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稻葉参考人 ちょっと御
趣旨を読み違えている点がございますかもしれませんが、実は精算
会社は
調査団の検討の
過程で、次のような経過で出てきたものであります。
つまり、
需要に対して供給が超過になりますと、一応千二百円引きという路線が進んでおりましても、どうしても換金をしたいといったようなことから、直接
中小炭鉱また
大手の炭鉱と電力
会社と取り引きが行なわれまして、
相当安い値段で
石炭が売られてしまう。しかもそれが
各社別、時期別に非常にむずかしい形になる。したがって今後の
石炭産業の安定化のためには、三十八年度までは千二百円引き下げということはしていただかねばならぬし、その後も引き下げが望ましいけれ
ども、四十二年まではやはり
相当困難だろう。そういたしますると、何とか悪循環を防止をする条件をつくっていかねばならない。それには片や
需要者、片や精算
会社のほうをにらんで、どういうふうに満足のいく条件をつくっていただくかということで、実は
相当技術的なあり方として苦労をしてみたわけであります。
一つのアイデアとしては、むしろ
石炭山は、もう
会社は掘るというほうに専念をしていただいて、それを山元で大中を言わず全部引き取って、一本で配給をするといったようなことをすることによって、流通機構も簡素化するし、手数料も
合理化するし、また、一部
中小炭鉱で安値で売られて、それがまた高く売られるといったようなことも防止ができるのじゃないか、こういうことも考えてみたのですけれ
ども、なかなかやはりそれは、実行することはむずかしい。そこで私
たちが目をつけて、これなら実行できるというふうに考えました手段は、いま
岡田委員のおっしゃいましたように、将来一般炭の中心というのは電力に移っていくわけであります。したがいまして、電力の炭については、増加引き取りをして、それを
各社別に振り当ててもらう、同時に供給や流通機構もでき得る限り簡素化していただく、それと同時に、金額についても
相当ここでちきんとする、そうすることによってほかの炭もある
程度防止ができるのではなかろうか。
原料炭につきましては、それをお使いになる
会社がほとんど限定をされておりますので、そこまではやらなくても済むのじゃないか。そういったような、片や
数量、片や流通機構の
合理化と整理というものを進めていく必要があるだろう。
そこで第二のアイデアとして、
電力用炭の共販
会社といったようなアイデアも出たのでございますけれ
ども、やはり
現実可能な道としては、ここで
数量を増加引き取りをしていただいて、それと同時に、精算
会社が介入することによって流通機構の
合理化と炭価の防止を進めていく、こういったようなことで進んでいくことによりまして、
相当前進をしていくということになるのではなかろうか。さらにそういったような土台の上で、共販
会社に双方納得していけるということであればけっこうです。しかし、これはただ
電力用炭だけではなくて、将来の
石炭の
一つの流通機構のモデル・ケースとして、模範的なものとして、やはり双方納得の上でつくっていこう。こういうことになって出てまいりましたので、確かに論理の上から申しますと、もっと大きな共販
会社にしたらいいじゃないか、また電力だけについてもそういうところへ行ったらいいじゃないか、こういうことも出てくるわけでございますけれ
ども、大体この精算
会社が
現実可能性があり、そして
相当効果をあげる仕組ではなかろうかと考えております。
そこで私
たちは、この
法案を
通過さしていただくということを前提といたしまして、
御存じのように、
昭和三十八年度は従来の千八百万トンに加えまして、二百五十万トンを上乗せいたしまして、二千五十万トンを九地力に引き取っていただくということにいたしました。そして
各社別のずっといままでの引き取り実績と価格というものを検討してまいりますと、やはりそこに非常にアンバランスがあるということもよくわかりました。そこでそういったような点も、これは折衝の段階で
相当むずかしいことになっているのですけれ
ども、だんだんやはり簡素化して、そして御
趣旨のように、もっとその
意味から流通機構の改善にも資していく、こういうことをこの精算
会社を柱にしてやっていきたい、またそれでやれば
相当効果をあげられるのではなかろうか、こんなように感ずるのであります。