます。しかもこのような現象は、今後、なおわが国の経済が高度成長を続けるという見通しのもとに立ちますと、さらに強くなることは予想されるのでございます。で、したがいまして、わが国の
林業が内包いたします基本的な問題を
改善をいたしますために必要な
施策を強力に批准をいたしまして、木材の経済的な供給の確保をはかることは、きわめて肝要なことになるかと考えるのでございます。
そこで
林業従事者の生活水準の向上ないし
所得の均衡的増大という観点から眺めました場合に、実情は、まず保有形態別に見ますと、先般来御
説明もいたしましたが、わが国の総森林面積の三〇・七%は国有林によって占められております。さらに一一・三%は公有林に属しております。で、その残りの、五八%というものが私有林になっているのでございます。この私有林は二百九十九万の事業体によって経営をされておりまして、このうち林家が約二百七十一万戸を占めているのでございます。その経営をいたします面積は、全森林面恥の約四六%余となっているのでございます。で、さらにこれらの林家の九四・一%というものは、耕地を保有しております農家であるということでございます。で、このことはわが国の
林業の少なからぬ
部分が農業との密接な結びつきを持っているということを示していると申し上げられるかと思うのでございますが、そこで一町歩以下の零細な林地を保有する林家数は、全林家の五八%を占めているのに対しまして、その保有面積は、わずかに九・六%にしかすぎません。五町歩未満の層をとってみますと全林家の九〇%余に達するものでございますが、その保有面積の比率は三九%にとどまっております。しかも、零細な林家の保有をいたします耕地の規模は概して小さいのでございまして、したがってわずかの農
林業所得しか上げ得ない林家が非常に多いという実情があるのでございます。また林家以外の
林業事業体も、小規模な経営が圧倒的に多いのでございまして、これらの事業体の多くと林家のうちの大規模のもの及び国有林に雇用をされている
林業労働者の数は、三十四年度で六十七万五千人に及んでおります。そうして、その賃金水準を類似の
職種に従事いたします他
産業労働者のそれと比較いたしますと、たとえば三十六年度のまあ伐木、造材、これは
林業関係では、まず一番高いものでございますが、一日当たりの賃金を一〇〇といたしまして比較をいたしてみますと、鉱業が一三四それから製造業が一一一、建設業が一〇三となっておりまして、他
産業の労働者のそれに比べまして
一般に低い状態でございます。さらにわが国の
林業の実情におきましては、通年雇用形態は非常に少ないのでございまして、雇用形態におきましては、もとよりでございますが、社会保障の
実態から見ましても、
林業労働者は、他
産業労働者と比較して不要労働
条件下に置かれておるのでございます。したがいまして零細な
林業経営者や
林業労働者の生活水準の向上ないし
所得の均衡的増大をはかることが必要であるのでございます。そして、このことは何よりも福祉国家の観点から要請をされることであるのでございますが、同時に、近年の急速な経済成長に伴います山村からの労働力の著しい流出にかんがみまして、今後の
林業の健全な維持発展にとりましても不可欠のことであるかと考えておるのでございます。以上のような現状にかんがみまして、従来の資源政策を基調といたしました
林業政策を発展をさせまして、新たな観点から、
林業の発展と
林業従事者の地位の向上をはかります
林業政策を展開をするということが必要でございまして、これが私ども
林業本本対策を必要とする
理由であるというように考えておるのでございます。
まず、
林業基本対策の考え方でございますが、
林業基本対策は、以上私が申し上げましたような
理由から
林業の健全な発展と
林業者の地位の向上をはかろうとするものでございますが、そのためには
林業の生産の増大、
林業の生産性の向上、また
林業従事者の
所得の均衡的な増大が必要になってくるかと思うのでございます。わが国の
林業は、経営形態及び経営規模が著しく異なるさまざまな階層によって営まれておるのでございますために、これを一律に取り扱うということは問題が多いかと思うのでございます。そこで経営の形態及び規模の差異によります異質性を考えまして
施策を講ずることが何よりも必要ではないかと考えるのでございますが、私どもは将来の
林業の経営のにない手といたしまして、
三つの形態を考えまして、できるだけ多くの経営が、このにない手になるにふさわしくなるような育成
指導をすることを目的といたしておるのでございます。
その
一つといたしましては、合理的な経営規模を保持した家族労働力による経営でございます。小径木の需要の増大でありますとか、早期育成、
