○
国務大臣(田中角榮君)
わが国は、今や、国際
経済社会の有力なる
一員として、
貿易立国の
精神に徹しつつ、強力に
自由化を
推進するとともに、健全にして
均衡のとれた
成長のための
基盤を一段と強化すべき新たな年を迎えたのであります。
私は、この年の
課題にこたえるための
努力の焦点を
一つにしぼれば、それは
輸出力の
増大であると信じております。(
拍手)
すなわち、
貿易・為替の
自由化は、
諸国間の
輸出入の
拡大を通じて、国際分業の利益をもたらすものであり、さらに、
わが国にとりましては、諸外国の差別的な対
日輸入制限の撤廃を
促進し、
輸出市場を
拡大するために不可欠な
手段となるものでありますが、反面、
輸出力の
増大を伴わずして
自由化を進める場合におきましては、輸入の一方的な増加から
国際収支の
均衡を失することになるのでありまして、
輸出力の
増大こそ
自由化の実現に欠くことができない前提であります。(
拍手)また、
わが国経済の健全にして
均衡ある
成長を達成するためには、
輸出力を
増大して、
経済規模の
拡大に伴い必要な資源の輸入余力を増強することが絶対に必要であることは、特に論を待たないところであります。
今回提出いたしました
昭和三十八年度
予算も、このような心がまえをもって編成せられたものでありますが、その際、私が最も意を用いた諸点は、次の通りであります。
第一に、
社会資本の
充実、
産業基盤の強化であります。
わが国経済が、対外競争力を強化し、
輸出力を
増大し、
自由化に邁進するためにも、また、
日本経済の安定
成長を実現するためにも、
民間資本の
拡充に即応して
社会資本を格段に
充実し、
産業基盤を一そう強化し、
国民経済全体として、近代的、合理的な
国づくりを行なわねばならないことを痛感いたしたわけであります。(
拍手)
第二に、国内
産業の
体制整備であります。
わが国産業の
輸出力は、近年における飛躍的な
経済発展を経て、大幅に強化せられたとはいえ、
貿易の
自由化を一段と
推進して参るにあたりましては、
世界的な
視野に立って、
産業構造の
高度化、企業体質の
改善等を急速に進めるとともに、必要に応じましては、
雇用と
資本の転換を
促進し、さらに、過当競争を排除する等、
産業体制を
整備することがきわめて緊要であります。また、このことは、全体として、
生産性を高め、資源の合理的な利用を進め、もって
日本経済の健全な
成長を
促進することとなるのであります。(
拍手)
第三に、文教、
社会保障等の重要
施策であります。
文教には文教としての、
社会保障には
社会保障としての本来の使命があり、
意義があることはもとよりでありますが、同時に、
人つくりの持つ
経済的な
役割が急速に
増大しつつあることも事実であります。
経済の健全にして
均衡のとれた
成長のためには、そのにない手たる
国民の
能力の
開発活用に努めるとともに、
成長の
成果を広く各階層に及ぼすことが必要であるとかたく信ずるものであります。(
拍手)このことは、国際的な
経済交流の一そうの活発化にあたり、
国際競争力を
充実し、
輸出力を
増大するためにも、また同様に必要な事柄であります。
今回提出いたしました
昭和三十八年度
予算について、項目別にその概要を申し述べます。
まず、
社会資本の
充実のための公共投資の
拡大であります。
道路整備につきましては、最近における
道路交通の実情にかんがみ、一般財源の投入を大幅に増額したほか、
財政投融資計画におきましても、前年度に対し七割近い増額を行ない、中央、地方を通ずる
道路網の
整備を
促進することとなし、特に、大都市及びその周辺の
道路に重点を置くことといたしました。
また、
港湾につきましても、
輸出の
振興と地方
開発に重点を置いて五カ年計画を
促進するとともに、国有鉄道、電信電話
施設の計画的
拡充のため、必要な資金
措置を講ずることといたしました。
さらに、
農業基盤の
整備につきましても一そうの
充実に努め、また、
産業用地、用水の確保をはかるため、一般会計及び
財政投融資を通じ、所要の
措置を講じております。
治山治水
対策につきましては、既定の五カ年計画を特に
推進するため必要な
予算を計上し、
災害復旧の進捗と相待って、
