○阪上
委員 わかったようなわからないようなことなんですが、今のあなたの
お話では高校というのは設置者はやはり府県、五大市というようなものであると初めから言っておるわけであります。現行の
関係法律から見ればそれはそうでしょう。私が言っているのはそうじゃない、高校生急増は一体どうだ、これは戦後の特異な現象といわれておるでしょう。そうして今言っている高等学校が府県の義務設置ということになっておる現行
法律が、この異常な現象というものを予想しておったかどうか。予想していないはずです。もしそういうことであるなら、あなた方の財政
計画の中に毎年それが入ってこなければおかしいじゃないですか。入っていないでしょう。三十七年度だけわずかに入ってきたわけなんでしょう。交付税でもって九十億とかなんとかいうのが入ってきたのはそうなんでしょう。今まで財政
計画には出ていないじゃないですか。そうすれば予想していなかったところの問題といっても差しつかえない。予想してなかったところの問題を処理するのは一体だれなのです。私はこの場合国がやっても
地方がやってもいいと思います。しかし予想していなかったということになるならば、全額国庫負担という形におけるところの
仕事を府県にやらした方が便利ということであるならば、県にやらしてもいいから財政の裏づけをやはり明確にすべきじゃないかと思う。これは新たに増加したところの所要財源だと思うのです。今までも国が一部やっているというけれ
ども、あれは
工業高校だけでしょう。一般普通高校にはこれは全然ついていませんね。私が聞きたいのは、文部省はああいう足りないところですから、大蔵省に全額国庫負担といって持っていったところがはねつけられて、そうして荒木文部
大臣はしおしおと引き下がってきて、今まで盛んに主張しておったところを裏返してああいう逆なことを言っておった。そしてそのけつを持ってきたのはどこかというと
地方財政に持ってきた。三十七年度のあれを見ましてもわずかに十三億だけでしょう、あとは全部
地方自治体の負担じゃありませんか。しかも交付税というのは明らかに
地方財源であります。
地方債の元利償還をしない限りにおいては明らかにこれは独自の
地方自治体の財源です。そんな形でこれを処理しておって
自治省が黙っておられては私は困ると思うのです。高校生急増の問題についてはいろいろと問題があるけれ
ども、
自治省として特に
考えていただかなければならぬのはこの点じゃないかと思う。
時間がありませんから私は言い分だけ先に言っておきたいと思いますけれ
ども、この際われわれとしてはどうしてもやはり
地方債の
ワクを広げてやる、この
地方債につきましては元利償還を国の責任においてやるべきである、こんなことは明らかじゃないですか。だから交付税等の方法でやるということは私はあまりいい方法じゃないと思うのです。それとも交付税を三〇%くらいに引き上げてやるという
考え方があるかもしれませんけれ
ども、それよりも元利償還を全部国で持ってやるのだ、しかも起債の
ワクを広げてやるのだ、これでなければおさまりがつかぬと思うのです。ほかのことはきょうは別にいたしまして、この点だけ
考え方を
一つ明らかにしておいていただきたいと思います。