1963-01-30 第43回国会衆議院逓信委員会第1号

1963-01-30 第43回国会衆議院逓信委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本国会召集日（昭和三十七年十二月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の通りである。　　　委員長　本名　　武君　　　理事　大高　　康君　理事　岡田　修一君　　　理事　佐藤洋之助君　理事　羽田武嗣郎君　　　理事　大柴　滋夫君　理事　栗原　俊夫君　　　理事　森本　　靖君　理事　佐藤虎次郎君　　　　　　上林山榮吉君　　　　小泉　純也君　　　　　　椎熊　三郎君　　　　鈴木　善幸君　　　　　　中村　寅太君　　　　中山　榮一君　　　　　　南條　徳男君　　　橋本登美三郎君　　　　　　保利　　茂君　　　　星島　二郎君　　　　　　前尾繁三郎君　　　　森　　　清君　　　　　　森山　欽司君　　　　佐々木更三君　　　　　　畑　　　和君　　　　原　　　茂君　　　　　　八百板　正君　　　　安平　鹿一君　　　　　　山本　幸一君　　　　受田　新吉君　　　　　　谷口善太郎君 ————————————————————— 昭和三十八年一月三十日（水曜日）　　　午前十時五十九分開議　出席委員　　　委員長　本名　　武君　　　理事　大高　　康君　理事　岡田　修一君　　　理事　佐藤洋之助君　理事　中村　寅太君　　　理事　羽田武嗣郎君　理事　大柴　滋夫君　　　理事　栗原　俊夫君　理事　森本　　靖君　　　　　　上林山榮吉君　　　　小泉　純也君　　　　　　椎熊　三郎君　　　　中山　榮一君　　　　　橋本登美三郎君　　　　畑　　　和君　　　　　　原　　　茂君　　　　安平　鹿一君　　　　　　受田　新吉君　　　　谷口善太郎君　出席国務大臣　　　　　　　　郵　政　大　臣　小沢久太郎君　出席政府委員　　　　　　　　郵政事務官　　　　　　　　（大臣官房長）　武田　　功君　委員外の出席者　　　　　　　　郵政事務次官　　西村　尚治君　　　　　　　　日本電信電話公　　　　　　　　社総裁　　　　　大橋　八郎君　　　　　　　　日本電信電話公　　　　　　　　社副総裁　　　　米沢　　滋君　　　　————————————— 昭和三十七年十二月二十五日　委員八百板正君辞任につき、その補欠として安　宅常彦君が議長の指名で委員に選任された。昭和三十八年一月一日　委員佐藤虎次郎君が退職された。同月三十日　理事佐藤虎次郎君一月一日委員退職につき、そ　の補欠として中村寅太君が理事に当選した。　　　　————————————— 一月二十二日　簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用範囲拡　大等に関する請願（高田富與君紹介）（第二三　五号）　有線放送電話関係法の改正及び財政措置に関す　る請願（古井喜實君紹介）（第二三六号）　北海道滝川泉町簡易郵便局の昇格に関する請願　（渡辺惣蔵君紹介）（第二三七号）は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　理事の補欠選任　国政調査承認要求に関する件　郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概　況に関する件　　　　　————◇—————
本名武 1

○本名委員長　これより会議を開きます。　この際お諮りいたします。　去る一月一日、理事佐藤虎次郎君が議員を辞職されました。同時に、委員も退職されましたので、理事が一名欠員となっております。　この際、理事の補欠選任を行ないたいと思いますが、これは先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本名武 2

○本名委員長　御異議なしと認めます。よって、中村寅太君を理事に指名いたします。　　　　　————◇—————
本名武 3

○本名委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。　本国会も、従来通り、委員会の所管事項、すなわち郵政事業に関する事項、郵政監察に関する事項、電気通信に関する事項、電波監理及び放送に関する事項について国政調査をいたしたいと思いますので、この承認を得るため議長に申し出をするに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本名武 4

○本名委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。　なお、議長に提出すべき国政調査承認要求書の作成並びに提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本名武 5

○本名委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。　　　　　————◇—————
本名武 6

○本名委員長　郵政事業、郵政監察、電気通信、電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。　まず、郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取することといたします。小沢郵政大臣。
小沢久太郎 7