林業技術の進歩でありますとか、農山村におきます就業動向、農業構造
改善の必要性及びその進展等から見ますと、家族労働力による経営は、
林業経営のにない手として、従来よりもさらに高く
評価をされてくるのではないかと思うのでございます。しかしながら、
一般に家族労働力による
林業経営を合理的に行ないますためには、その経営が営みます農
林業から得られる
所得で自立できます者ばかりでなく、ほぼ連年的に
林業生産活動が行なわれることが必要になるかと思うのでございますが、そのためには、林地の保有の
基準は、
地方によってそれぞれ異なりますが、おおむね五町歩程度の林地を保有するということが必要なのではないかというようなことも考えているのでございます。こういったものでない限り、
林業の
所得の少額なこと、及びあまりにも間断性のために経営意欲に乏しいとともに、経営能力、技術等の面に問題が出てくるのではないかと思うのでございます。そういうことでございまして、わが国の林家の九〇%余りが五町歩未満の零細な林地しか持っておりませず、また、一町歩未満のものをとってみましても百五十七万、全林家数の半分以上を占めているわけでございます。こういった意味からも、規模を拡大していくというようなことが必要になるかと思うのでございます。
また二番目には、比較的大規模な雇用労働力による経営の問題でございますが、この雇用労働力による
林業の経営が、
林業のにない手になりますためには、企業的な、そうして近代的な経営を行なうことが必要であるかと思うのでございます。
三番目には、やはり国有林の経営の近代化、また企業的な経営ということが必要になるかと思うのでございます。
そういった前提をお含みいただきまして、この
林業、まことに長い御
説明をいたしまして恐縮でございますが、これを御理解をいただきますために、この
説明資料をごらんいただきたいと思うのでございます。
この
林業施策に関します
説明資料でございますが、まず第一番に
林業の経営をどの方向へ持っていくか。それをまず規定をいたしますためには、
林業経営の基盤の整備ということが必要であるかと思うのでございますが、その
林業経営の基盤の整備をいたしますためには、まず林道が大切であるということでございます。一の(一)が、「林道の開設、改良を計画的に推進するとともに、林道の維持管理の適正化について検討する。」こういうように書いてございますが、現在、現状におきまして、わが国の森林の三分の一というものは、まだ未開発に残されているのでございます。そういったところへ、さらに積極的に計画的に林道を開設いたしますとともに、この林道の性格というものも、従来の搬出路という狭い考えを脱却いたしまして、このような山村の環境整備というものにも資して参らなければならないというような考え方をもちまして、林道の開設をして参る。また、運搬機関、施設等の進歩によりまして、林道の構造等にも
改善を加えて参らなければならないということでございます。
二番目は、この林道を保全、改良をいたしまして、また、災害の復旧をはかりますために、治山事業を強化して参らなければならない。
それから三番目には、先ほど申し上げました非常に多数にわたります家族労働力による
林業経営を近代化して、健全な発展を進めて参りますためには、やはり経営規模の増大をして参りますためにも、分収造林の推進をはかりますとか、あるいは林地を
取得いたしますための融資を拡充して参りますとか、こういう問題について推進をして参らなければならんということでございます。また、百六十万町歩に及びます入会林野の整理の問題でございます。この入会林野が非常に粗放におかれているという点を
改善をいたしますために、この入学権というものの近代化をはかって参らなければならないということでございますが、これは三十八年度にこの具体的な検討をいたすべく
予算を計上もいたしておる次第でございます。それからこの基盤を整備をいたしまして、その次には
林業の経営の高度化というものをはかって参らなければならないと考えておるのでございます。この経営の高度化のためには、まず大切なことは、経営の計画化を推進をすることであるということでございます。
それから二番目には、生産の増大をはかって参りますためには、人工造林をさらに強力に進めなければならないということでございます。現在の人工造林の面積は約七百万ヘクタールでございますが、これを将来民有林におきまして一千万ヘクタール、それから国有林におきまして三百三十万ヘクタール、でございますから千三百三十万ヘクタールに増大をして参るということでございますが、現在の森林面積は、先ほど申し上げましたように約二百五十万ヘクタールになりますので、そのうちの五〇%近くが人工林に変わって参ります。これは生産増大をはかりますためには、どうしてもこの人工林を増大をして参らなければならないというように考えておる次第でございます。
