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田中国務
大臣 この問題もなかなか長い問題でございまして、なかなか
結論の出ない問題でございます。公社、公団は独立採算制を要求されておりますから、独立採算制の目的を達成するためには、合理化だけを要求するのではなく、
剰余金の高率運用ということを考えるべきであるという議論も、一本筋が通った議論だと思います。がしかし、その半面、公社、公団といえ
ども政府
関係機関である。政府
関係機関の余裕金というものに対しては、三カ月か六ヵ月だと思いますが、いわゆる
一般市民中金融機関に預託ができるものは期日を切っておるわけであります。あとは自動的に政府機関に預けなければいかぬ、こういうことになっておりますから、実際高率運用はできないじゃないかということで、電電公社などについては、その余裕金については市中預託でもさせてくれ、こういうことを言っておるわけです。中には簡保資金のようにして、電力債に運用利回りをよくするようにという議論もありますが、それよりもまず電電公社や国鉄に対しては、少なくとも余った金は民間の金融機関に預けられるようにしてくれ、こういうことを言っておるわけです。それでも無理なら三カ月を六カ月にしてくれ、六カ月を一年間にしてくれ、当該
年度のものは翌
年度の何月何日までは市中金融機関に預託をしてもいいじゃないか、その何割に対しては利回り採算に合うような投資を行なってもいいじゃないかという議論がありまして、独立採算制を強く要求しますと、その議論にやはり政府も踏み切っていかなければならぬと思うのですが、何分にも三公社五現業ずっと見ておりますと、政府
関係機関は、現在の状態においては、社会的要請が強いので、料金も認可制でありますし、鉄道などに対しても、八〇%、九〇%の高率割引をやらせるというような社会的公共性を強く要求をしておりますので、
結論的にはその
剰余金を預けて高利回りに回すというようなものよりも、
一般会計や財政資金をつぎ込む方の部面が一年間を通算しますと多いわけであります。そういう意味で、電電や国鉄でほんとうに金が余っておって政府から借りないでよろしい、今までのものを一応たな上げしたり整理をしてくれば、われわれが自動的にやっていけるという経営体制になければ、市中金融機関に預託をするというような、いわゆる高利回りにするという考え方ができるのですが、三年ばかり前の電電公社などはそういうことでございました。その問題を調整をとるために、
予算総則で、一条加えまして、当該
年度に生じた
剰余金は建設費勘定に繰り入れてよろしい、こういうような改正を三十三年にやったわけでございますが、これを全部の政府
関係機関に適用しても、事実
剰余金の運用ということよりも、政府もしくは財政資金からの繰り入れ額の方がより大きいということでなかなか
結論が出ないというのが現状でございます。これはしかし出ないというのではなく、長い問題でありますので、検討はしております。おりますけれ
ども、なかなかその
性質上これを野放しにはできないということで苦慮いたしておるわけでございまして、せっかくの御発言でもありますので、検討はいたします。