○小沢国務大臣　私はこのたび郵政大臣を拝命いたしました小沢でございます。初めて当委員会に出席させていただいたわけでございますけれども、御承知の通り、私は郵政省信設備と日本電信電話公社の公衆電気通信設備との接続を認めようとするものであります。　第六は、電話設備の拡充計画の円滑な遂行に資するため、郵政省または電電公社の職員であって、電話の自動化によって退職を余儀なくされる電話交換要員に対して特別給付金を支給することを内容とする電話設備の拡充計画による電話交換方式の自動化のための暫定措置に関する法律案であります。このほか郵便貯金の預金者の利便と貯蓄の増強に資することを内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律案及び運用範囲の拡張等を内容とする簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案をすみやかに国会へ提出するよう目下検討中であります。　以上のほか、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、昭和三十一年七月、公共企業体職員等共済組合法施行当日公社職員であった者等に関し、南満州鉄道株式会社等の職員であった期間について恩給公務員に準じて通算措置を講じようとするものであります。　提出法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことになると存じますが、その節は何とぞよろしくお願い申し上げます。　次に郵政省所管の昭和三十八年度予算案について申し上げます。　まず郵政事業特別会計の予算でありますが、この会計の歳出予定総額は二千六百六十九億五百万円で、前年度予算額二千五百四十二億一千三百万円に比較しますと百二十六億九千二百万円の増加となっております。このうちには収入印紙収入等を一般会計等へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外支出が五百七十七億九千五百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業の運営に必要な予算は二千九十一億一千万円となっておりまして、前年度予算に比較いたしまして百七十八億六千七百万円、九・三％の増加となっております。　この予算の中には、昭和三十八年度予算の重要施策としておりますところの業務正常化対策の推進のための定員増員六千八百七十八人の経費を初め、諸施設の整備改善、郵政犯罪の防止対策、無集配特定郵便局三百局及び簡易郵便局五百局の増置、簡易郵便局手数料の引き上げ、貯蓄増強に要する経費等が含まれております。　なお、三十八年度の建設勘定予算は八十三億八千三百万円でありまして、前年度に比し十八億九千七百万円の増加となっておりますが、この増加は主として郵便局舎の建築費の増加となっております。　次に歳入予定総額は歳出予定額と同額の二千六百六十九億五百万円で、前年度予算額二千五百四十二億一千三百万円に比較して百二十六億九千二百万円の増加となっております。この収入の内訳は、郵便、為替、振替貯金等の業務収入が一千四十五億六千万円、他会計等より委託された業務の運営経費の財源に充てるための他会計等からの受入収入が九百九十億二千九百万円、収入印紙収入等、通り抜けとなる業務外収入が五百七十七億九千五百万円、郵便局舎等の建設財源のための借入金三十七億円、その他設備負担金が十八億二千万円となっております。　次に郵便貯金特別会計予算でありますが、この会計の歳入予定額は一千十一億七千二百万円で、前年度予算額八百七十三億四千五百万円に比し、百三十八億二千七百万円の増加であります。　歳出予定額は九百九十三億七千八百万円で、前年度予算額八百七十三億四千五百万円に比較して百二十億三千三百万円の増加となっております。以上歳入歳出の差額十七億九千四百万円の剰余金は法律に基づき積立金として処理する予定であります。　次に簡易生命保険及び郵便年金特別会計におきましては、歳入予定額は二千四百十一億九千四百万円で、前年度予算額二千百四十七億四千万円に比し、二百六十四億五千四百万円の増加であります。　歳出予定額は一千六百六十九億三千八百万円で、前年度予算額一千一億六千百万円に比し、六百六十七億七千七百万円の増加となっております。