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1962-08-21 第41回国会 衆議院 商工委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
三十七年八月四日)(土曜 日)(午前零時現在)における本
委員
は、次の通 りである。
委員長
早
稻田柳右エ門
君
理事
岡本
茂君
理事
白浜 仁吉君
理事
中村
幸八君
理事
長谷川四郎
君
理事
板川
正吾
君
理事
田中
武夫
君
理事
松平
忠久
君 浦野 幸男君 遠藤
三郎
君
小沢
辰男
君 岡崎
英城
君 海部 俊樹君
神田
博君
小平
久雄
君
佐々木秀世
君
齋藤
憲三
君
始関
伊平
君
首藤
新八
君
田中
榮一
君
田中
龍夫君
高橋
等君 中川
俊思君
中村三之丞
君
野田
武夫
君 林 博君 南
好雄
君 村上 勇君 山手
滿男
君 岡田 利春君 北山
愛郎
君
久保田
豊君
小林
ちづ君
多賀谷真稔
君
中嶋
英夫
君
中村
重光
君
西村
力弥
君
山口シヅエ
君
伊藤卯四郎
君 ――
―――――――――――
八月十日 早
稻田柳右エ門
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として
逢澤寛
君が議院において
委員長
に
選任
さ れた。 ――――――――――
―――――――――――
昭和
三十七年八月二十一日(火曜日) 午前十時四十七分
開議
出席委員
委員長
逢澤 寛君
理事
小川
平二
君
理事
岡本
茂君
理事
首藤
新八
君
理事
中村
幸八君
理事
板川
正吾
君
理事
田中
武夫
君
理事
松平
忠久
君
小沢
辰男
君
神田
博君
菅野和太郎
君
小平
久雄
君
始関
伊平
君
田中
榮一
君 南
好雄
君
久保田
豊君
小林
ちづ君
中嶋
英夫
君
中村
重光
君
西村
力弥
君
伊藤卯四郎
君
出席国務大臣
通商産業大臣
福田
一君 国 務 大 臣
宮澤
喜一君
出席政府委員
公正取引委員会
委員長
佐藤 基君
経済企画政務次
官
舘林三喜男
君
通商産業政務次
官 廣瀬 正雄君
委員外
の
出席者
専 門 員 越田 清七君 ――
―――――――――――
八月四日
委員佐々木秀世
君、
野田武夫
君及び
長谷川四郎
君
辞任
につき、その
補欠
として
笹本一雄
君、安
藤覺
貴及び
逢澤寛
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。 同月七日
委員安藤覺
君及び
高橋等
君
辞任
につき、その補 欠として
藏内修治
君及び
小川平二
君が
議長
の指 名で
委員
に
選任
された。 同月二十日
委員
多賀谷真稔
君
辞任
につき、その
補欠
として
加藤精二
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。 同日
委員加藤精二
君
辞任
につき、その
補欠
として多
賀谷眞稔
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。 同月二十一日
委員中村三之丞
君
辞任
につき、その
補欠
として
菅野和太郎
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。 同日
理事内田常雄
君七月三十日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
小川平二
君が
理事
に当選した。 同日
理事長谷川四郎
君同月四日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
首藤新八
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
八月四日
金属鉱産物価格安定臨時措置法案
(
多賀谷真稔
君外二十四名
提出
、第三十九回
国会衆法
第三一 号)
金属鉱物資源開発助成法案
(
多賀谷真稔
君外二 十四名
提出
、第三十九回
国会衆法
第三二号)
有明海開発促進法案
(
井手以誠君外
二十一名提 出、第四十回
国会衆法
第四号)
中小企業基本法案
(
松平忠久
君外二十六名
提出
、 第四十回
国会衆法
第二四号)
中小企業組織法案
(
松平忠久
君外二十六名
提出
、 第四十回
国会衆法
第二五号)
中小企業基本法案
(
宮澤胤勇
君外二百三十五名
提出
、第四十回
国会衆法
