○渡邊
政府委員 通商産業省予算につきまして、御説明を申し上げます。
三十八年度通産省
一般会計予定経費要求額は、四百三十億六千八百万円でございます。
三十八
年度予算のうち、政策事項につきまして、
中小企業対策、
石炭対策、
貿易振興、
鉱工業技術対策、
自由化対策、
工業用水及び
産業基盤対策の六項目に分けまして、概要を御説明申し上げます。
第一に、
中小企業対策費といたしましては、八十五億三千七百万円でございまして、前年に比し二十億一千万円の増でございます。
まず、
中小企業の
近代化、
高度化の
促進につきまして、
中小企業設備
近代化補助金は、前年に比しまして六億円増の四十一億円を計上してございまして、新たに
中小企業高度化資金融通特別会計を設けることにいたしました。
工業団地、商業団地、共同施設等を対象とする融資資金としまして、
一般会計から二十三億円繰り入れることにいたしております。
また、
中小企業診断指導員の養成、研修等を行ないます
日本中小企業指導センターの
事業に対しまして、出資及び補助として一億五千六百万円、小規模商
工業者に対する経営の改善指導業務を行ないます商工会等の
事業補助として十一億九千八百万円、
中小企業に対する
企業診断及び
技術指導等を実施する経費としまして三億九百万円を計上しております。このほか、新たな経費としまして、
中小企業管理者及び技術者研修費として六千八百万円を計上しております。なお、
中小企業関係予算は、形式的には大蔵省計上でございますが、
中小企業信用保険公庫への出資金三十億円が別途計上されております。
第二に、
石炭対策費といたしまして、百十七億八千三百万円をお願いしております。内容といたしましては、
石炭鉱業の
近代化促進及び石炭専用船の建造を含む流通
合理化等に要する資金といたしまして、
石炭鉱業合理化事業団への出資金四十三億八千万円、
産炭地域の
振興に関する
事業を行なう
産炭地域振興事業団への出資金十三億円、電力用炭の価格の安定をはかるために設立する電力用炭代金清算会社（仮称）への出資金一億円、鉱害賠償を
促進するため新たに設立いたします鉱害賠償基金（仮称）への出資金三億円、
石炭鉱業合理化事業団が行ないます非能率炭鉱整理
事業費の補助として五十億五千四百万円、保安不良炭鉱の終閉山に伴う整理交付金二億千百万円等であります。
第三に、
貿易振興及び
経済協力費につきましては、前年度に比し六億千八百万円増の四十三億三千六百万円を計上いたしております。
まず、
貿易振興につきましては、
日本貿易振興会の
事業運営に必要な経費として、二十一億五千七百万円を計上いたしまして、従来にも増して海外市場調査、国際見本市の開催及び参加、トレード・センターの運営、日本商品の海外宣伝等、総合的な
輸出振興事業を行なうこととしております。またプラント類
輸出振興につきましては、
日本プラント協会の業務の拡充
整備のために、二億四千三百万円計上いたしております。このほか、
工作機械輸出振興費八千万円、生糸及び絹織物
輸出振興事業費補助六千八百万円、
工業品検査所及び繊維製品検査所の経費四億九千三百万円を計上しております。
次に、
経済協力費でございますが、おもな経費といたしましては、特殊法人アジア
経済研究所に対する補助三億二千二百万円、海外技術
開発協力費として一億一千万円、海外技術者の受け入れ研修費二億六千百万円、低
開発国一次産品
買付促進費補助として四千七百万円等を計上し、諸外国、とりわけ東南アジアを初めとする未
開発国との
経済協力を一そう
推進することとしております。
第四に、
鉱工業技術振興費でございますが、七十四億八千八百万円を計上しております。特別研究費として十億五百万円、試験所設備及び施設
整備費として六億九千七百万円、民間における試験研究の
助成のため
鉱工業技術研究費補助として、七億一千万円等を計上しております。
なお、国立試験研究機関の総合的能率的な研究
体制を整えるため、これら機関を集結団地化することにつきましては、前年度に引き続き調査費としまして四百万円計上いたしております。
次に、特許制度を初めとする