以上歳入歳出の差額すなわち、歳入超過額七百四十二億五千六百万円は、法律の定めるところに従い積立金として処理することとなっております。　なお、明年度の一般公共貸付の運用資金といたしましては、一千六百億円、前年度一千五百億円でございますが、それを確保することとしております。　次に一般会計でありますが、歳出予定額は、三十一億四千四百万円で、前年度予算額二十八億六千四百万円に比較して二億八千万円の増加であります。この予算には、有線放送電話の改善普及に必要な補助費四千三百万円、宇宙通信の開発研究と施設改善に要する経費一億九千七百万円、国際放送の拡充強化及び放送行政の刷新に要する経費一億一千八百万円が含まれております。　次に郵便業務について申し上げます。　郵便業務の正常化につきましては、省の総力を結集して対策を講じて参りまして、現在、業務はおおむね順調に運行しております。今後も業務量の増加に対応し、要員の確保、局舎施設の改善を進めるほか、事業の近代化に資する諸施策の実施を促進して参りたいと存じております。　なお、年末年始の繁忙期におきましては、小包及び年賀はがきなどの差し出しが予想以上に増加いたしましたが、その処理もおおむね順調に行なわれて、元旦の年賀配達は非常な好成績をおさめることができた次第であります。　次に郵便貯金及び簡易保険について申し上げます。　本年度における郵便貯金の増勢について申し上げますと、目標額一千五百五十億円は昨年十二月二十六日に突破し、一月二十八日までの実績は、二千二百五十八億円となっており、目標額に対して一四五％という好調な増加を示しております。また、同日の貯金現在高は、一兆五千百八十六億円に達し、財政投融資資金の財源として重要な役割を果たしております。　次に簡易保険及び郵便年金事業につきましては、国民各位の深い御理解と御協力によりまして、現在まことに順調であり、特に本年度における簡易保険の新契約状況は、すでに目標額十九億円を達成するという好成績を示し、また契約高は二兆五千六百八十六億円、その資金総額は九千七百十億円と増加いたしております。　今後事業の推進にあたりましては、従事員の協力を得まして、ますますこの発展向上をはかり、国民の経済生活の安定とその福祉の増進に努め、事業の使命達成に尽力いたしたい所存であります。　次に労働問題について申し上げます。　省といたしましては、従来労使関係の正常化、特に職場規律の確立等につきまして大いに意を注いで参り、また、組合も近時良識的な方針をとるようになり、ことに昨年年末には、昭和三十二年以来久しぶりに、いわゆる実力行使もなく、平穏裏に推移するところとなりました。　このように、当省の労使関係は安定化の方向をたどっているものと考えられる状況でありまして、私どもといたしましては、今後とも明るい健全な労使関係の確立に、なお一そうの努力をいたして参りたいと考えておりますので、各位の御協力、御援助をお願いする次第でございます。　次に事故犯罪について申し上げます。　昭和三十七年上半期において発覚しました犯罪は、件数一千七百三十三件、金額二億六千二百三十三万円でありまして、これを前年度同期間と比較いたしますと、件数においては、百十三件の減少を見ておりますが、金額においては一億四千三百四十六万円の増加となっております。従来とも事故犯罪の防止につきましては、正規取り扱いの励行、管理体制の強化、防犯意識の高揚など強力に指導しますとともに、監察官、監察官補の行なう考査にあたってもこの面に重点をおいてきたところでありますが、今後一そう防犯施策の徹底をはかっていきたいと存じます。　次に電波関係について申し上げます。　テレビジョン放送の難視聴解消のため、さきに昭和三十六年四月テレビジョン放送用周波数の第二次割当計画表を作成いたしましたが、目下、この第二次チャンネルプランのＶＴＦ八十二地区の置局がすすめられており、ほぼ完了の見通しがついて参りました。この第二次チャンネルプランによるＶＴＦ局の置局が完了した場合には、テレビジョン放送のカバレージは全国世帯数の約八五％となる見込みであります。従いまして、なお、約一五％の難視聴地域が残ることとなりますが、これを解消するため、ＵＨＦ帯チャンネルをも相当使用することとして、さらに第二次チャンネルプランを修正し、なるべく早くこれによる置局が推進されるよう措置いたしたいと考えております。　次に国際会議関係について申し上げます。　