○
久保委員 政務次官からいろいろお話がありましたが、国民の協力を得るということも必要でしょう。しかし、協力を得る前に、自分たちの手でできることは全部やるというのが私
どもの
責任だとわれわれは考えております。決して皮肉ではございませんで、そういうふうに考えるのが筋かと思うのであります。なるほどいろいろな問題がありますが、少なくとも、私が申し上げて
お答えをいただきたいのは、抜本的なそういう安全輸送を重点にした交通対策というか、政策というか、そういうものを確立する時期じゃないか。今までの、たとえば所得倍増にからむところの輸送力の交通体系の問題にしても、御研究なさっておる重点は、輸送力増強だけの話でありまして、これはよその
会社が大きくなったから、これでは物が運べないからどこに線路をつけようとか、人間が多くなったからどうしようとかいうだけなのであります。それも必要でしょう。私はその点について
意見がございますが、本日の問題とは違いますから申し上げませんけれ
ども、しかしあなたのおっしゃる輸送力をつけることが安全性の確保になるのだという話は、それはごく一部でありまして、全部ではないと思います。誤解のないようにお願いしたい。というのは、今日輸送力を増強すれば、たとえば都市交通一つを見ても、このままの体系でおって、たとえば地下鉄をたくさんつくる、あるいはその他の高速鉄道、道路をつくるという場合に、はたしてそれで交通事故がなくなって、交通難が緩和されるかというと、そうではなくて、広げれば、 スムーズに行くようになればなるほど殺到してくる、こういう事態をどう考えるかという問題も含めて、この際抜本的な対策を立てるべきだということなんです。これはどうなんです。御研究になっておるのかどうか。私は別に閣僚懇談会でやれというのではなく、そういうことも必要でありますが、すべては輸送力増強ということでいっておる。港湾の問題にしてもそうであります。先般も御
質問申し上げましたが、京浜運河一つの規制もできかねておる。なぜ
運輸省自体ができかねるかというと、片方にはいわゆる船の方の御心配をなさる係官、片方は航行の安全を心配する係官があって、利害相反するような形で何かやておるわけです。これでは国民の信託にこたえる道ではないと思う。多少今日の経済のゆがみはそういう輸送のところに来ているから、その輸送のところで背負い切れないものは背負い切れないと、はっきりした態度をとるべきだと思うのです。そうでない限りは、これはほかの
産業に追随した形であって、いつまでも主導権は取れない。主導権を取って対等の立場で輸送の維持がなされなければならないのに、それがちっともやってない。そういうところに私は問題があると思う。東海道新幹線も、なるほど膨大な投資をしておる。東海道の今日の輸送の行き詰まりという考えもわかりますから、当然これも早期完成が必要だと思うのです。まるっきり否定しませんが、しかしながら今日の実態はそれだけではないということであります。それでありますから、私は運輸
大臣が来てからまた再び御
答弁いただきますが、少なくともそういう安全輸送を確保するために、今日の時点においてどうあるべきかということも考えて、まず政策を確立していただきたい、こう思うのであります。
それと
関連して今度はまた国鉄の問題でありますが、国鉄の経常実態は、御案内の
通り、
昭和二十四年かに公共
企業体に移行し、公共
企業体になればもっと国民の要望にこたえ得られるだろうというのが、国民大衆の一つの期待でありました。そこに働く職員もそういう期待を持っておった。ところが残念ながらそういう期待ははっきり裏切られたということです。しかも先ほ
ども申し上げたように、今日、今まで国鉄に強要されたものが、いわゆる荒廃した、戦災を受けたままの姿でこの輸送の需要に応じなければならぬ、そのためには輸送力増強であるということで、今日やっている重点は輸送力増強。そしてそのワクは御承知の
通り独立採算制というたががはまっておる。この中でやるのでありますから、当然そこで犠牲になるのは、今日だれが見ても当然のごとく、安全輸送というのはないがしろにしたわけではないでしょうが、少なくとも置き忘れざるを得ないというはめになった。これはいわゆる一つの国鉄の
経営の矛盾であります。最近まで相当いろいろな
経営合理化の問題をやっておりますが、たとえばある管理所の話を聞きますと、ガラス一枚破れても、この修繕を管理所方式によって締めつけていくために、この寒風が吹くさなかでもこれが取りかえられない。そこで結局何がしかのポケット・マネーを出して、自分でそのガラスをはめかえなければならぬ、大へんみみっちい話でありますが、これが実態であります。それが全部とは言えないが、これが代表するものではなかろうかと私は思うのです。そういう
経営方針を改めない限りは、そういう問題は解消されないだろうと思うのです。
そこで私が聞きたいのは、そういう
経営政策を改めさせるという
指導を今日までやっているのかどうか。
運輸省自体は、
政府自体は少なくともそういう
経営方針を今日まで強要した格好になるが、その反省を今日しているかどうかという問題を私は開きたい。いかがですか。