第四二号) 同月十五日
小売商業調整特別措置法
の一部を改正する
法律
案(
向井長年
君
提出
、
参法
第一号)(予)
百貨店法
の一部を改正する
法律案
(
向井長年
君
提出
、
参法
第二号)(予) 同月十八日
商店街振興組合法
の一部を改正する
法律案
(向
井長年
君
提出
、
参法
第三号)(予) 同日
公共料金
及び諸
物価引下げ
に関する
請願外
九件 (
川上貫一
君
紹介
)(第一八号) 同外八件(
志賀義雄
君
紹介
)(第一九号) 同外七件(
谷口善太郎
君
紹介
)(第二〇号) 同外一件(
川上貫一
君
紹介
)(第四六号) 同外二件(
志賀義雄
君
紹介
)(第四七号) 同外二件(
谷口善太郎
君
紹介
)(第四八号) 同(
川上貫一
君
紹介
)(第九五号) 同(
志賀義雄
君
紹介
)(第九六号) 同(
谷口善太郎
君
紹介
)(第九七号) 同(
川上貫一
君
紹介
)(第一六四号) 同(
志賀義雄
君
紹介
)(第一六五号) 同(
谷口善太郎
君
紹介
)(第一六六号) 同(
川上貫一
君
紹介
)(第一七七号) 同(
志賀義雄
君
紹介
)(第一七八号) 同(
谷口善太郎
君
紹介
)(第一七九号)
東北電力株式会社
の
電力料金据置
きに関する請 願(
鈴木善幸
君
紹介
)(第九二号)
電話加入権質
による
零細企業者育成資金
として
商工組合中央金庫等
に特別融資わく設定に関す る
請願
(
相川勝六
君
紹介
)(第九三号)
中小企業金融
に関する
請願
(
田中彰治
君
紹介
) (第九四号)
東北電力株式会社
の
電気料金値上げ反対
に関す る
請願
(
田中彰治
君
紹介
)(第九八号)
金属鉱業政策
の
確立
に関する
請願
(
塚原俊郎
君
紹介
)(第一五三号)
新鶴見変電所新設
及びこれに伴う
道路工事反対
に関する
請願
(
齋藤憲三
君
紹介
)(第一五四 号) 同(
楢橋渡
君
紹介
)(第一五五号) 同(
野田武夫
君
紹介
)(第一五六号) 同(
米田吉盛
君
紹介
)(第一五七号) 同(
千葉三郎
君
紹介
)(第一八〇号) 米子市における
鉄工事業所
の
集団化推進
に関す る
請願
(
足鹿覺
君
紹介
)(第一八二号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
八月十八日
東南アジア諸国
に対する
貿易促進
に関する
陳情
書 (第七七号)
東西貿易
の
全面的拡大促進
に関する
陳情書
(第七八号)
日朝貿易
の諸
制限撤廃
に関する
陳情
書(第七九号)
日朝貿易正常化
に関する
陳情書
(第八〇号)
諸物価値上り抑制
に関する
陳情書
(第八一号)
公共料金
の
値上げ反対
に関する
陳情書
(第八 二号)
鉱産物
に対する無
準備自由化反対
に関する
陳情
書 (第一四四号)
金属鉱業政策確立
に関する
陳情書
(第一四五号)
金属鉱業危機打開
に関する
陳情書
(第一四六 号)
中小企業振興
のための
金融促進
に関する
陳情書
(第一四七号)
中小企業振興対策確立
に関する
陳情書
(第一四八号)
中小企業振興対策確立等
に関する
陳情書
(第一四九号)
中小企業工場集団化
に対する
国庫補助基準引上
げに関する
陳情書
(第一五〇号)
後進地域振興対策確立
に関する
陳情書
(第一五一号)
東北開発促進計画
の
早期改定
に関する
陳情書
(第一七五号)
東北開発事業
の
強化
に関する
陳情書
(第一七六号) 新
産業都市建設促進法
の
早期施行
に関する
陳情
書 (第一七七号) 新
産業都市建設促進法
に基づく
拠点都市要件
の
法制化
に関する
陳情書
(第 一七八号)
地籍調査事業補助単価引上げ
に関する
陳情書
(第一七九号)
中小企業基本法案
の
成立促進
に関する
陳情書
(第一八〇号) 同 (第一八一号) 同 (第一八二号)
防犯灯
の
電気料金引下げ等
に関する
陳情書
( 第一八三号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件 小
委員会設置
に関する件
通商産業
の
基本施策
に関する
説明聴取
経済総合計画
に関する
説明聴取
――――◇―――――
逢澤寛
1
○
逢澤委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
一言
ご
あいさつ
を申し上げます。 このたび、私は、はからずも
皆様方
の御推挙によりまして、本
委員長
に就任いたしました。 山積する