工業所有権制度の有効適切な運用が
鉱工業技術の
振興に役立つことは言うまでもないことでございますが、現在審査の遅延その他いまだ十分でない点もございます。こうした事実にかんがみまして、特許行政
強化費といたしまして十億一千六百万円を計上してございます。
第五に、
自由化対策及び地下資源
開発費でございますが、
一般会計予算におきます
自由化対策費といたしましては、国産品普及
事業費二千八百万円、国産機械愛用
促進費三千百万円、
生産性向上費九千万円等であります。
地下資源
開発費といたしましては、まず国内鉱山の探鉱
促進をはかるための新
鉱床探査費補助といたしまして三億円が計上されております。新
鉱床探査費の補助につきましては、前年度におきましても三十八年度と同額の三億円でございますが、融資対象の変更等により実質的には相当増加したものということができます。また試験所の金属鉱床調査研究費としても特に八千万円を計上いたしております。その他天然ガス探鉱補助金といたしまして六千五百万円、それに試験所の特別研究費の一部として計上されているものとして層序試錐すなわち天然ガス埋蔵量基礎調査費一億六千九百万円、天然ガス調査費四千万円等がございます。
最後に、
工業用水道
事業費補助等の
産業基盤の
強化対策でございますが、そのおもなものは
工業用水道
事業費補助でございます。これは既成
工業地帯における
工業用水の供給確保と地盤沈下の防止並びに
工業開発地帯における
工業用水の先行的
開発をはかるもので、継続
事業二十一地区、新規
事業十地区、合計三十一地区の
事業に対し補助を行なうものでありまして、五十三億五千六百万円を計上いたしております。
工業用地造成確保につきましては、三十八年度におきましては三百万円の経費を計上いたしまして、調査をすることとしております。
次に、当省が所管しております特別会計につきまして、大要を簡単に御説明申し上げます。
まず、アルコール専売
事業特別会計でございますが、三十八年度の歳入予定額は五十四億八千二百万円、歳出予定額は四十六億九千三百万円でありまして、資産その他の関係を加減しますと、三十八年度の
一般会計への納付予定額は七億八千九百万円となります。
第二に、
輸出保険特別会計でございますが、三十八年度歳入予定額及び歳出予定額は、ともに百三十八億八千百三十八万円であります。
第三に、
機械類賦払信用保険特別会計でございますが、三十八年度の歳入予定額及び歳出予定額はともに八億三千五百万円であります。
第四に、三十八年度に新たに設けられます
中小企業高度化資金融通特別会計でございますが、本会計は
一般会計の御説明の際に申し上げましたように、
中小企業の構造の
高度化に必要な貸付資金の財源を新たに設置するものでございまして、三十八年度の歳入予定額及び歳出予定額はともに二十三億百万円でありまして、歳入は
一般会計よりの繰り入れ、歳出は都道府県への貸付でございます。
三十八年度におきます当省関係の
財政投融資計画に関連しまして、簡単に御説明申し上げます。
余剰農産物資金を含めまして、
財政投融資総額は二千八百六十八億円でございます。
日本
開発銀行につきましては、電力、石炭、特定機械、硫安、
非鉄金属等に対する融資を重点的に取り上げることといたしますほか、新たに
経済成長のにない手であるとともに技術革新の先導的役割を果たす乗用車
工業及び石油化学
工業等の
整備を強力に進めることといたしております。運用総額は、三十七年度の当初計画に対し百四十五億円増の千百三十億円でございます。このため財政資金七百五十八億円の融資を行なうほか、
産業投資特別会計を通ずる外貨債百十八億円の投入が予定されております。
次に日本
輸出入銀行でございますが、プラント類を中心とする
輸出の伸張と東南アジア等に対する
経済協力と賠償の実施の
促進をはかるため、千三百億円の貸付計画を予定いたしまして、これに要します出資二百億円、融資六百十億円、計八百十億円の財政資金を投入する計画であります。
次に、
中小企業金融公庫でございますが、
中小企業の設備の
合理化、
近代化とその
