○藤田進君 ちょっと関連して。
最初に
総理にお伺いしたいのです、非常に詳しいですし……。
昭和二十六年の電力再編成については、結果的に振り返ってみて、これはまあ成功であったように御答弁になっているわけであります。これはまあそれぞれの議論で違いますが、今の通産大臣の稲田さんあたりも、どうもああいった当時の現状では満足できないということで、御承知のように、電源開発株式会社法の創設に非常に努力をなさったわけであります。そのときの提案理由の
説明、質疑等を繰り返すまでもなく、電源開発が現行形態ではスムーズにいかないということで、低コスト、豊富な電力、良質なものを供給するのだという点に法律の
目的があったわけですね。その後、これが送電幹線の問題等に
発展をし、開発した保有発電所の問題に及び、あるいは所によっては、下流増の交渉がいまだに解決を見ていない。たまたま
総理も触れられたように、東北については、ここに電力料金の値上げというものが提起されてきた。この関係において、
企画庁長官は、私の受けましたニュアンスでは、幾多の不合理がある問題をこの際
合理化する必要があるのではないかというところに、料金との関係においても問題が提起されたと、私はこれを把握しております。今の御答弁を聞いても、そのように思うのであります。したがって、今、結論的には、いつになるかどうか、問題点があるように思うので、したがって、これらを今後検討したいという
総理の御答弁であるし、通産大臣も、これに沿って御答弁になりましたが、しかし、現在もうすでに、料金改定という現実の問題が出ております。あるいは運輸大臣所管についても出ている。
そこで私は、次の点をお伺いいたしますが、
資本費の増大ということで、一般経費の
増加というよりも、開発なり新線なり、その他のそれぞれの今公共料金については、
資本費がかなりを占めていることは、私も承知しております。およそ六〇％を上回る毛のが
資本費でしょう。これに対する金利等も、相当かさんでいると思います。とするならば、ここに、その
資本費軽減の具体策というものと対比されて、これとの相殺において、料金というものはどうあるべきか、上げるべきか、上げるべきでないか、さらに進んで、
企業形態というものは、これは電力のみならず、私鉄についても、大手十四社と中小私鉄、あるいは大手の中でも、赤字路線なり黒字路線というものは御承知のようにある。こういう
矛盾については、自由
主義ではあろうけれども、
政府の運輸行政なり電力行政として、明らかな態度を出される時期に大体来ているのじゃないだろうか。需給の
調整のみならず、開発の問題といったような一連の問題について出てきている。ここを
企画庁長官はとらえたに違いないというふうに思うのですが、そこで、
資本費の具体的軽減の
政府として構想なりあるいは資金的な解決なりといったような、あるいは電力については、電気税もついていたりというような、
政府みずからがなし得る問題について、具体策をどのように
考えておられるか、これが第一点であります。これについては、通産大臣からお答え願いたいと思います。
それから第二の点は、料金とは無関係だと言われるが、その無関係であることは、私は納得いきません。料金との関連があるからこの問題が出てきたと思うので、関係のない点は納得いきませんので、納得のいく御答弁をいただきたい。そこで、
企画庁長官のほうは、おそらく、料金問題等、物価一連の対策として
企業形態論に頭を突っ込まざるを得ないようになったのじゃないか。
総理も、若干そういうニュアンスを持っての検討というふうに受け取るわけです。しかし、現実の料金改定は、聞くところによると、
総理が
イギリスその他訪問なさるその前に解決をしておきたいということは、しばしば私ども諸般の報道で承っております。とするならば、
企業形態変更という、再々編成、電力についての問題は、かなり時間を要するでありましょう。今申されたように、私
企業であるといった点もありましょうし、ならば、料金とは時間的には、これは別個の問題で解決されるようになる可能性のほうが強いじゃないですか。それと関連して、しからば電力料金値上げの場合に、
政府が具体策を講じて、上げなくてもいいということを望みますが、上げる場合に、前回もとられたような特定的なものか、あるいはそうでない抜本的なものか、これであります。
ついでに、もう一点お伺いしておきますが、これは通産大臣、電力に関する限り、根拠法規というものがあいまいです。電気事業法を出すんだ出すんだと言って、今日までもうすでに数年、画編成後出てこない。これは一体どういうことなんです。電力行政の基本というものがないのか。どうして電力
政策について、根拠法規というものを、電力事業法、電気事業法などということが言われながら出てこない、その出されていない理由なり、あるいは次回の通常
国会に出すと言われるのか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。