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1963-03-08 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十八年三月八日(金曜日) 午前十時五十九分
開議
出席委員
委員長代理
理事
大高
康君
理事
岡田
修一
君
理事
中村
寅太
君
理事
森本
靖君
宇野
宗佑
君
浦野
幸男
君
加藤常太郎
君 上林山榮吉君 小泉 純也君
佐々木義武
君
椎熊
三郎
君 鈴木 善幸君
橋本登美三郎
君 安宅 常彦君 安平 鹿一君
谷口善太郎
君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
小沢久太郎
君
出席政府委員
郵政政務次官
保岡 武久君
郵政事務官
(
大臣官房長
) 武田 功君
郵政事務官
(
電波監理局
長) 西崎
太郎
君
委員外
の
出席者
参 考 人 (
日本放送協会
会長
)
阿部真之助
君 参 考 人 (
日本放送協会
副
会長
) 溝上 銈君 参 考 人 (
日本放送協会
専務理事
)
前田
義徳君 参 考 人 (
日本放送協会
専務理事
) 田辺 義敏君 参 考 人 (
日本放送協会
専務理事
) 小野 吉郎君 参 考 人 (
日本放送協会
理事
) 赤城 正武君 参 考 人 (
日本放送協会
理事
) 春日 由三君 参 考 人 (
日本放送協会
経営
第一
部長
) 野村 忠夫君 参 考 人 (
日本放送協会
主計部長
) 志賀 正信君 ――
―――――――――――
三月八日
委員中山栄一
君、
保利茂
君、
森清
君及び
森山欽
司君
辞任
につき、その
補欠
として
加藤常太郎
君、
佐々木義武
君、
宇野宗佑
君及び
浦野幸男
君が議 長の
指名
で
委員
に選任された。 同日
委員宇野宗佑
君、
浦野幸男
君、
加藤常太郎
君及
び佐々木義武
君
辞任
につき、その
補欠
として森 清君、
森山欽司
君、
中山栄一
君及び
保利茂
君が 議長の
指名
で
委員
に選任された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
国会
の
承認
を求めるの件(
内閣提出
、
承認
第二号) ――――◇―――――
大高康
1
○
大高委員長代理
これより
会議
を開きます。 本日は、
委員長不在
のため、
委員長
の
指名
により、私が
委員長
の職務を行ないます。 この際、
参考人招致
の件についてお諮りいたします。 来たる三月十三日の
委員会
において、
電信電話債券
に係る
需給調整資金
の設置に関する
臨時措置法案
について、
参考人
より
意見
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大高康
2
○
大高委員長代理
御
異議
なしと認め、さよう決しました。 なお、
参考人
の人選及び
手続等
につきましては
委員長
に御一任願いたいと思いますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大高康
3
○
大高委員長代理
御
異議
なしと認め、さよう決しました。 ――――◇―――――
大高康
4
○
大高委員長代理
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
国会
の
承認
を求めるの件を
議題
といたし、
審査
を進めます。
質疑
の
通告
もありませんので、
本件
に対する
質疑
はこれにて終了いたします。
大高康
5
○
大高委員長代理
これより
討論
に入ります。
討論
の
通告
がありますので、順次これを許します。
岡田修一
君。
岡田修一
6
○
岡田
(修)
委員
ただいま
議題
となっております
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
国会
の
承認
を求めるの件に関し、私は、
自由民主党
、
日本社会党
及び
民主社会党
を代表して、これに
承認
を与えるに
賛成
の意を表するものであります。 この
日本放送協会昭和
三十八年度
収支予算等
は、
協会
の第二次六カ年
計画
の第二年度としての諸
計画
を遂行しようとするものでありまするが、
当年度
の
収支予算等
において最も重視すべき点は、
予算規模
の著しい
膨張
でありまして、七百四十二億円余に上る
収支
の総額は、前年度に比し二九%の増、さらに六カ年
計画策定
時の
昭和
三十八年度
予定額
に比べても一二・四%の増となっております。言うまでもなく、
予算規模
の
膨張
は、
放送受信契約
の驚異的な
伸長
によってもたらされたものでありまして、このことは、
テレビ放送
に対する
国民
の希求の根強さを示すとともに、
NHK放送
がよく
聴視者
の
支持
を得ていることの証左であろうと思われます。 かかる
国民
の期待と
支持
を背景として、
事業計画
も積極的な
計画拡大