貿易
問題を初め、
国内産業
の一転機とも申しますこの時期にあたりまして、当
委員会
の責務の重大なることをひしひしと感ずるものであります。従来、当
委員会
に席を置いてはおりませんでしたが、微力ながら円満なる
委員会
の運営に
努力
を尽くす
所存
でございます。 幸いにいたしまして、
練達たんのう
の諸先生の御
協力
をいただきまして、無事その職を勤め得れば、喜びこれに過ぐることはございません。どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手) ————◇—————
逢澤寛
2
○
逢澤委員長
まず
理事
の
補欠選任
の件についてお諮りいたします。 去る七月三十日に
内田常雄
君が、八月四日に
長谷川四郎
君がそれぞれ
委員
を
辞任
されたのに伴いまして、
理事
に欠員を生じておりますので、その
補欠選任
を行ないたいと存じますが、
選任
の
方法
につきましては、
委員長
において
指名
するに御
異議
はありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
逢澤寛
3
○
逢澤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
小川平二
君及び
首藤新八
君を
理事
に
指名
いたします。 ————◇—————
逢澤寛
4
○
逢澤委員長
次に
国政調査承認要求
の件についてお諮りいたします。 本
委員会
の活動を円滑ならしめるために、
議長
に
国政調査承認
の
要求
をいたしたいと存じます。 まず
調査
する
事項
といたしまして、 一、
通商産業
の
基本施策
に関する
事項
二、
経済総合計画
に関する
事項
三、
公益事業
に関する
事項
四、
鉱工業
に関する
事項
五、
商業
に関する
事項
六、
通商
に関する
事項
七、
中小企業
に関する
事項
八、特許に関する
事項
九、
私的独占
の禁止及び
公正取引
に関する
事項
十、
工業
と
一般公益
との
調整等
に関する
事項
調査
の目的といたしましては、一、
日本経済
の
総合的基本施策
並びに
総合調整
のため、二、
通商産業行政
の
実情
を
調査
し、その
合理化
並びに
振興
に関する
対策
の樹立のため、
調査
の
方法
といたしまして、小
委員会
の
設置
、
関係
各方面より
説明
の
聴取
及び資料の
要求等
、
調査
の期間、
本会期
中、以上の
通り国政調査
の
承認要求
をいたすことに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
逢澤寛
5
○
逢澤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————
逢澤寛
6
○
逢澤委員長
次に、
通商産業大臣
より、
通商産業
の
基本施策
について
所信
を承わることにいたします。
福田通商産業大臣
。
福田一
7
○
福田国務大臣
この際、
一言
ご
あいさつ
を申し上げたいと存じます。
わが国経済
の最近の
情勢
は、昨秋以来
政府
のとって参りました一連の
景気調整策
の
効果
がようやく浸透する
段階
に入っております。すなわち、
鉱工業生産
は四月以来一進一退を続けながらも、
下降傾向
をたどるなど、
国内経済
は全般的に
落ちつき
を見せ、
経済
は本格的な
調整期
を迎えることとなりました。また、
国際収支
も、
輸入
の沈静と
アメリカ向け
を
中心
とする
輸出
の好調から、当初見込みの赤字一億ドルからかなりの
改善
を見、
特別借款
の
受け払い
を除外しておおむね上期、下期とも
均衡ベース
を維持できるものと予想されます。 このような
段階
に当面して、私は、
景気調整策
を弾力的に運用しつつ、同時に
経済外交
の
推進
、
輸出金融
、
輸出保険
の
充実強化
、
輸出体制
の
整備等
の
輸出振興措置
の強力な
実施
をはかり、
国際収支
の
均衡
を確固たる
基盤
の上に置くこととしたいと考える次第であります。 さらに、かかる
国際収支均衡
の
基盤
の上に、
経済
の
長期発展路線
を
整備
するため、技術の
振興
、
産業立地
の
適正化
及び
用地
、
用水
の
確保等
、
産業基盤
の
拡充
に強力な
措置
を講じ、
経済成長
の
基礎固め
を行なうことが肝要であると考えるものであります。 翻って
海外経済
の
動向
に目を転じますと、
欧州経済共同体