それから
林業の生産性の向上をはかりますために、
林業の機械の導入をはかって参らなければならないわけでございますが、この機械の導入と同時にその技術の訓練、これが必要なことであるかと考えておるのでございます。私どもただいま進めておりますのは、先ほど来御
審議をいただいておりますこの
森林組合に対しまして、この機械の導入の助成をいたしておるわけでございます。ことしから助成をいたしまして、さらにこれを強化をいたしまして、これを中心にいたしましてこの
林業全般性の向上をはかって参りたいというふうに考えておる次第でございます。
また次に、主として家族労働力によります
林業経営の発展、
林業の生産性の向上に資しますために、
森林組合が行ないます共同利用施設の設置、作業の共同化等によりまして協業を助長をして参りたい。この森林の零細な経営がただばらばらに経営をいたしておりましては、十分な高度化ができないわけでございまして、これを事業の共同化等を通じましてこの協業を助長をしていく。その一助といたしまして、先ほどの機械導入等も考えておりますし、また共同利用施設等の設置の融資等も進めて参っておるわけでございます。また、
林業技術の高度化及び企業経営の近代化を促進をいたしますために必要な試験
研究、また普及体制を整備充実をして参らなければならないという考えでおりますが、今回特に県の
普及職員の能力を向上させますために、三十八、九年にわたりまして二カ年計画で
林業の研修所を建設をいたすことにいたしております。
またこの六番目は、
林業労働者の問題でございますが、
林業に従事する労働者の福祉を増進をいたしますために、いろいろな労働
条件の
改善、もちろん社会保障制度等にわたっても
改善をはかって参らなければならないというように考えておるわけでございます。
また最近各方面に虫害、病害等を出て参っておるのでございますが、そういった防除を強化いたしますために、発生の予察、なかなか森林の病害の発生の予察ということは非常にむずかしいのでございますが、
林業の経営を安定をいたしますためにも、この病虫害の防除を強化をしなければならぬのでございます。なかんづくその発生の予察ということについても、大いに
努力をして参らなければならない。同時に、現在あります森林保険制度につきまして、その制度の
改善を検討をして参らなければならないということを考えております。
また最近とみに減って参りました木炭の需要の問題でございます。しかしながら、木炭の需要がかように一時三十年ころまで二百万トン程度の需要がありましたのが、最近はすでに百三十万トン程度に落ちております。将来は七十万トン程度になるのではないかということでございますが、かような状況にはありますが、やはり木炭の供給ということは、決して不必要ではないのでございます。これは木炭の生産を合理化いたしますといいますか、共同化をはかりまして、機械の導入をはかって、木炭の生産者の
所得の向上にも資して参らなければならないというように考えておる次第でございます。
次に、林産物の価格流通等でございますが、林産物の価格の安定及び流通の合理化並びに木材の加工の事業の発達
改善をはかりますために、外材の輸入の円滑化、国有林材の弾力的な供給、また木炭の出荷
調整、それから林産物の共同取引でありますとか、さらには木材の加工技術の向上等推進をしなければならないわけでございます。この外材の輸入の円滑化のためには、やはり一番問題になりますのは、港湾の問題も非常に重要になるかと思うのでございます。幸いこの港湾の問題につきましては、運輸省のほうで制度の改正もしてもらうことになっておりまして、これによりまして木材の貯木場が起債の対象になるということにもなる模様でございますし、また、木材の輸入港の設備の
改善も進められることになっております。また、国有林材の供給につきましても、従来とかく機械的に流れました供給の
方法等も、十分に市場の情勢に応じまして短期的な価格の
調整に資しられるように供給を進めて参りたいというように考えておる次第でございます。また、
森林組合その他いろいろございますが、
林業に関する
団体の整備強化をはからなければならないのでございます。
林業の発展及び
林業従事者の地位の向上をはかりますためには、やはり
森林組合その他
林業に関する
団体の整備をはかって参らなければならないというように考えておるところでございます。また、国土の保全及び水資源の涵養の