が行なわれているのでありまして、
放送網建設計画
の繰り上げ
実施
を初めとして、
放送番組
の
充実刷新
、
通信高等学校
の助成、その他
放送利用
の促進、
国際放送
の
拡充
、
調査研究
の
強化
、
経営管理
の
合理化等
の諸施策を強力に推進するほか、特に
オリンピック東京大会
の開催に備えて、
放送センター
の
建設
その他の
大会放送体制
の整備をはかることといたしております。これらの
計画大綱
は、いずれも
NHK
の
使命
に照らして妥当と認められるのでありまして、その
適実
な遂行によって、
NHK
が
事業運営
の
基本目標
として掲げるごとく、その
放送
が
国民生活
の
充実向上
に資することを期待するものであります。 ただ、この
収支予算等
に関連して懸念されることは、この
膨張予算
の基礎となった
受信契約
の驚異的な
伸び
が、将来に予想される
伸び
の鈍化を早めているのではないかということであります。現在すでに
甲契約
すなわち
テレビジョン
の
普及率
は六〇%であり、
昭和
三十八年度末には七〇%に達すると見られているのでありまするが、
普及率
がかように高率に達してからは、その高まりとともに
伸長率
が低下するという
相対的関係
が動いてくることは避けられないと見られるのでありまして、今後においては、
受信契約
の
伸び
について安易な見方をすることは、警戒を要するところであろうと思われます。この点、本
収支予算等
の執行にあたっても、
財政管理
の上に慎重な考慮を払われたいのであります。 以上、要するに、わが党は本議案に
承認
を与えることに
賛成
するとともに、本
収支予算等
の適正な施行を期待するものであります。 これをもって私の
討論
を終わります。
大高康
7
○
大高委員長代理
谷口善太郎
君。
谷口善太郎
8
○
谷口委員
日本共産党
は、今
議題
になりました
日本放送協会
の
昭和
三十八年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
に対して、
国会
が
承認
を与えることに反対するものであります。 以下、その理由を簡単に申し上げます。 まず第一に、
NHK
は依然として、
放送法
に
規定
されております
放送
の
不偏不党
、公平、
対立意見
の尊重の
原則
を踏みにじって、その
放送番組
から、今日の
政府
に対する最も
批判勢力
である
日本共産党
を排除し、かつ
政府
に対する
批判的見解
を抑圧して、常に片寄った一方的な
反動的放送
に終始し、その
公共放送
としての任務をみずから放棄している点であります。この点につきましては、昨日の
質疑
の中で若干のことを明らかにしましたので、これ以上申しません。しかし、公平の
原則
、
不偏不党
の
原則
を貫くために、今後
NHK
は特段の注意を払われることを期待します。 第二点といたしまして、本年五月にソウルにおいて開かれる
アジア放送会議
は、
アジア
・
オセアニア放送連盟
の
規約草案
を討議することとなっておりますが、この
会議
は以前からソ連、中国、朝鮮、
ベトナム等
の
社会主義諸国
を除外した一方的なものでありまして、いわば
放送
を通じての
日本帝国主義
が再び再開されるという意味を持つものと考えられます。従って、この点に関しても私
ども
は
賛成
するわけにいかないのであります。 それから第三に、
NHK学園
の
通信高校設立
の問題でございます。昨日私の
質問
に答えて、
前田専務
は、将来
FM放送
の免許とあわせてこれを拡大し、さらに
職業教育
、
技術教育
まで行なう意図があることを隠されなかった。
政府
は三十八年度から急増する
高校生対策
に全く力を入れず、ことしの
進学率
を昨年以下に押えております。このためにこの春は十万人以上の
中学浪人
が出るといわれておりますが、
NHK
はこの事態に便乗して、
政府
の
高校急増対策
の不備をおおい隠すために一役買っているものと私
ども
は考えます。同時に、
通信教育
によってあたかも
高等学校教育
が完全になされるかのごとき幻想を青少年の問にばらまき、もって
政府
、独占が望む金のかからない安上がりの
労働力
の養成に乗り出すものと考えられます。特に、この
通信高校
の
校長
に
森戸辰男
氏を持ってきたということは、注目に値すると思われます。
森戸
氏は、人も知っている
通り
、現在文部省の中教審の主要なメンバーとして、学問の自由と大学の自治を踏みにじるために全力を尽くしている人物であります。
NHK
がこういう人を
校長
に持ってきてやろうとする
教育
がどういうものであるかは、すでに明らかであります。 第四に、昨年
受信料体系
を変え、
受信料
の値上げをして以来、
NHK
は、特殊な
テレビ探知機
を使って、厳重に未
受信契約者
の摘発を行ないつつあるのであります。また、
ラジオ商
あるいは
自動車販売業者
と結託しまして、これにスパイをさせて
受信契約
を強要しているというやり方も言語道断であります。一方でこういうふうに
放送法