企業の経営の安定化に資するよう資金運用を行ないたいと考えております。貸付規模といたしましては、前年度当初計画より百五十億円増の千百三十五億円を確保し、このため財政資金六百六十二億円の融資を受けることとした次第であります。このほか
中小企業が強く望んでいる長期株式資本の供給と経営、技術面のコンサルテーションを行なう
中小企業投資育成会社を新らたに三社設立することとし、これに要する出資金といたしまして、一社当り三億円、計六億円を
中小企業金融公庫を経由して出資することといたしております。
商工組合中央金庫につきましては、前年度に比し五十五億円増の四百二十億円の貸出純増を行なう計画であります。
次に、電源
開発株式会社でありますが、
三十八年度におきまして、前年度に引き続き、火水力電源
開発の継続工事に主力を注ぎますほか、九頭竜等の若干の新規地点の
開発を計画いたしまして、三百七十億円の工事規模を確保し、とのため財政資金二百七十三億円の融資と
政府保証債五十七億円を予定いたしております。
次に、日本航空機製造株式会社につきましては、中型輸送機ＹＳ−１１の量産
事業を進める計画でありまして、そのための運転資金二十六億円を
政府保証によって調達することといたしております。
石油資源
開発株式会社につきましては、第二次石油資源
開発五カ年計画に基づきまして昭和三十八年度における探鉱活動に要する資金といたしまして、
産業投資特別会計から四億円を出資する計画であります。このほか、油田およびガス田の
開発にかかる民間調達の社債につきまして十億円を限度として
政府保証を付することといたしております。
次に、
石炭鉱業合理化事業団につきましては、
石炭鉱業合理化事業団から、炭鉱のスクラップ・アンド・ビルドを進めるため及び非能率炭鉱の終閉山、
合理化に伴う離職者に関する退職金の支払いを円滑に行なうために、長期低利の貸付を行なうことにいたしております。このための財政資金六十億円の融資を行なうことになっております。
産炭地域振興事業団でございますが、これに対しましては、
一般会計からの出資金十三億円のほかに、財政融資十九億円を予定いたしまして、土地造成
事業及び貸付
事業を通じまして、
産炭地域の
振興に遺憾なきを期したいと考えております。
次に、
金属鉱物探鉱融資事業団でございますが、これは、
非鉄金属鉱業の
自由化対策でありまして、当省
施策の重点の一つとして取り上げたものでございます、
わが国の鉱業が激しい
国際競争にたえ得るようコストの引き下げをはかるためには、現行の鉱石品位を引き上げることが必要でございます。それには、優秀な高品位鉱床を確保するよう探鉱量を増大しなければなりません。そのため、従来から交付して参りました新鉱床探査補助金のほかに長期、低利の資金を大量に融資することを意図いたしまして、
金属鉱物探鉱融資事業団を新設することといたした次第でございます。三十八年度には、初年度といたしまして、出資二億円、融資十三億円、計十五億円の財政資金の投入を予定いたしております。
最後に、
機械類の延べ払い
対策でございます。最近、欧米諸国から重電機器及び
工作機械等の
機械類の延べ払い条件による売り込みが激化しており、かかる傾向は、
自由化の進展に伴ってますます拍車をかけられることが予想されますので、これが
対策といたしまして、重電機器につきまして、前年度同様開銀資金を活用いたしますほか、
工作機械等につきまして、
財政投融資計画には入っておりませんが、資金運用部が興長銀債を六十億円引き受けることによりまして、低利な延べ払い資金を供給する道を開くことといたしました。
以上をもちまして、簡単でございますが、通産省所管の
一般会計、特別会計及び
財政投融資計画の説明を終わりたいと思います。
引き続きまして、通常国会提出予定法案につきまして、概略御説明申し上げます。
お手元の「通常国会提出予定法案」という資料がございますが、木通常国会に提出を予定いたしております法案は、検討中のもの二件を含めまして、総計三十件でございます。このうち、予算関連法案が十四件でありまして、配付いたしました資料の米じるしを付しましたものが、予算関連法案でございます。これら法案のうち、
