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国務大臣(福田一君) ただいま
総理からもお答えがございましたが、答申案の趣旨を尊重いたしまして、まず
需要の確保ということにつきまして、ただいま電力
関係その他に対しまして極力確保するように努力をいたしておるわけであります。
まずその前に、御
承知のように今度の臨時
国会におきましては、さしあたりこの答申案
並びに
政府の閣議の決定の線に沿いまして、どうしてもこの際やらなければならない
関係につきまして、
政府といたしましては四法案を提出いたしておるのでありまして、それと同時に、通常
国会におきましても、五つ六つの法案を提出いたしまして、あわせて
石炭対策を推進して参りたい、こういう
方針で処理をいたしておるのでありますが、ただいま申し上げましたとおり、
需要の確保につきましては、なかなか鉄鋼
関係等におきまして御
承知のような事情もございまして、三十八年度において、はたして所要の一応予定いたしております八百十万トンを確保できるかどうかという問題もございますが、極力これを何とか確保していきたいというので話を進めております。あなた御
承知のように、セメント業界等もだんだんと重油を使うような事情に相なっておりますが、これらもひとつ何とかして重油を使わないで
石炭でやっていけるように、やるようにしてもらいたいというような
意見も出ておるわけでございます。こういうように
需要の確保について努力をいたしますと同時に、一面におきましては、またこの経営の合理化をやる、合理化をやりまして、そうして今度は閉山あるいはまた閉山に伴う離職者等が出ました場合の処置といたしましては、合理化の計画を
審議会にかけて、かけるためにはそれに見合うところの雇用を考える、そうしてその対策をあわせて
審議会にかけるというようなやり方で処理をいたして参りたい、こういうふうに考えておるわけであります。一方これと同時に、山がそういうふうに閉山するような場合になりますというと、産炭地におきましては、いろいろと困難な事情等も出て参りますので、そこで産炭地につきましては振興事業団等を督励いたしまして、それぞれひとつ十分企業を、何といいますか、誘導しますというか、
政府としては
政府所管の工場等で何か取り入れるものはないか、たとえばタバコ等の問題につきましては、何とかして筑豊地区に入れたい、こういうふうな考えでございます。その他の事業につきましても、今のところ、さしあたり四つ五つ実は計画もいたして研究させております。ただ御
承知のように、これは私企業でございまして、
政府がやるのじゃございませんから、だれが、だれにどうしてやってもらうか、やはり合理性がございませんというとなかなかやらせられないのでございますから、できるだけひとつこれはやらせるようにしたい、それからそのほかにも各会社等におきまして子会社のようなもので、何かいい仕事がございました場合には、これをできるだけやらせて、そっちに人を吸収するような方法も講じなければいけないというので、その面についてもいろいろ対策を練っており、今そういうことについても申し入れてもだいぶ来ておるような状況でございます。
こういうようにいたしまして、産炭地におきます地区において、できるだけ仕事がふえるような方途を講じますと同時に、今度は一方産炭地におきましては、これは閉山あるいはその他の縮小等に伴いまして、中小商工業者の売掛金の問題等がございます。それから雇用に
関係の農村等においても困っておるという事情もありますが、中小企業の売掛金の問題につきましては、
衆議院におきましても、しばしば言明いたしておるのでありますが、損金として見合うような税制措置によって、できるだけ負担を軽くする。それから、そういたしましても、なかなか実際問題としてやっていけない、よそへ移らなければいけないという人もあるだろうし、事実また損金、売掛金があるのに、閉山してしまうという場合等を考えまして、先般大蔵
大臣ともいろいろ
相談をいたしまして、こういうような場合に、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等を通じまして、一定限度の金を、資金を出す、国民金融公庫等を通じて出す。こういうことにいたしました。その分につきましては、金利をうんと下げて、六分五厘くらいにして、そうして据置期間を五年くらい、あるいは七年くらいというようなことで処理をするよう、ただし、これは無制限に出すというわけにいきませんから、当該市町村長の証明があった場合出す、こういうような手続をしようということで話をつけまして、実はすでに、大蔵、通産両省から
関係地に
連絡をいたしておるような事情もございます。このようにいたしまして、産炭地域におきまするところのそういうところに対して、実際に商工業者等が困っておる場合については、いろいろの措置をとっておりますが、その他農村の場合、その他につきましても、いろいろ
政府としては施策をしていかなければならぬという考えで措置をいたしておるわけであります。こういうふうな措置をいたしますと同時に、このわれわれのほう、これは
労働大臣からその
あとのことはお答えがあると思うのでございますが、就職その他の面につきましては、いろいろ手を打って考えておるわけでございまして、もし私が申し上げたところで足りない面がございますれば、また
あとでお答えを申し上げます。