を踏みにじる
放送
をやりながら、他方では
受信料
を強制的に取り立てようとする点、これは
国民
の断じて許すことのできないところであります。 さらにまた、これは昨日の
質問
の中で論及することができなかったことでありますが、
オリンピック
のためという美名のもとに、
都民
の
公園
として予定されておりました
ワシントンハイツ
のあとを、
政府
となれ合いで強引に
東京都民
から横取りすることも、われわれの断じて許すことのできないところであります。
一体NHK
は、緑地、
公園
の少ない
東京都民
から広大な土地を奪い取って、万一地震その他の災害の起きたときに
東京都民
に何と言いわけするつもりか。
NHK
は実に
東京都民
の生命、財産に敵対する行動をとっているものと思われます。 その他、
研修会
の問題あるいは職員の制度の
問題等
がございますが、これはいろいろと今日まで論じましたから、ここでは申しません。 ただ、私は、
NHK
が膨大な機構と豊かな
資金
、それはみな
国民
の払う料金からなっておりますが、これを武器にして傍若無人にふるまっていることにつきましては、断じて許すわけにはいかないのであります。こうして、
NHK
は、
池田首相
が言っているように、ますます
政府
の反共的、
反動的人づくり政策
に協力して、家庭、
社会
、
学校
の全分野を通じて、重要な
反動的役割
を果たそうとしていることは、疑う余地がありません。こういう点から、私
ども
は
本案
に
賛成
するわけにいかないのであります。 なお、
本案
につきましては、
附帯条件
が
共産党
を除く三党によってつけられるようでありますが、こういう
趣旨
から、残念ながら
諸君
のお出しになる
附帯条件
にも
賛成
するわけにはいきません。 私
ども
は、
NHK
が、憲法の
趣旨
、
放送法
の
趣旨
、この
趣旨
に基づき、
NHK
が公平の
原則
に立ち返って
放送
されんことを強く要求して、
討論
を終わります。
大高康
9
○
大高委員長代理
これにて
討論
は終局いたしました。 これより
採決
に入ります。
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
国会
の
承認
を求めるの件は、これに
承認
を与えるべきものと決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大高康
10
○
大高委員長代理
起立
多数。よって、
本件
は
承認
を与えるべきものと決しました。 ――――◇―――――
大高康
11
○
大高委員長代理
この際、
森本委員
より
本件
に対して
附帯決議
を付すべしとの
動議
が
提出
されておりますので、その
趣旨説明
を求めることにいたします。
森本靖
君。
森本靖
12
○
森本委員
私は、
自由民主党
、
日本社会党
、
民主社会党
、三
党共同提案
にかかる
附帯決議
の
趣旨
を御説明したいと思います。 まず、
附帯決議
の案文を朗読いたします。
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
国会
の
承認
を求めるの件に対する
附帯決議
政府
並びに
日本放送協会当局
は、左に掲げる事項の
実施
につとむべきである。 一、
FM放送
、
カラー
・
テレビジョン放送
の
全国普及
につき
協会
が
開拓者的役割
を果すこと。 一、
FM放送
の
チャンネル
・
プラン
を早期に決定し、これが
実施
に
努力
すること。 一、
教育テレビ放送網
の
拡充
並びに
教育放送番組
の
強化
をはかること。 一、
オリンピック東京大会
の
内外放送実施体制
につき万全を期すること。 一、難
視聴地域
の
解消対策
を積極的に推進すること。 一、
経営
の
合理化
、
能率
の
向上
をはかることによって
従業員
の
待遇改善
につとめること。 右決議する。 以上であります。 本
決議案提出
の
趣旨
については、先般来の
審議
におきましてすでに明らかであると存じまするけれ
ども
、簡単にその要旨を申し述べたいと考えます。 その一は、
EM放送
並びに
カラー
・
テレビジョン放送
の
全国普及
について、
NHK
が
先行開発
に当たるということでございます。
FM放送実施
の機運は最近とみに濃化しつつあり、
NHK
にも、今年度の七
実験局
に続き、来年度も
FM放送局
十七局の
建設
を予定しておりますが、
NHK
、
一般放送
の二本建を建前とするわが国の
放送体制
よりして、両者の健全な発展をはかるためには、
放送
の
普及
を
使命
とし、しかも安定をした
財政基盤
を有する
NHK
が、
FM放送
の
普及
について
開拓者的役割
を果たし、その
開発
の上に
一般放送
の成長を期することが最も適当であると存ずるのであります。また、
昭和
三十五年九月の本
放送開始
以来
伸び
悩みとなっております
カラー
・
テレビジョン放送
についても、
FM放送
におけると同様、
NHK
にパイオニアの