中小企業関係のものが、検討中の一件を含めて九件でございます。それから石炭関係のものが、検討中の一件を含め渋して十件ございます。
なお、
通商産業省設置法及び
中小企業庁設置法の一部改正案は、すでに内閣
委員会に付託されてございます。従いまして、
中小企業関係、石炭関係、設置法案以外の当省関係の法案は、合計十件でございます。この十件のうち、予算関連法案が二件ございます。
資料に、件名、要旨、提出予定を書いてございます。説明が長くなりますので省略いたしますが、このうち、
通商産業省設置法案は、ただいま申し上げた通りであります。それからプラント類
輸出促進臨時
措置法の一部改正案は一月下旬に提出することとなり、特定
産業の
国際競争力の
強化に関する法律案は二月中旬までに提出になるかと思います。次に、
工業立地調整法案、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案、計量法施行法の一部を改正する法律案等を二月下旬ごろに、肥料関係の商法の特例に関する法律案も準備しております。
中小企業関係としては、
中小企業基本法案、
中小企業近代化促進法案、
中小企業振興資金等
助成法の一部を改正する法律案、
中小企業の経営管理の
合理化と技術の向上に関する法律案、
中小企業投資育成株式会社法案、
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、
中小企業団体法の一部を改正する法律案等でございます。それから石炭関係のものといたしましては、
石炭鉱業合理化臨時
措置法の一部を改正する法律案、石炭鉱山保安臨時
措置法の一部を改正する法律案、
産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案、電力用炭代金清算株式会社法案、鉱害賠償の担保積立て等に関する法律案、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案、
石炭鉱業経理規制法案等でございまして、この他には
金属鉱物探鉱融資事業団法案、金属鉱業等安定臨時
措置法案、鉱業法の一部を改正する法律案、採石法の一部を改正する法律案がございます。なお、重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時
措置に関する法律の一部を改正する法律案と小売商業調整特別
措置法の一部を改正する法律案との最後の二件は、検討中でございます。
引き続きまして、豪雪の報告を申し上げたいと思います。今般の北陸地方におきます豪雪によりましての商工鉱業等の被害状況は、別に資料をお配りしてございますが、まだ中間報告の段階でございまして、詳細はただいま懸命に調査しておる段階でございます。、
通産省所管の商工鉱業につきましては、工場施設の損壊など、直接の物的損害は、現在までのところ比較的軽微でございます。交通機関の機能の低下等によりまして、重油、灯油等の原燃料及び織物用の原糸等の各種の
工業用原材料が不足して参っております。それから第二に、従業員の出勤率が非常に低下して参っております。三番目としまして、製品の出荷が滞って参っております。そういう事情によりまして、各
企業の操業率は非常に低下しまして、一部には操業休止ということになっておるものもございます。
以上の状況を少し敷衍して申し上げますと、公益
事業関係では、電力
事業は、被害も比較的軽微でありまして、関係者の努力によりまして、復旧が比較的順調に進んでおります。
ガス
事業は、ガス製造原料でありますナフサ及び石炭の補給が困難になっておりますので、在庫の払底によって、ガスの供給が今後円滑にいくかどうか、心配をしておるわけでございます。
北陸地方で全国生産の約半分を占めております絹、人絹織物
工業、これは原料の人絹糸が品薄となって参りました。製品の出荷不能、従業員の欠勤等によりまして、二部制をとっておった工場が一部制に切りかえるというようなことで、操業率が平常の約半分ぐらいになっておるという状況でございます。
それから染色整理業も、北陸地区が全国有数の生産地でございます。
