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西村（力）
委員 今
国会は
石炭の
国会だとまでいわれている。そういう面で非常に重要な
国会でありまするが、この
石炭問題がこういう
工合に表面化してきたのは、
エネルギー構造の変革、そういうところからきておる、こういわれるけれども、それは一面確かにその
通りでありまするが、しかしその
石炭の
経営にあたっての今まで戦後の経過をたどってみて、
石炭経営者の面において、あるいは
政府の
施策の面において、責任というものがやはりないとは言えないではないか、こう考えるわけなのでございます。しかも現実には、
復金以来の
融資や何かについても、まだまだ
返済がされないままに放置されておる、こういうようなこともありますし、この
石炭の問題について
資料を出していただいて、その点を本
委員会の審議の場に乗せていきたい、かように考えまして、今から
資料要求をしたいと思います。
第一は、
開発銀行の
石炭産業に対する
融資の問題でありますが、その一番目は、
復金時代からの
年度別融資額及び
累計（
見返り資金からの分を含む）、二番目は、同じく
復金時代からの
返済額及び同
累計、三番目は、その
融資の
返済残額、こういうふうな
資料であります。
二番目は、
大手各社——これは十八社と今のところなっておりますが
——及び
中小炭鉱別の
融資の件数、それから対象の内容、それについて、
資付額、
返済額、
融資残額を
年度別にずっと出してもらいたい。
それから次は、
石炭合理化事業団というものが現在できておりまして、
特殊法人としての
事業の運営に当たっておるわけですが、これが発足して現在までの、一番目は、
買収業務の
進捗状況を別に出してもらいたい。それに付随して
買収炭鉱の
離職者に対する
措置はどういう
工合になされておるか、それから、買収したその
鉱業施設の処理をいかに行なっておるかということ、三番目は、
近代化資金の
貸付業務というものはどういう形で進められて、実績はどうなっておるのかということ。
それから、現在まで行なわれてきた
石炭産業に対する
保護施策について、
一つは
炭鉱の
買い上げ資金の
補助、これは三十五年ごろにやったわけでありますが、これはどういうものなのか、二番目は、
エロア資金によって米国から
炭鉱の掘
進機やその他を購入した、これは
昭和二十六年ごろでありますが、これに対してどういう
保護施策をとったか。大体これは買ってはみたものの、何も使用ができなかったということになっておるのですが、それを買うにあたっては、
政府の
税制面その他における
保護措置があるわけであります。その点と、その他の
保護施策が終戦後とられたならば、そのことも加えまして、そういう
工合に
一つ資料を提供してもらいたいと思うわけなんでございます。
通産省の係官の
出席を求めたらまだ参りませんが、
委員長の方でしかるべく、的確な
資料が早急に出るように、御手配を願いたいと思います。