の進展に即応して、英国の
欧州経済共同体
に対する加盟が当面の問題となり、
米国
が
通商拡大法案
を通じてこれと協調する姿勢を進めるに至るなど、
世界経済
の再
編成
の
過程
が進行しております。このような
国際経済環境
のもとにおいて
わが国
が
国際経済社会
の一員として正当な地位を占めるためには、
貿易
の
自由化
はぜひとも達成しなければならない
課題
と考えるものであります。従って、今年十月の九〇%
自由化
につきましても、各業種の
実情
に即した慎重な考慮を払いつつ、これを進めて参りたいと考えるものであります。 このような
自由化
の
推進
に即応して、これが
対策
の
整備
をはかるため、当面、
関税対策等
の
充実
をはかるとともに、さらに
長期
的には、一面において
自由化
に即応し得るように
わが国産業体制
の
整備
をはかる等、その
国際競争力
の
強化
に努め、
中小企業
の
近代化
の
推進
をはかるとともに、他方、
海外諸国
の
わが国
に対する
差別待遇
の
是正
に努める
所存
であります。
貿易自由化
に関連して申し述べたいことは、
資源産業対策
であります。
わが国
の
資源産業
特に
石炭
につきましては、昨年来、
石炭対策関係閣僚会議
を
設置
し、その
決定
に従い、炭鉱の
合理化
、
近代化対策
、
離職者対策
、
産炭地域振興対策等
を逐次
実施
に移して参ったのでありますが、当面、最近の
貯炭増加
の
傾向
、極度の
資金不足等
に対処するため、このたび
石炭対策関係閣僚会議
において
資金対策
を
中心
とする
石炭緊急対策
を
決定
、
実施
することといたしました。 しかし、最近の重油の
値下がり傾向
、労賃、
資材費等
の
値上がり等
を克服して
石炭鉱業
の
合理化
を達成するためには、さらに抜本的な
対策
の
実施
が必要とされますので、
石炭調査団
の
現地調査
に基づく答申を待って、
所要
の
施策
を講ずる
所存
であります。
非鉄金属鉱業
につきましては、その多くが
国際競争力
に乏しく、
自由化
に対処するためには、適切な
対策
の
確立
が必要とされるのであります。このため、
政府
は、従来から
関税率
の引き上げ、
関税割当制度
の
採用等所要
の
関税改正
を行なうとともに、
探鉱補助金
の増額、
合理化資金
の
確保等
に努めて参りましたが、さらにこの際、先般の
通常国会
における決議の趣旨にかんがみ、
施策
の一そうの
充実
をはかりたいと考え、本年度新設いたしました
鉱業審議会
の
検討
を待って、
所要
の
施策
を講ずることにいたしております。 さらに、この際特に強調したいことは、
中小企業
の
振興
であります。
政府
は、
わが国経済
に占める
中小企業
の
重要性
にかんがみ、
設備
の
近代化
、
組織化
の
推進
、
金融
の
円滑化等
の
措置
を
強化
し、その
施策
に遺憾なきを期している次第でありますが、さらに
経済成長
を安定した
基盤
に乗せるためには、
経済
の各
分野
における
均衡
の
確保
、なかんずく、
所得格差
の
是正
に努めることが肝要であります。従いまして、今回画期的な
中小企業振興策
を打ち出すため、
次期通常国会
に
中小企業基本法案
を
関連法規
とともに
提出
することといたしまして、目下、
中小企業振興審議会等
において鋭意
検討
を進めております。いずれ成案を得て、提案の
運び
といたしたいと存じますので、その際は
十分審議
を尽くしていただきますようお願い申し上げます。 以上によりまして、
通商産業施策
の当面の
課題
につきまして
所信
の一端を申し述べたのでありますが、私といたしましては、今後
施策
の
充実
に努め、
わが国経済発展
のため全力を傾注する覚悟でございますので、今後とも一そうの御
協力
をお願いいたす次第でございます。
逢澤寛
8
○
逢澤委員長
ちょっと
速記
をとめて。 〔
速記中止
〕
逢澤寛
9
○
逢澤委員長
それでは
速記
を始めて。 以上で
通商産業大臣
の
所信
の陳述は終わりました。 なお、質疑は後日に譲ることといたします。 次に、
経済企画庁長官
より、
経済総合計画等
について
所信
を承ることにいたします。
宮澤経済企画庁長官
。
宮澤喜一
10
○
宮澤国務大臣
この機会に、
経済企画庁
の
所掌事務
について考えておりますことを申し上げまして、御批判を仰ぎたいと存じます。 まず第一に、最近の
経済情勢
と
国際収支
の
改善
について申し上げます。 昨年の秋、総合的な