輸出産業としても重要な地位を占めておるわけでありますが、月末に納期の集中しております
輸出製品の出荷
見通しが心配になって参りました。このままの状態で参りますと、納期おくれが相当出てくるのではないかということを心配しておるわけでございます。また、燃料及び原材料の在庫払底等の理由によりまして、染色整理業は事実上非常に低い操業に落ちております。
なお、雑貨
工業でございますが、これは三条、燕地区の金属洋食器、それから新潟、長岡地区のマッチ製造業、及び福井、鯖江地区などのめがねワクの製造
工業等も、出荷、入荷の停止、従業員の欠勤等によりまして、生産をずっと休止しておるというような状態になって参っております。
その他、小売商業におきましても、売上額の激減等によりまして、資金繰りが著しく困難になっているものと推定されるのでございます。
このような事情によりまして、現在までに各県から参りました情報によりましても、売り上げの減少、生産の減少、製品の滞貨等の総額が、百数億円に達しております。今後も、被害状況の詳細が判明するに従いまして、次第に大きくなるものと思います。各
企業、特に
中小企業の資金繰りはきわめて苦しくなってきているものと推測されるのでございます。また、
輸出品の出荷遅延による海外バイヤーからのキャンセル、クレームは現在までのところ表面化しておりませんけれども、今後発生する懸念がきわめて大きいと思うのでございます。
このような事態に対処いたしますために、
通商産業省におきましては、本省に臨時雪害
対策本部というものを設置いたしました。特に被害の著しい
地域を管轄しております
通商産業局におきましても、雪害
対策本部を置きまして、さらに本省及び名古屋通産局から担当官を現地にただいま派遣して、実情把握に努力しておるわけでございます。
被害
中小企業に対しまする金融
対策でございますが、さきに、所管の
通商産業局長から、現地の
政府関係金融機関に対しまして、災害融資について特段の配慮をするよう要請しております。さらに資金源を確保するため、年度末に予定しております
中小企業向け融資のための買いオペレーション及び
政府関係金融機関への財政資金融資を活用する予定でありますが、なお必要がありますれば、追加
措置ももちろん考慮することになっております。また
中小企業者の振り出しました手形で期限の到来したものについて、決済の猶予等につきまして特段の配慮をするよう、金融機関の協力を要請しております。これらの点は昨日の閣議で了解を得ておるわけでございますが、
中小企業庁長官、大蔵省銀行局長の連名で、
政府関係金融機関に対しまして、
中小企業への潤沢かつ円滑な融資を要望いたしました。また大蔵省が市中金融機関に対して、被災
中小企業への積極的融資、手形決済についての弾力的取り扱いの二点を指示するよう、大蔵省の方に要請をいたしております。
次に、不足物資の確保でございますが、重油、灯油等の燃料の確保、これが第一だと思います。国有鉄道と協力しまして、これらを最優先に輸送するように手配をいたしております。さらに、都市ガス製造用の石炭及びナフサにつきましても、燃料に準じまして優先輸送の扱いをすることとしております。さらに糸、原糸——繊維用の糸でございますが、原糸その他の
工業用原材料及び製品等につきましても、輸送能力が逐次回復するに伴いまして、その緊要度に応じて優先輸送を行なうこととして、実態調査を今急いでおるわけでございます。
なお、
輸出品の輸送につきまして特段の配慮をいたしたいと思うわけでございますが、豪雪による
輸出品出荷の遅延に対する
対策としましては、別にクレーム防止のために、海外のバイヤーから参りますクレームを防止するために、関係業者の申請によって
通商産業局長が遅延の証明書を発行する、不可抗力によるものであるということの証明になろうかと思いますが、そういうことの点について
措置をしたいと考えておるわけでございます。
以上、ただいま調査中で、中間的な報告ではなはだ恐縮でございます。けれども、ただいままでわかりました点、及び私どもがただいま研究しております点の概要を御報告いたしたわけでございます。