国土の保全に万全を期することといたしました。
以上、公共事業
関係費の総額は、
災害復旧
関係費を除き、四千五百六十四億円に達し、
昭和三十七年度当初
予算に対し、七百七十八億円の増加となります。
なお、公共事業の円滑な遂行をはかるため、特定公共事業に関する譲渡
所得に対する課税を大幅に減免する
措置を講ずることといたしております。
文教
施策の飛躍的な
拡充をはかり、
科学技術を
振興して、現下の要請にこたえることは、
政府として最も意を用いているところであります。
これがため、
道徳教育の
充実、
教育水準の質量両面における
向上と
教育環境の
改善、小中
学校の学級編成及び教職員定数の適正化と
施設の
整備をさらに
推進するとともに、高等
学校生徒の急増に備えての校舎の一そうの
整備につき、所要の資金
措置を講ずることといたしております。
また、前年度に引き続き、国立高等専門
学校を創設、
整備するとともに、大学、高校における理工系の学生、生徒の増募、
施設等の
充実をはかり、
産業の
発展に伴う技術者の確保に遺憾なきを期しておるのであります。
さらに、現下の
科学技術の動向にかんがみ、各省研究機関の研究
体制の強化、国産新技術の
開発、原子力、防災
科学等の重要研究を
推進して、
科学技術の一段の
向上を期することといたしております。
育英奨学、低
所得者子弟の就学
援助等、
教育の機会均等を確保するための
施策、勤労
青少年教育のための方策につきましても特段の
配慮を加えましたほか、
義務教育教科書の無償
措置を
拡大するとともに、新たに、小中
学校の全学童を対象とするミルク給食について、
財政負担の
措置を講ずることといたしました。
以上、文教及び
科学振興費の総額は、三千七百十七億円となり、
昭和三十七年度当初
予算に対し、六百三十四億円の増加となっておるのであります。(
拍手)
次に、
社会保障及び
社会福祉
関係であります。
わが国の
社会保障制度は、戦後、目ざましい
発展を遂げたのでありますが、
昭和三十八年度
予算におきましては、
社会保障関係諸
施策の画期的な
拡充改善をはかることといたしました。すなわち、重ねて、
生活保護基準の大幅な引き上げを行ない、児童保護及び老人福祉を中心に
社会福祉費を増額するとともに、
国民健康保険の世帯主七割給付、低
所得者の保険料の軽減を新たに実施するほか、医療費の
地域差を撤廃する等、医療保障の
改善をはかることといたしたわけであります。また、
国民年金におきましては、
福祉年金につき所要の
改善措置を講ずることといたしております。
さらに、
雇用対策の面におきましては、
産業構造の変革に即応して、
労働力移動の円滑化をはかるための諸
措置を一そう
拡充強化し、
失業対策事業の刷新
改善をはかるとともに、失業保険につきましても、給付日額の引き上げ等、給付
内容の
改善措置を講ずることといたしました。
以上、
社会保障関係費の総額は、三千六百七十九億円となり、
昭和三十七年度当初
予算に対し、六百七十六億円の増加を示しておるのであります。
このほか、なお、
環境衛生施設の
整備につき、新たに五カ年計画を策定して、その計画的
促進をはかるほか、
住宅対策につきましても所要の
改善措置を講ずることにいたしておるのであります。
輸出力の
増大は、申すまでもなく、国の総力をあげての
経済の合理化、
近代化によって達成さるべきものでありますが、
貿易振興及び
経済協力推進のための直接の
措置といたしましては、引き続き、海外市場調査、国際見本市、技術
協力等の事業を
拡充強化するとともに、
日本輸出入銀行に対し多額の
財政資金を投入し、もって
輸出の増進に資することにいたしたのであります。
農林漁業の
振興につきましては、
成長農産物の選択的
拡大、
農林漁業の
近代化、合理化と、生産
基盤の強化をさらに
促進し、経営の安定、
向上を期するほか、農林水産物の価格安定
対策につきましても特に意を用いたのでございます。
また、農林金融につきましては、
農業近代化資金の融資ワクを
拡大するとともに、
農林漁業経営構造
改善資金融通
制度を設けて、
農林漁業金融公庫の資金の飛躍的な
充実をはかり、特に、長期、低利の資金を確保する方途を講ずることにいたしたのであります。(
