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川出説明員 自由化の
予定でございますが、現在、十月に
自由化を
予定しておるものと、銅、鉛、亜鉛の地金のように、十月以降来年の三月までの間に
自由化を
予定しているもの、逆にいうと関税を引き上げようとしているもの、それからできるだけ長い間
自由化を見送りたい、この三つに
政府の方針は分かれておるわけであります。十月
自由化を
予定しておりますのは、これは全部といってもいいと思いますが、タリフ・クォータ制度を採用しておるわけでございます。タリフ・クォータ制度は、いわば半
自由化と申しますか、割当制度を残して、一次関税、二次関税と二
段階の税率にいたしておるわけであります。十月に
自由化を
予定しておりますタリフ・クォータ制度を前提とするものの中に、
海外相場が非常に下がってきているものがございますが、昨年当初見通した当時と前提
条件が若干違ってきております。その違い方にもいろいろニュアンスが
鉱産物の種類によって違いますが、これについての
対策をどういうふうにするか。たとえば緊急関税をすぐに発動するというのも
一つの
方法でございます。そういう問題につきましては、現在慎重に
検討しておるわけでございます。それから、来年の三月までに
自由化を
予定いたしております銅、鉛、亜鉛、これは
日本の
鉱山の中では生産量も一番多く、雇用の人員も一番大きいわけでございます。いわば
日本の
鉱山の大宗的な存在になっておるわけであります。特に銅あたりにつきましては、
審議会で
価格と
需給の
安定対策と申しますか、
国会のこの前の
決議で申しますと、たとえばプール的な思想をどういうふうに考えるかというような問題、
検討すべきことというふうになっておりますが、そういう問題につきまして
分科会を設けて現在
検討を加えておる。
結論は出ておりませんが、だんだんまとまる
方向に現在のところに行っておるわけでございます。これは一刻も早く
結論を出したいと思っております。
それから、
探鉱助成の問題につきましては、これは
先ほど会長からも申し上げましたように、
審議会の中で異論のある方は一人もないわけでございます。これはどういう形でやるか、今
検討しております。たとえば一案としては、
国会の
決議もありましたように、
探鉱事業団という制度を設けるという考え方もございまますが、これには
委員の中で反対の考えを持っておられる方もあるわけでございます。何も事業団をつくらなくてもいいのではないかという御
意見もありまして、最終的に固まっておるわけではございませんが、
探鉱助成に画期的に力を入れなければいけないというところでは一致はできておるわけでございます。これにはもちろん
予算措置なり財政投融資の
措置がなければ、これは形だけあって中身のないもので、実効を上げないわけでございます。私としましては、その制度がどういう形になるかというのは今から研究しなければなりませんけれども、その実現に全力を上げたいと考えておる次第でございます。