○
政府委員(中野
文門君)
昭和三十七
年度農林
関係予算案についてその概要を御
説明申し上げます。
まず、
一般会計における農林
関係予算案の総体について申し上げます。農林省所管合計といたしましては、二千二百二十九億円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた農林
関係予算合計は二千二百五十九億円となり、これは
昭和三十六
年度補正後の
予算二千二百十八億円に比較すると二百四十一億円の
増加、また
昭和三十六
年度当初
予算一千八百七十二億円に比較すると五百八十七億円の
増加となっております。
この
予算の編成にあたりましては、特に農業につきましては、さきに制定された農業基本法に基づく諸
施策の推進をはかることとし、林業、水産業につきましてもそれぞれ
施策の充実をはかることとしたのでありますが、以下本
予算編成の重点事項について申し上げます。
第一に農業生産の選択的拡大を推進し、食糧需要の動向に対応して成長農産物の伸長と生産の合理化をはかるための
予算について申し上げます。
一、最初に畜産の生産振興につきましては、畜産経営の基盤となる飼料自給度の向上に必要な草地改良事業を
計画的に推進するため、新たにこれを
公共事業として実施することとし、事業量の拡大、補助率の引き上げ、補助内容の充実等を行なうことといたしております。これがため、九億五百万円を計上しておりますが、このほか農業構造
改善事業の一部として行なうものも含め、
総額十億九百万円となっております。また、家畜導入、家畜衛生対策、家畜改良増殖等の事業につき整備充実をはかることとし、このため十八億六千五百万円を計上しております。なお、新たに畜産振興事業団が畜産振興のため行なう助成事業に対して国は同事業団に交付金を交付することとし、十億円を計上いたしております。
二、次に園芸の振興につきましては、生産、流通を通ずる行政の円滑強力な実施を期するため新たに園芸局を
設置してその推進をはかることとしたのでありますが、果樹農業の生産振興につきましては、果樹農業振興特別措置法に基づく果樹園経営
計画の樹立実施を促進し農林漁業金融公庫から融資する果樹植栽資金を十五億円に拡大するほか、果樹栽培適地
調査、果樹種苗対策、果樹病害虫防除対策等に必要な
経費として四千百万円を計上いたしております。
三、テンサイの生産振興につきましては、北海道のみならず府県のテンサイにつきましても力を注ぐことといたしたのでありますが、前
年度に引き続き、日本テンサイ振興会に対する
政府出資、優良種子の確保、テンサイの集団的導入等の助成を実施するほか、新たに府県テンサイについて、栽培適地の検定
調査、移植栽培促進のための共同育苗圃の
設置、テンサイ用機械の導入等の振興措置を講ずることとし、これらに要する
経費として四億八千五百万円を計上いたしております。
四、以上のほか、農業生産の選択的拡大を促進するための
予算措置といたしましては、特用作物の振興に要する
経費として二千万円、養蚕生産の合理化に要する
経費として一千四百万円、大豆及び菜種の生産
改善対策について八千七百万円をそれぞれ計上いたしております。なお、麦作対策といたしましては、小麦、菜種の生産
改善、家畜の導入等に対する助成を行ない、大麦、裸麦の転換を促進することとし、このため五億八千万円を計上いたしております。
第二に農業の生産性の向上と総生産の増大に関する
経費について申し上げます。
一、まず農業基盤整備事業につきましては、生産の選択的拡大の
方向を考慮しつつその
計画的推進をはかるため
総額五百五十九億八千五百万円を計上いたしております。
(1) このうち土地改良事業につきましては、
総額三百四十億九千五百万円となっております。その重点について申上げますと、特定土地改良工事特別
会計事業については事業の
計画期間内完了を目途として
一般会計より四十億三千八百万円の
繰り入れを行なうほか、借入金を含め六十四億九千万円の事業を実施することとしております。
一般会計国営事業及び県営事業については事業効果の早期発現と経済的施行を配慮し、団体営事業につきましては、農地の集団化と末端の圃場条件の整備との有機的連繋をとりつつ事業の拡充をはかるとともに、区画整理事業について特に三反歩区画の形成を促進することとしております。
また非補助事業についても積極的に事業を拡充することとし、三分五厘資金の融資ワクを百五十三億円に拡大いたしております。
(2) 次に干拓事業につきましては、農家の経営規模の拡大をはかるとともに国土造成及び保全に資するため事業の
計画的推進をはかることとし、
八郎潟干拓事業について四十九億円の事業を行なうほか、大長崎干拓の全体設計に着手する等のため、特定土地改良工事特別
会計については
一般会計よりの繰入七十六億百万円のほか、借入金を含め百十九億四千四百万円の事業を行なうこととし、
一般会計事業については七億七千九百万円を計上いたしております。
(3) 開拓事業につきましては、
総額百二十三億四千九百万円を計上いたしておりますが、振興地区の建設工事と開墾作業の促進、入植
施設の拡充に重点を置いて事業を実施するとともに、
一般農家の経営規模の拡大をはかる見地に立って開拓パイロット事業の推進に努め、また、機械開墾地区の事業の促進をはかることといたしております。