拍手)
中小企業につきましては、その基本的
対策を
確立するとともに、経営の安定強化に資するよう、従来からの諸
施策の
拡充強化に加え、新たに団地化、協業化を
推進するための
中小企業高度化資金融通特別会計を設置するほか、
中小企業投資育成株式会社を新設して、自己
資本の
充実に資するとともに、税制面においても、これらの
施策に即応して、
中小企業者の設備等に関する割増償却
制度の新設等を行なうことにいたしております。(
拍手)
また、
中小企業金融
対策といたしましては、
中小企業信用保険公庫において、設備の
近代化をはかるための新種保険を創設するほか、融資基金に充てるため、出資を増額するとともに、
財政投融資において、
国民金融公庫、
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の貸付ワクの
拡大に必要な資金
措置を講じ、
民間資金の
協力と相待って、
中小企業金融の
拡充、円滑化に資することといたしております。
特定の
産業に対する
対策といたしましては、まず、
石炭鉱業の安定強化が、エネルギー及び
雇用対策の両面から見て、今日きわめて重要であります。
昭和三十八年度におきましては、原油及び重油の
関税率を引き上げることとなし、これによる
関税収入の増加額を勘案しつつ、
石炭鉱業の
近代化、合理化、産炭
地域の
振興、炭鉱
離職者対策等を一そう強力に
推進するほか、新たに、鉱害処理の
促進をはかるための鉱害賠償基金、電力用炭の引き取り確保のための電力用炭代金精算株式会社を創設することとなし、百八十億円を計上いたしております。また、
財政投融資計画におきましても、
日本開発銀行、
石炭鉱業合理化事業団、産炭
地域振興事業団の事業遂行に支障を生ずることのないよう、所要の資金
措置を講ずることといたしております。
また、海運業につきましては、合併等の集約化を行ない。自立態勢を整える企業に対し、既往の借入金の利払いを猶予することとし、業界の再編、合理化を
推進するとともに、新造船に対する利子補給率の引き上げ等を行ない、
国際競争力の強化をはかることといたしております。
さらに、新たに、
自由化に備える
対策として、
非鉄金属鉱業について金属鉱物探鉱融資事業団を設置し、また、
日本開発銀行の融資対象においても特別の考慮を払うほか、重電機器や工作機械についても、外国製品の有利な延べ払い
条件を利用した進出に対処するための
措置を講ずる等、格段の意を用いております。(
拍手)
地方
財政の
内容は、幸いにして、近年著しく
改善されつつありますが、
昭和三十八年度においては、電気ガス税の負担の軽減をはかり、他方、市町村たばこ消費税の税率を引き上げ、地方財源の
拡充をはかることといたしました。そのほか、地方交付税及び地方税の大幅な増収、地方団体の起債ワク
拡大等により、地方の行政
内容、住民福祉は、引き続き
向上するものと期待される次第であります。(
拍手)なお、地方団体におきましても、経費使用の合理化をはかり、
財政の健全化の
努力を続けられるよう希望するものであります。
わが国の税負担は、相次いで行なわれた税制改正の結果、
相当合理化されて参りましたが、
わが国の
社会経済の著しい進展に即応するため、現在、税制調査会において、租税
制度の基本的検討を行なっているところであります。
しかし、来年度におきましても、
国民生活の安定に資するため、一般的な負担の軽減をはかること、及び現下の
経済情勢に顧み、当面の
産業及び金融政策上の要請に対応する税制上の
措置を講ずることの二点を主眼として、平年度五百四十億円程度の減税を行なうことといたしました。すなわち、中小
所得者の負担の軽減をはかるため、
所得税の課税最低限を引き上げ、中小法人の留保
所得課税を軽減するとともに、
資本蓄積の
促進、
社会資本の
充実、
産業体制の
整備、
中小企業設備の
近代化等のための税制上の
措置を講ずることといたしたのでございます。
財政投融資につきましては、以上、それぞれの項目においても触れたところでございますが、計画の策定にあたりましては、
住宅、上下水道を初めとする
生活環境施設の
整備、及び
道路、国鉄等の公共投資の
拡充強化に重点を置くほか、
輸出の
振興と国内