機能の確保の問題でございますが、森林の有します国土の保全、水資源の涵養の
機能の確保をはかりますために、治山事業を計画的に推進をいたしまして、保安林の配備の適正化、また重要保安林の国による買入れの将来の継続等につきましても、検討をする必要があるのではないかと思うのでございます。
第六番目には、国有林の経営の合理化でございます。国有林につきましては、国有林に負わされた大きな使命はもちろんでございますが、先ほど来申し上げました
施策の一環として、その経営を合理化して参らなければならないと考えておるのでございます。
最後に、行
財政投融資の問題でございますが、行
財政投融資を拡充をいたしますとともに、
林業に関する金融制度及び
税制の
改善をはかって参らなければならないというように考えておるのでございます。
まことに冗長に失しまして恐縮でございましたが、少しつけ加えまして御
説明を申し上げました次第でございます。以上が
林業施策に対する御
説明でございます。
その次に、参考資料でございます。三十八年三月七日林野庁とありますそれを簡単にこの裏を御
説明をして参りますと、これは第一ページの所有形態別森林資源現況は御
説明するまでもないかと思いますが、国有林が七百七十八万三千ヘクタール、それから民有林が公有林と私有林に分かれておりまして、この民有林の総計が千六百九十四万二千ヘクタールでございまして、合計が二千四百九十万、約二千五百万ヘクタール、大体国土の七割に当たるということでございます。蓄積から申しますと、約十九億立方メーターでございます。国有林は七百七十万で約面積三割でございますが、蓄積にいたしますと九億と、民有林の九億六千で大体半々、蓄積は半々になるということでございます。
それから二ページの伐採面積及び伐採立木材積の推移でございますが、これは
昭和二十七年度から三十六年度までの伐採材積の推移を表わしたものでございます。まあこれはこれをごらんいただくだけで、総数のところだけ御
説明申し上げますと、伐採面積では六十七万八千ヘクタールが
昭和二十七年でございまして、三十六年度は若干減りまして、六十六万八千ヘクタールになっております。それから伐採材積におきましては、この総数のところで用材、薪炭の経緯をごらんいただきますと、二十七年には六千八百万立方メーター、三十六年度には七千九百万立方メーターの伐採量になっているわけでございます。
それから三ページの用途別の消費実績でございますが、これは建築用材、パルプ用材をごらんいただきますと特色が出ているわけでございますが、二十七年には建築用材が千三百万立方メーターが三十六年度には二千二百万と、非常に飛躍的にふえておるわけでございます。パルプ材に至りましては、二十七年が五百十二万に対しまして千四百万にふえておるのでございます。逆に坑木等につきましては減っております。
昭和二十七年が三百三十万立方メーターが三十六年には二百四十万立方メーターでございます。
それから四ページの外材の材種別輸入量の推移でございます。これはこのように区分けをして書いただけでございますが、三十二年度には合計で外材は二百八十九万立方メーター入っておったのでございますが、先ほども御
説明申し上げましたように、三十六年度には約一千万立方メーター近くの輸入量が出ておるのでございます。
それから五ページは
林業所得の推移でございますが、これは農業、
林業、
水産業、こういう一次
産業の比較をしてございますが、これをごらんいただきますと、
昭和二十七年を一〇〇といたしまして
林業におきましては三十五年が一九二になっております。農業は一三〇、
水産業に二〇〇になっております。二次
産業におきましては二七三、三次
産業におきましては二五一ということになっております。
それから六ページ、第六でございますが、分配
林業所得の推移をごらんいただきますと、個人業主
所得は、
林業におきましては二十七年を一〇〇といたしますと三十五年は一八七でございまして、全経済が一四三でございまして、この伸びというものは、まずまずというところではないかと思う林でございます。勤労
所得の面では、全経済におきまして二五八が
林業では二〇二ということになっております。
それから林道の現況でございますが、七番目の表は林道はこれはごらんいただくとおりでございまして、国有林、民有林を合わせまして七万四千九百キロメーターということでございます。内訳はごらんのとおりで、ごらんいただきたいと思います。
それから次の八ページの林道の開設実績でございますが、これは二十七年から三十六年にわたりまして
補助林道、民有林の
補助林道、融資、県単その他林道、それから国有林の林道それぞれ掲上をしておるのでございます。