一月十六日から二月十五日まで、ＣＣＩＲ総会がジュネーブにおいて開催されますが、この会議においては、ＦＭステレオ放送の標準方式の決定や宇宙通信用周波数の選定、通信方式の基準等に関する技術的討議がなされる予定であり、わが国から十六名の代表が出席いたしております。　また、本年六月には短波帯の通信の混雑緩和のための専門家会議が開催される予定であり、さらに十月には、宇宙通信に必要な周波数帯の分配についての決定をするための臨時無線通信主管庁会議が開催される予定でありますが、このほか、本年は各種の電波関係の国際会議が予定されております。わが国といたしましては、わが国の電波権益の伸張拡充に努めるとともに、電波利用の発展に寄与するため、国際的協調を旨としてこれらの国際会議に対処して参りたい所存であります。　次に、日本放送協会昭和三十八年度収支予算事業計画等については、同協会の提出を待ってこれを検討し、なるべく早い時期に御審議をお願いすることといたしたいと思います。　次に衛星通信実験に関する日米協力について申し上げます。　すでに御承知の通り、昨年十一月六日米国政府との間に衛星通信実験の協力に関する取りきめを行なったのでありますが、この取りきめによりまして、郵政省は、米国航空宇宙局と協力して、この実験を行なっていくことになったのであります。この協力関係は、両国それぞれの国内法と予算の範囲内で行なわれるのでありますが、郵政省といたしましては、この国際的な共同実験をできるだけ早い時期に開始することができますように、米側及び国内関係機関との連絡を密にしつつ必要な地上施設の建設に力を尽くして参る所存であります。　なお、この地上施設の整備につきましては、明年度予算案におきまして、電波研究所の宇宙通信施設改善のための予算を計上し、御審議をお願いすることといたしておりますからよろしくお願いいたしたいと存じます。　また、国際電信電話株式会社におきましても、本年秋の完成を目途として、その地上施設の整備に努力中であります。　次に電気通信行政について申し上げます。　懸案でありました太平洋海底ケーブルにつきましては、昨年一月、本ケーブルの建設及び保守に関する協定の認可を行ない、その後日米関係者問においてこの協定の正式調印を終えましたので、一九六四年春完成を目途として建設に着手しておるところであります。　なお、これが建設資金につきましては、外債等により調達することとし、国際電信電話株式会社において相手方と交渉いたしたのでございますが、昨年九月米国において総額二千五百万ドルの外債発行の契約が成立いたした次第であります。　次に有線放送電話関係について申し上げます。　有線放送電話は、昨年十一月末には施設数にして約二千六百、加入者数にして約百九十万加入に上っており、今後もなお、相当増加していくものと考えられます。懸案の日本電信電話公社の設備との接続その他有線放送電話の制度の改善につきましては、一昨年以来試験設備を設けて試験接続を行なうなど、いろいろ調査を重ねて参りましたが、設備規格等について一定の条件を設けることにより、公社の設備と接続することができる見通しを得ましたので、今後本格的な接続が認められるようになれば有線放送電話の利用はいよいよ増大いたすものと存じます。　次に日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。　昭和三十八年度におきましては、加入電話七十万個の増設を行なうほか、公衆電話増設二万二千個、市外回線増設三百十五万三千キロ、電話局建設四百十五局等の施設増により一そうの電信電話設備の拡充とサービス向上を推進いたすこととしております。　なお、その予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は三千六百六十億円、支出は三千十一億円で、収支差額の六百四十九億円は、建設財源、債務償還及び需給調整資金への繰り入れ等に充てられることとなっております。建設勘定におきましては、総額二千四百二十八億円で、この財源は、自己資金一千三百九十九億円、外部資金一千二十九億円を予定しております。　また、この支出の内訳を申し上げますと、一般拡張工程に二千三百七十四億円、農山漁村特別対策に五十四億円となっております。　以上をもちまして、一応私の御説明を終わる次第でございますが、よろしくお願いする次第であります。
本名武 8