産業の
整備合理化に努めるとともに、引き続き、
中小企業金融の円滑化、
農林漁業の
振興に特に
配慮いたしておるのであります。(
拍手)
以上、
昭和三十八年度における
財政の重点項目について、その概要を御説明いたしたのでございますが、一般会計
予算の総額は、歳入、歳出とも二兆八千五百億円でありまして、
昭和三十七年度当初
予算に対し、四千二百三十二億円、すでに
成立いたしました補正
予算を加えた
予算額に対しましては、三千六百九十億円の増加となっておるのでございます。また、
財政投融資計画の総額は、外貨債等を含み、一兆一千九十七億円でありまして、
昭和三十七年度当初計画に対し、二千四十五億円、改定計画に対しては、一千四百三十九億円の増加となっておるのであります。
このように、
昭和三十八年度
予算及び
財政投融資計画は、
時代の要請と現下の
経済情勢に即応して、
昭和三十七年度に比し、一段とその
規模を
拡大しておりますが、通貨価値の安定と
国際収支の
均衡維持の
配慮のもとに、健全
均衡財政の
方針は引き続き堅持せられているのでありまして、
財政投融資における
政府資金、
民間資金を通ずる積極的な活用とも相待って、デフレの脅威もインフレの不安もない正常な
経済の
発展に大きく貢献すると信ずるものであります。(
拍手)
なお、この際、
昭和三十七年度補正
予算第二号について一言申し述べます。
公務員の給与
改善、
石炭対策、過年
災害の復旧等につきましては、さきに、補正
予算第一号をもって対処したのでありますが、さらに、
産業投資特別会計の資金の
充実、義務的経費の
不足補てん、地方交付税交付金の
増額等を
内容の
財政資金を投入し、もって
輸出の増進に資することにいたしたのであります。
農林漁業の
振興につきましては、
成長農産物の選択的
拡大、
農林漁業の
近代化、合理化と、生産
基盤の強化をさらに
促進し、経営の安定、
向上を期するほか、農林水産物の価格安定
対策につきましても特に意を用いたのでございます。
また、農林金融につきましては、
農業近代化資金の融資ワクを
拡大するとともに、
農林漁業経営構造
改善資金融通
制度を設けて、
農林漁業金融公庫の資金の飛躍的な
充実をはかり、特に、長期、低利の資金を確保する方途を講ずることにいたしたのであります。(
拍手)
中小企業につきましては、その基本的
対策を
確立するとともに、経営の安定強化に資するよう、従来からの諸
施策の
拡充強化に加え、新たに団地化、協業化を
推進するための
中小企業高度化資金融通特別会計を設置するほか、
中小企業投資育成株式会社を新設して、自己
資本の
充実に資するとともに、税制面においても、これらの
施策に即応して、
中小企業者の設備等に関する割増償却
制度の新設等を行なうことにいたしております。(
拍手)
また、
中小企業金融
対策といたしましては、
中小企業信用保険公庫において、設備の
近代化をはかるための新種保険を創設するほか、融資基金に充てるため、出資を増額するとともに、
財政投融資において、
国民金融公庫、
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の貸付ワクの
拡大に必要な資金
措置を講じ、
民間資金の
協力と相待って、
中小企業金融の
拡充、円滑化に資することといたしております。
特定の
産業に対する
対策といたしましては、まず、
石炭鉱業の安定強化が、エネルギー及び
雇用対策の両面から見て、今日きわめて重要であります。
昭和三十八年度におきましては、原油及び重油の
関税率を引き上げることとなし、これによる
関税収入の増加額を勘案しつつ、
石炭鉱業の
近代化、合理化、産炭
地域の
振興、炭鉱
離職者対策等を一そう強力に
推進するほか、新たに、鉱害処理の
促進をはかるための鉱害賠償基金、電力用炭の引き取り確保のための電力用炭代金精算株式会社を創設することとなし、百八十億円を計上いたしております。また、
財政投融資計画におきましても、
日本開発銀行、
石炭鉱業合理化事業団、産炭
地域振興事業団の事業遂行に支障を生ずることのないよう、所要の資金
措置を講ずることといたしております。
また、海運業につきましては、合併等の集約化を行ない。自立態勢を整える企業に対し、既往の借入金の利払いを猶予することとし、業界の再編、合理化を