〔
委員長退席、
理事青田源太郎君着席〕
大体三千から四千、三千三百から三千五百キロメーター程度を年々開設をいたしておるわけでございます。
それから九ページは保安林の現況でございます。これも特に御
説明を申し上げるほどのところはございません。約三百八十七万ヘクタールが保安林に指定をされておるわけでございます。
それから保有形態別の
林業事業体数と森林面積ですが、これは国有林、民有林でございまして、事業体数の種類のところをごらんいただきますと、二百九十九万事業体がございます。で、その森林面積は、私有の森林面積が千四百万ヘクタールになっておるということでございます。
それから十一ページの林家の山林保有広狭別方数および面相でございますが、これは林家の規模別の戸数と面積になっておるわけでございますが、ここでごらんいただきます林家数は総数で二百七十万戸でございまして、下の二段の比率をごらんいただきますと、五町歩未満が一町歩以下と合わせますと約九〇・五%であるということになっております。それから面積にいたしますと三九%が五町歩未満になっておるということでございます。百町歩以上になりますと、もうきわめて少な
い数字になるわけでございます。
それから耕地と山林の規模別の関連の表をここへ十二ページにあげてあるのでございますが、左のほうに耕地の面積、右のほうに山林の規模別の面積をあげてございます。やはりこの表から見ましても、小さい耕地の保有者は比較的山林の保有面積も小さい、大きい耕地の保有者は比較的山林面積の保有量も大きいというような傾向が現われておるかと思うのでございます。
それから十三ページ目でございますが、これはただここへ御
説明にあげてあるのでございますが、林家以外の事業体の持っております森林でございますが、これも思ったよりこの規模の小さいものが非常に多い、会社、共同、
団体、社寺その他にいたしましても、圧倒的に多いのはやはり規模の小さいものが多いということでございます。
それから十四ページ目は、これは保有山林の面積別の人工林化の比率でございますが、大体この人工林化と申しますか、人工林になっております比率というものは、どの階層でもほぼ似たようなものでございます。左から二行目の樹林地に対する人工林率でございます。これは大体平均で三五・五%でございますが、これを上からずっとながめていただきましても、おおむねその程度のところでございます。ただ、規模の非常に小さいものになりますと、たとえば人工林が全くないというのが半分もあるというような階層もあるわけでございます。また、八〇%以上も人工林になっているものが一番低い層では三割以上もあるというような、この辺は非常に不ぞろいでございますが、大体全体を通じまして三五%程度は人工林化されているということを申し上げられるかと思うのでございます。
それから、その次の十五ページでございますが、これは入会
関係、慣行共有山林の所有面積広狭別事業体数および面積でございます。これは入会
関係の山林の規模を御
説明を申し上げたものでございまして、事業体数が総数で十万あるわけでございます。それで零細なものもかなり多いわけです。四万五千も零細な、一町歩未満のものがあるということでございます。これは、これで御
説明になるかと思います。
それから十六ページのこれも入会
関係の御
説明でございますが、これは
権利者の数と面積でございます。事業体数と、それからその次に
権利者がどのくらいいるかということでございますが、総数にいたしますと、七百万程度の
権利者がいるわけでございまして、一事業体当たりの平均で申し上げますと、
権利者は六十六人、面積は一事業体当たり十四町余り、
権利者一戸当たりの平均面積は二反二畝ということになるわけでございます。
それから、その次も入会
関係の慣行共有山林の名儀がどんなふうになっているかということでございます。この名儀はいろいろな名儀になっておりまして、個人名儀、会社名儀、共有、
団体、社寺、
組合、字名、旧
市町村、
財産区、いろいろなまちまちなものになっておりまして、それがかような分数になっておりますが、共有が一番多いということはもちろんでございますが、かような複雑なものになっているわけでございます。
それから、その次は、人工造林の実積でございますが、人工造林は
補助の造林、それから融資の造林、それから全く自力の造林、それから水源林造林、こういういろいろな
方法で造林が進められているのでございますが、大体三十六年度におきまして、総数で、人工林だけでございますが、三十三万七千ヘクタール、国有林が七万五千ヘクタール、平均いたしまして、最近十年余りで三十万ヘクタール前後の造林が行なわれているということでございます。