景気調整策
が
実施
されまして以来、十カ月を経過いたしましたが、その間、
卸売物価
の下落、
製品在庫
の
増大
、
設備投資意欲
の鎮静など、その
効果
は
経済
の各
分野
に浸透いたしまして、
上昇
を続けてきた
鉱工業生産
にも昨今やや頭打ちの
傾向
が見られるようになりました。また
輸入
は落ちついておりますし、
輸出
も対
米向け
を
中心
に
増大
いたし、
貿易収支
は本年六月には一年
半ぶり
で黒字を記録するに至りました。
国際収支
の
先行き
を示す
輸出入信用状収支
の
動向
から見ましても、
国際収支
の本年度下期における
均衡
の目標は、ほぼ達成できるものと考えられます。しかしながら、
米国
の
景気
の見通しに関連いたしまして、今後の対
米輸出
の
動向
には必ずしも楽観を許さないものがございますとともに、
輸入
についても、
鉱工業生産
の弱
含み傾向
に見合いまして
原材料輸入
の
落ちつき
が予想されはいたしますけれども、最近見られる
製品輸入
の
増加傾向
も無視できませんので、
国際収支
の
先行き
については、今後もなお慎重に見守る必要があると存じます。しかも、
わが国経済
の直面している
課題
は、
国際収支
の当面の
均衡達成
によってすべてが解決されるわけではないのでございまして、
わが国経済
が
長期
にわたって
成長発展
を遂げ、
雇用
の
改善
と
国民生活水準
の
向上
をはかって参りますためには、
長期
にわたって
国際収支
の
均衡
を維持して行くことが是非とも必要でございます。このためには、従来
政府
のとって参りました
政策態度
はなお当分堅持していくことが必要であると考えます。
経済企画庁
としては、
日本経済
の
安定成長
の道程を見きわめつつ、
関係各省
の
調整
に努め、諸
施策
の円滑な
実施
を極力
推進
して参りたいと考えております。 次に、
貿易自由化
の
促進
について申し上げます。
貿易自由化
を進めることは、国際的に見て是非必要であるばかりでなく、これによって
日本経済
の体質を
改善
するとともに、広く
国民生活
の
向上
にも寄与し、
わが国
全体の利益を増進することができるのでございまして、今後
わが国経済
が
発展
していくためには、これは一度は通らなければならない関門であると考えます。
日本経済
は、この
貿易自由化
を円滑に進めるとともに、
世界経済
の再
編成
という新しい
事態
にも即応して参らなければなりません。これらの
課題
を解決するためには、国内的には、
わが国産業
の
生産性
を高めることにより
国際競争力
を一段とつけることが根本でありますが、同時に、
国民経済
全体としても、
国際的視野
のもとにいわゆる
産業秩序
を
確立
するとともに、
輸出振興
に一そうの
努力
を傾け、また、対外的には、
海外経済協力
の
促進
と対
日差別待遇
の
撤廃
に努めることが肝要であると考えます。
政府
は、本年九月末までに
わが国
の
貿易自由化率
を九〇%程度に引き上げるという
方針
をすでに
決定
いたしておりますし、これに必要な
対策
を織り込んで
貿易
・
為替自由化促進計画
を
推進
いたしつつあるのでありますが、
経済企画庁
といたしましては、今後ともこの基本的な
方針
に即して、
関係各省
と緊密な
連絡
をとりつつ、
自由化
に対して必要な各般の
対策
の
具体化
に努め、
自由化
の円滑な
促進
をはかりたいと存しております。 次に、
物価
の安定について申し上げます。
物価
問題もまたきわめて重要であります。
景気調整策
の浸透に伴い、
卸売物価
は軟調に推移しておりますが、これに反して、
消費者物価
は依然騰勢を続けております。このような
消費者物価
の
上昇
の原因は、単純に
経済成長
の行き過ぎや自然的な条件だけに帰することはできないと考えます。
経済
の
高度成長
は
国民所得
の大幅な
増加
をもたらしましたが、これは
消費水準
を大幅に
上昇
させたのみならず、
消費構造
を大きく変化させております。このような
消費需要
の量的あるいは質的な変化に即応する
供給側
の態勢の
整備
がこれに追いつきませんために、
価格
の
上昇
をみている面があるのであります。また、
雇用
の
増大
が
若年労働者
の
労働力
の逼迫を通じまして
賃金水準
を一般的に
上昇
させたばかりでなく、従来相対的に低廉な
若年労働力
にたよっていました
サービス部門
、
中小企業
、
農林水産業
の
賃金
がそれに伴って大幅な