推進するとともに、新造船に対する利子補給率の引き上げ等を行ない、
国際競争力の強化をはかることといたしております。
さらに、新たに、
自由化に備える
対策として、
非鉄金属鉱業について金属鉱物探鉱融資事業団を設置し、また、
日本開発銀行の融資対象においても特別の考慮を払うほか、重電機器や工作機械についても、外国製品の有利な延べ払い
条件を利用した進出に対処するための
措置を講ずる等、格段の意を用いております。(
拍手)
地方
財政の
内容は、幸いにして、近年著しく
改善されつつありますが、
昭和三十八年度においては、電気ガス税の負担の軽減をはかり、他方、市町村たばこ消費税の税率を引き上げ、地方財源の
拡充をはかることといたしました。そのほか、地方交付税及び地方税の大幅な増収、地方団体の起債ワク
拡大等により、地方の行政
内容、住民福祉は、引き続き
向上するものと期待される次第であります。(
拍手)なお、地方団体におきましても、経費使用の合理化をはかり、
財政の健全化の
努力を続けられるよう希望するものであります。
わが国の税負担は、相次いで行なわれた税制改正の結果、
相当合理化されて参りましたが、
わが国の
社会経済の著しい進展に即応するため、現在、税制調査会において、租税
制度の基本的検討を行なっているところであります。
しかし、来年度におきましても、
国民生活の安定に資するため、一般的な負担の軽減をはかること、及び現下の
経済情勢に顧み、当面の
産業及び金融政策上の要請に対応する税制上の
措置を講ずることの二点を主眼として、平年度五百四十億円程度の減税を行なうことといたしました。すなわち、中小
所得者の負担の軽減をはかるため、
所得税の課税最低限を引き上げ、中小法人の留保
所得課税を軽減するとともに、
資本蓄積の
促進、
社会資本の
充実、
産業体制の
整備、
中小企業設備の
近代化等のための税制上の
措置を講ずることといたしたのでございます。
財政投融資につきましては、以上、それぞれの項目においても触れたところでございますが、計画の策定にあたりましては、
住宅、上下水道を初めとする
生活環境施設の
整備、及び
道路、国鉄等の公共投資の
拡充強化に重点を置くほか、
輸出の
振興と国内
産業の
整備合理化に努めるとともに、引き続き、
中小企業金融の円滑化、
農林漁業の
振興に特に
配慮いたしておるのであります。(
拍手)
以上、
昭和三十八年度における
財政の重点項目について、その概要を御説明いたしたのでございますが、一般会計
予算の総額は、歳入、歳出とも二兆八千五百億円でありまして、
昭和三十七年度当初
予算に対し、四千二百三十二億円、すでに
成立いたしました補正
予算を加えた
予算額に対しましては、三千六百九十億円の増加となっておるのでございます。また、
財政投融資計画の総額は、外貨債等を含み、一兆一千九十七億円でありまして、
昭和三十七年度当初計画に対し、二千四十五億円、改定計画に対しては、一千四百三十九億円の増加となっておるのであります。
このように、
昭和三十八年度
予算及び
財政投融資計画は、
時代の要請と現下の
経済情勢に即応して、
昭和三十七年度に比し、一段とその
規模を
拡大しておりますが、通貨価値の安定と
国際収支の
均衡維持の
配慮のもとに、健全
均衡財政の
方針は引き続き堅持せられているのでありまして、
財政投融資における
政府資金、
民間資金を通ずる積極的な活用とも相待って、デフレの脅威もインフレの不安もない正常な
経済の
発展に大きく貢献すると信ずるものであります。(
拍手)
なお、この際、
昭和三十七年度補正
予算第二号について一言申し述べます。
公務員の給与
改善、
石炭対策、過年
災害の復旧等につきましては、さきに、補正
予算第一号をもって対処したのでありますが、さらに、
産業投資特別会計の資金の
充実、義務的経費の
不足補てん、地方交付税交付金の
増額等を
内容
国民各位におかれましても、
政府の意のあるところを了とせられ、あらゆる
理解と
協力を寄せられんことを切望してやみません。(
拍手)
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