○本名委員長　次に大橋電電公社総裁。
大橋八郎 9

○大橋説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく厚くお礼申し上げます。　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況並びに昭和三十八年予算案につきまして御説明いたしたいと存じます。　まず、本年度の経営状況でありますが、三十七年度予算におきましては、事業収入を三千二百四十四億円と見込んでおりますが、十二月末現在におきます実績は二千三百二十六億円でありまして、七一・一％、前年度におきましては七八・四％でありましたが、本年度においては七一・七％の達成率にとどまっております。これは最近における一般経済界の状況を反映いたしまして、電報、電話につきましても若干利用の減少傾向が現われてきたことと新料金制度による減収が影響しているためと考えられます。　建設勘定でありますが、成立予算額は二千百八億円でありまして、これに前年度からの繰越額百三十五億円を加え、建設工事総額は二千二百四十三億円になっておりますが、十二月末における支出額は一千八百十四億円でありまして、八〇・九％の進捗率となっておりまして、前年度同期の七四・七％に比べて順調に進捗いたしております。　また、十二月末現在におきます加入電話の増設数は四十六万六千、公衆電話は二万でありまして、年間予定のそれぞれ七七・七％及び七二・七％を消化しております。その結果、十二月末における加入電話の総数は約四百六十一万七千加入、公衆電話の数は十六万二千となりました。　次に昭和三十八年度の公社予算について申し上げます。電信電話拡充第二次五カ年計画はおかげをもちまして順調な成果をおさめて参りましたが、電信電話の現状はなお国民の満足を得るには至っておりませんので、わが国経済の発展と生活水準の向上に即応するため、引き続き電信電話拡充第三次五カ年計画を策定いたしまして、電信電話設備の拡充整備をはかることといたしました。昭和三十八年度予算は第三次五カ年計画の初年度分として予定しております設備の拡充並びにサービスの改善をはかることを基方本針として編成いたしました。　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百七十一億円、電話収入三千三百九十五億円を中心といたしまして、合計三千六百六十億円の見込みでありまして、三十七年度予算に比べて四百十六億円の増加となっております。　一方支出は、総額三千十一億円で、施設及び要員の増加等により、前年度に比べて四百二十億円の増加となっておりますが、その内容について申し上げますと、人件費は千二十二億円で前年度に比べて八十七億円の増加、物件費は四百七十五億円で前年度に比べて八十一億円の増加、業務委託費は三百六十八億円で前年度に比べて二十五億円の増加、減価償却費は八百三億円で前年度に比べて百五十億円の増加その他利子等で七十七億円の増加となっております。　以上の結果収支差額は六百四十九億円となり、前年度に比べて四億円の減少となっております。　次に建設勘定について申し上げますと、その規模は総額二千四百二十八億円で、前年度予算二千百八億円に対して三百二十億円の増加となっております。　この建設資金の調達は、内部資金で千三百九十九億円、外部資金で千二十九億円と予定しておりますが、外部資金の調達は加入者債券設備料八百四十二億円、公募債六十八億円、縁故債券四十七億円及び外債七十二億円の発行を予定しております。　主要建設工程について申し上げますと、加入電話は七十万加入、公衆電話は二万二千個を増設して極力需要に応ずるとともに、市外電話回線につきましては、専用線を含めて三百二十万キロメートル増設を行ない、待時通話の改善並びに即時通話の範囲を拡大するほか、東京・大阪間、東京・京都間、大阪・名古屋間等について自動即時通話方式を実施することといたしております。　次に基礎工程でありますが、設備が行き詰まりまして、電話の増設が不可能となる電話局の数は三十七年度末において六百六十五局に達すると考えられますので、この窮状を打開するため、前年度よりの工事継続局を含め四百十五局の新電話局の建設を計画いたしておりまして、このうち年度内に百四十七局が完成してサービスを開始する予定であります。また市外伝送路につきましては、市外通話及びテレビの需要の増加に応ずるため、マイクロウエーブ三十八区間、同軸ケーブル二十八区間、市外ケーブル二百四十九区間の新増設を計画いたしております。　また、農山漁村における電話の普及をはかるため、五十五億円をもって農村公衆電話六千個の設置のほか、地域団体加入電話の設置等を計画いたしております。　終わりに、今国会に政府より提出される予定になっております公社関係の法律案につきましては、郵政大臣より御説明がございましたように、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案、電信電話債券の需給調整のための資金の設置に関する臨時措置法案、公衆電気通信法および有線電気通信法の一部を改正する法律案、電話設備の拡充計画による電話交換方式の自動化のための暫定措置に関する法律案の五件でございますので、よろしく御審議のほど、公社からもお願い申し上げます。　以上をもちまして説明を終わりますが、この機会にあらためて日ごろの御指導と御鞭撻に対しましてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願い申し上げます。
本名武 10

○本名委員長　次会は、明三十一日午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時三十六分散会

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