役割
を果たしてもらいたいと希望するわけでございます。 その二は、右に関連をいたしまして、
政府
が懸案の
FM放送チャンネル
・
プラン
の決定を急ぎ、その
実施
について格段の
努力
をいたされたいというのでございます。 その三は、
教育テレビ放送網
の
拡充
と
教育放送番組
の
強化
であります。
教育面
における
放送機能
の活用は、
通信制高等学校
の
発足
によって、新生面を開くことになりましたが、これとともに、
教育放送
に対する
国民
の
要請
は、今後さらに増大をしていくものと見られます。かかる
要請
にこたえるため、現在立ちおくれている
教育テレビ放送網
の
拡充
を促進するとともに、
テレビ
、
ラジオ
を通じて
教育放送番組
の
充実強化
を期待しようというのであります。 その四は、
オリンピック東京大会
の
内外
の
放送実施体制
についてであります。
審査
の過程で明らかにされましたように、
オリンピック
の
放送
は全世界の
放送当事者
が参集をし、
日本
の
施設
を通じてそれぞれの国へ
放送
を送る、
放送オリンピック
とも称すべき盛事でありまして、
日本
の
放送実力
を示す絶好の機会であります。
大会放送
の
運営
を担当する
NHK
にとっては、その総力を傾けて
施設
を整備して
対外サービス
に努めるとともに、
国内放送
についても
国民
の要望にこたえ得るよう、万全の
体制
を確立されたいと望むものであります。 その五は、難
視聴地域
の
解消対策
の推進であります。難
視聴地域救済
の必要についてはあらためて申し上げるまでもございませんが、特に
当年度
より
放送制通信高等学校
の
発足
に伴う
放送利用
の
高度化等
の事情も生じ、その
緊急性
は従来よりも一そう強まっているという
状況
であります。
ラジオ
、
テレビ
両
放送
を通じて、
解消対策
の
積極化
を望むものでございます。 最後に、
従業員
の
待遇
についてでありますが、
経営
の
合理化
、
能率
の
向上等
、
事業努力
を通じて
改善
に努めるのは至当でありますが、本年度の
予算
を見ましてもわかりますように、相当強気の
予算
でありまして、
弾力条項
その他についても、これを適用することが前年度等よりも非常に困難な
状況
でありまするので、より一そう
NHK当局
においても
従業員
の
待遇改善
に努めることを希望いたしまして、
趣旨
の弁明を終わります。 何とぞ
全会一致
御
賛成
あらんことを望みます。
大高康
13
○
大高委員長代理
これより
採決
に入ります。 ただいまの
森本靖
君
提出
の
動議
の
通り
、
本件
に
附帯決議
を付するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大高康
14
○
大高委員長代理
起立
多数。よって
本件
に
附帯決議
を付することに決しました。 ――
―――――――――――
大高康
15
○
大高委員長代理
なお、
本件
に関する
委員会報告書
の
作成等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと思いますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大高康
16
○
大高委員長代理
御
異議
なしと認め、さよう決しました。 ――
―――――――――――
大高康
17
○
大高委員長代理
この際、
小沢郵政大臣
並びに
阿部日本放送協会会長
より発言を求められております。これを許します。
小沢郵政大臣
。
小沢久太郎
18
○
小沢国務大臣
ただいま
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
国会
の
承認
を求める
昭和
三十八年度の
日本放送協会
の
収支予算等
につきまして御
承認
いただきまして、まことにありがたく厚く
お礼
を申し上げます。 なお、
附帯決議
につきましては、私
ども
が
放送
に関する問題を処理していきます場合の貴重な指針としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いする次第でございます。
大高康
19
○
大高委員長代理
阿部日本放送協会会長
。
阿部真之助
20
○
阿部参考人
三十八年度の
NHK
の
予算
が、皆さんの御熱心な御
審議
によって、今日
承認
されましたことを厚く感謝いたします。 なお、
附帯決議
の諸
条項
につきましては、われわれがかねがね考えておったことと一致しておるのであります。この実現には一そう
努力
を尽くしていきたいと存じます。この際厚く
お礼
を申し上げます。ありがとうございました。
大高康
21
○
大高委員長代理
次会
は来たる十二日午前十時から
理事会
、午前十時三十分から
委員会
を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十九分散会 ――――◇―――――