それから
林業人口の推移でございますが、これは大正九年から拾いまして、三十五年までの推移をとびとびに出しているのでございますが、これは国勢
調査の結果を申し上げるわけでございまして、
林業及び狩猟業、こういうものが大正九年には十八万九千だったのが、三十五年には四十五万、倍以上にふえてきているわけでございます。男女別に見ますと、かようなことになっております。
それから二十ページは、木材市売市場の規模別の数字をここにあげているのでございますが、単式、複式市場を資本金別にあげまして、単式が三百七十五、複式が二十九という企業体数が出ております。市場数は単式が四百六十九、複式が五十五ということになっております。
それから次の二十一ページをごらんをいただきますと、製材工場の規模別の数字でございますが、これは最近は馬力でなくて、キロ・ワットであれしてございますが、この七・五キロ・ワットというのが従来の十馬力でございます。七・五から二二・五が十から三十、その次が三十から五十、五十から百、こうごらんいただきますといいかと思いますが、そういう規模別の配列をここでやっておるのでございますが、馬力別に見ますと、大型のものがふえてきている。普通は、工場数は減ってきているというような傾向が出ておるわけでございます。以上がこの資料の御
説明でございます。
それから次は、
森林組合併助成
法案参考資料をごらんいただきたいと思います。
まず一番目の
都道府県別施設
組合の現況でございます。一番下の欄をごらんいただきますと、
組合の総数が府県別にあげてございますが、三千七百十三で、その右が
調査表
提出組合数というので総計で三千五百九十四というのがございます。これは注のところをごらんいただきますと、
昭和三十六年度
森林組合一斉
調査の結果によると書いてございますが、その
調査の
調査表を
提出した
組合数がこの右の欄でございます。で、それによってこの次からの資料ができておるわけでございます。一
組合の総面積が一千百二十九万二千ヘクタール、それから一
組合の平均面積が三千百四十二ヘクタール、それから常勤役職員数が、常勤役員が千三百八十四、職員が六千八百二十で、平均一
組合当たり二・三人こういうことになっております。
それから御要求の活動
組合、中間
組合、不振
組合というのは、まことにどうもちょっとおかしな表現でございますが、一応下に書いてございますような経済事業、販売、林産、加工、購買、養苗、こういったような事業の取り扱い高が五百万以上の
組合を活動
組合、それから中間
組合と申しますのは、それ以下で百万以上、不振
組合というのは百万未満の
組合、こういうふうに考えて分けてみますと、大体活動
組合が三〇%、中間
組合が三〇%、不振
組合が四〇%、こういうような形になるかと考えます。
それから農林漁業金融公庫の
林業関係の資金の貸付残高でございますが、これは三十六年度末のものをあげてございますが、造林、林道、伐採
調整及び
林業経営維持
改善、それから共同利用施設、合わせまして二百六十三億三千五百万ということになっております。
それから施設
森林組合の借入金の借入先別の
金額でございますが、これはただし、
政府資金を除いております。借入
組合数が短期借入金に関するものが千六百七十七
組合で、農中からの借入額が十六億八千余万円、連合会からの借入金が二億三千八百余万円、市中銀行からの借入金が六億五千三百万、
農協からの借入金が八億二千九百万余、それからその他から、これは正規の金融機関以外からの借入額でございますが、五億二千九百万、こういうことになっております。
〔
理事青田源太郎君退席、
委員長着席〕
長期借入金は、農中から四億四千四百万、連合会からが三千七百万、市中銀行から一千六百万、
農協から二千七百万、その他から七千六百万というふうになっております。
農協の
合併におきます
合併後の
組合に対します駐在
指導の実績でございますが、
農協の調べでございまして、
農協中央会によりますものと、
都道府県によりますものと分けて掲上いたしておりますが、総事業費をごらんいただきますと、総計で三百四十八万五千円、対象
組合が総計で五十二、派遣月数でございますが、総計でちょっと意味がないのですが、二百三十五カ月ということでございます。
都道府県によりますものは、五県ほどございますが、これに対しまして総事業費が七十七万でございまして、対象
組合数が十二、月数は三十三カ月というふうになっております。
そのほかに、林産物の需給等に関する長期見通しと全国計画があるのでございますが、これはこのとおりでございますので、ちょっと続ませていただきたいと思いますが……、それではごらんいただくことにいたします。