上昇
をいたしたわけでありますが、これらの
産業分野
は本来
生産性
の
向上
によってこのような
人件費
の
上昇
を吸収するととが困難な
部門
が多いために、その
料金
、
価格
の
値上がり
をきたしている面が少なくないと考えられるのであります。さらには、
経済成長
に即応していわゆる公益的諸
施設——社会資本等
でありますが、これについてもその
整備拡充
をはからなければなりませんが、このためには、新たな
資本投下
が必要でありまして、これに伴って
資本費
が上がり、それに従って
料金
、
価格
が
上昇
した場合もあるのであります。
長期
的な
観点
からみれば、
経済
の
高度成長
は
国民全般
の
福祉向上
の見地から是非必要なことであり、これに伴う
経済構造
の
近代化
、
物価体系
のいわゆる
先進国
型への移行ということは、これも経過すべき当然の
過程
であると考えるのであります。最近の
消費者物価上昇
には、このような
合理的理由
に基づくある程度やむをえないと考えられるものもありますが、他面、
経済成長
の
過程
においては、
生産性
の
向上
によって
製品価格
を引き下げ得る場合も多いのでありますから、これら両面を総合して全体としての
物価水準
を安定させるよう努めなければならないと考えております。
政府
は、著しい
消費者物価
の
上昇
は
国民生活
を脅かすばかりでなく、
経済
の安定した
成長
を阻害することにもかんがみまして、
さき
に
物価安定総合対策
を
決定
したのでありますが、
経済企画庁
としても、
関係各省
との
連絡協調
のもとに、それを一段と
具体化
し、強力に
推進
して参りたいと考えております。 次に、
全国総合開発計画
の
策定
と
推進
について申し上げます。 近年の
わが国経済
の
高度成長
の
過程
におきまして、
既成
大
工業地帯
においては、
用地
、
用水
、
交通等
の隘路が一段と激化をいたし、過大
都市
問題を引き起こしておりますとともに、
既成
大
工業地帯
以上の
地域
との間の
格差
の
増大
を見るように至っております。これらの問題の解決には、全国的な
観点
に立って総合的に
施策
を
推進
する必要がありますので、
経済企画庁
としては’
国土総合開発法
に基づく
全国総合開発計画
の
策定
に鋭意
努力
して参ったのでありますが、この
計画
はすでに
審議会
の
審議
を終わりまして、近く
政府
として正式に
決定
する
運び
となっております。今後は、
さき
に制定されました新
産業都市建設促進法
、低
開発地域工業開発促進法
などを活用いたしまして、この
計画
を
推進
し、
都市
のいわゆる
過大化防止
と
地域格差
の縮小という点に配慮しながら、
資源
の有効な
利用
とその適切な
地域配分
を通じまして、
地域
間の
均衡
のある
発展
をはかって参りたいと考えております。
離島振興
並びに各
地方開発
の
促進
などについて承引き続き
努力
をいたしたいと考えております。
水資源行政
の
推進
につきましては、最近における
経済拡大
の
過程
において顕著な問題となって参りました
社会資本
の立ちおくれを
是正
をして、
長期
にわたって
わが国経済
が
均衡
ある
発展
をするための
基盤
を
整備
する、そのための一つの問題と考えております。
水資源
の総合的な
開発
と合理的な
利用
をはかりますために、
さき
に、
水資源開発促進法
及び
水資源開発公団法
が制定されまして、
経済企画庁
としてはその
実施
に遺憾のないよう努めて参ったのでありますが、
水資源開発公団
は御承知のようにすでに発足し、
水資源開発基本計画
も
決定
の
運び
となりまして、ようやく軌道に乗りつつございますので、今後その成果をおさめますよう一そう
努力
して参りたいと考えております。 以上申し上げましたように、
わが国
の
経済
は、
国際収支
の
改善
、
物価
の安定、
貿易自由化
の
促進
、
長期
的な
経済発展
の
基盤
の
整備
、さらには
地域格差
の
是正
など、なお幾多困難な問題を持っておりますが、このような
事態
に対処いたしまして、私といたしましても与えられた責任を全ういたしたいと考えておりますので、どうぞ今後ともよろしく御教示とお力添えとを下さいますようにお願い申し上げる次第であります。(拍手)
逢澤寛
11
○
逢澤委員長
以上で
経済企画庁長官
の
所信
の陳述は終わりました。 なお質疑は後日に譲ることといたします。 次に、
公正取引委員会
委員長
より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
佐藤基
12
○佐藤(基)
政府
委員
私、公取
委員長
としてこの
委員会
には特別お世話になり、また御指導にあずかって参ったのでありますが、去る七月の三十日に任期が満了したのであります。ところが翌日に再び
委員長
に任命されました。どうぞ今後ともよろしくお願いする次第でございます。 公取
委員会
の最近の業務及び当面の
計画
の概況につきましては、まず、
さき
の国会におきまして皆様の御
審議
にあずかり可決されました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する
法律
につきましては六月十四日から施行され、不当景品類及び不当表示防止法については八月十五日から施行され、現在
関係
業界及び消費者団体等に対し、立法の趣旨、内容の周知徹底に
努力
しておるところであります。 なお、下請代金支払遅延等防止法の施行の円滑を期するために、今回新たに十六の
中小企業
団体に対して
協力
を要請し、親事業者の法順守の状況の監視を
強化
するとともに、将来全国主要
都市
に下請取引
改善
協力
員を置くことを
検討
中であります。 次に、不当景品類及び不当表示防止法につきましては、現在法施行に必要な規則等の制定を行ないまして、問題となっておりました懸賞につきましては、原則として最高額を一万円または取引金額の二十倍とし、この九月一日から
実施
することにしております。 次に、
消費者物価
対策
としての違法な
価格
協定の取り締まりは、公取
委員会
といたしまして現在最も
努力
しておるものでありますが、消費者団体等にも
協力
を求めるとともに、全国にわたり情報の収集に努め、違反行為の摘発に当たっておる次第であります。本年度におきましてすでに十一件の
価格
協定事件を審査に付しております。しかしかがら何分少ない予算でありますので、前国会におけるこの
委員会
における御要望にもかんがみまして、本年度予算におきましては、
委員会
の機構を
拡充
するため、かなり大幅な予算を
要求
する
所存
でおります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ————◇—————
逢澤寛
13
○
逢澤委員長
この際お諮りいたします。 小
委員会設置
並びに小
委員
及び小
委員長
の
選任
についてお諮りいたします。 先刻の
理事
会において御要望もありましたので、前国会通り小
委員
九名よりなる金属鉱山に関する小
委員会
を
設置
いたしたいと存じますが、御
異議
はありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
逢澤寛
14
○
逢澤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、小
委員
及び小
委員長
の
選任
につきましては、
委員長
において
指名
することに御
異議
はありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
逢澤寛
15
○
逢澤委員長
御
異議
なしと認めます。小
委員長
及び小
委員
は、追って
指名
の上、公報をもってお知らせいたします。 次に、小
委員会
において参考人から意見を聞く必要が生じました場合の手続、人選等に関しましては、すべて
委員長
に御一任を願っておきたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
逢澤寛
16
○
逢澤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、小
委員
及び小
委員長
の
辞任
の許可につきましては、
委員長
に御一任を願っておき、
補欠選任
に関しましては
委員長
において
指名
することに一任願っておきたいと存じますが、御
異議
はありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
逢澤寛
17
○
逢澤委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の開会日は明二十二日午前十時より開会することといたし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十八分散会