(4) また農地の開発に必要な建設用機械の貸付等の管理
業務を農地開発機械公団に一元化する方針のもとに地方農業機械管理所を廃止し、その保有する汎用性機械を同公団に現物出資するほか、公団が事業実施上必要とする建設機械の購入等につき出資を行なうとともに、公団経営の健全化をはかるための補助金とあわせて二億五千五百万円を
予定いたしております。
二、次に、農業の生産性を向上し農業高度化を達成するために必要な技術的基盤を確立するための
試験研究事業及び技術の
普及指導事業等に関する
予算について申し上げます。
(1)
試験研究体制の整備強化につきましては、特に畜産、園芸等に重点を置き、畜産試験場及び園芸試験場の
施設整備、内部組織の充実をはかったのでありますが、このほか新たに大規模
機械化営農体系を確立するための産業開発的総合研究を実施する等国立
試験研究機関の研究内容の充実に努め、都道府県
試験研究機関に対する総合助成の拡充等と相待って、最近の農業の動向に即応した
試験研究の推進をはかることとしたのでありまして、これがため五十四億二千四百万円を計上いたしております。
(2) 技術の改良
普及に関する
予算のうち農業改良
普及事業につきましては、生活
改善事業も含め二十九億二千六百万円を計上いたしておりますが、
普及職員の活動旅費の大幅増額、
普及員に対する研修の強化、
普及機動力の整備等を行なうほか、新たに改良
普及員に対して指導を行なう
普及指導主事を
設置することとし、また、生活
改善事業については専門技術員及び漁家担当
普及員の
増員を行なうことといたしております。また、畜産技術の指導事業といたしましては、畜産会の行なう畜産技術経営診断事業のほか、産乳能力検定事業及び生乳品質
改善事業等を実施することとし、一億四千四百万円を計上しております。一方、蚕糸技術改良事業においても蚕業技術指導所職員及び蚕業
普及員の活動化と資質向上をはかることとし、四億三千五百万円を計上いたしております。
(3) 以上のほか、主要農作物の優良種子の確保、地力保全、農業改良資金、植物防疫事業等農業の生産性を向上するための諸事業につきましては、九億七千一百万円を計上して事業の充実をはかっております。
第三に、農業構造を
改善し農業の近代化をはかるための
予算措置について申し上げます。
一、三十七
年度からは、農業の構造
改善事業に本格的に着手することとし、おおむね十カ年にわたり三千百市町村を対象として農業基盤の整備開発、農業経営近代化
施設の導入、農業経営の近代化と立地に即した主産地形成を目途とする諸事業を自主的
計画に基づき総合的に実施していくこととしたのであります。このため三十七
年度におきましては、全国の地域分類、営農類型を代表する九十二地区について農業構造
改善事業推進の拠点となるパイロット地区事業を実施するとともに、
一般地域事業の初
年度として二百地域を指定し、一地域当たり九千万円の事業に対する平均二分の一の補助と二千万円の融資事業を三カ年間にわたり行なうことといたしております。また別に全国三百市町村において農業構造
改善事業
計画の樹立を促進することとし、都道府県、
関係機関を通ずる指導体制の強化と相待って事業の強力な推進をはかることといたしております。
以上の事業に要する
経費として四十二億九千三百万円を計上いたしております。
二、農業近代化の根幹となる農業の
機械化を強力に推進するため、深耕用、土層改良用、草地造成用等の大型トラクターの導入、
機械化栽培実験集落の
設置、開拓営農振興用小型トラクター導入、農業研修室の充実、及び新たに行なうヘリコプターの農林水産業への利用促進事業を含め五億八千万円を計上いたしておりますが、このほか、農業機械の
試験研究と検査事業を一貫して行なう特殊法人農業
機械化研究所を民間と協力して新たに設立することとし、これに対し
政府出資二億円と事業費の補助二千五百万円を行なうことといたしております。
三、次に農業近代化資金融通制度の
拡充強化について申し上げます。農業経営の資本装備を充実し農業の近代化をはかるために前
年度創設された農業近代化資金融通制度につきましては、貸付資金ワクを三百億円から五百億円に拡大するとともに、協業
施設を含む個人
施設に対する融資については、新規貸付金利を六分五厘に引き下げることとしたのであります。このため農業近代化助成資金の追加
繰り入れ、利子補給補助及び都道府県信用基金協会に対する出資補助に要する
経費として六十六億九千一百万円を計上いたしております。
第四に、農産物の流通合理化と価格の安定をはかり、農業者の所得を確保するに必要な
予算について申し上げます。
一、農産物の流通
改善につきましては、まず家畜畜産物について、家畜市場の再編整備、中小都市枝肉冷蔵
施設の
設置、酪農会議の新規
設置等流通組織の整備
改善を行うこととし、これらに要する
経費として一億七千七百万円を計上いたしております。このほか畜産振興事業団の行なう畜産物価格安定事業を拡大するため同事業団に追加出資五億円を行なうこととしております。また、青果物の流通合理化について自主的な出荷調整を促進するため、流通
改善協議会の開催等に対して二千三百万円を計上するほか、三十七
年度においては新たに青果物生産農家の経営安定対策に着手することとし、さしあたり王ネギについて、全国的な出産出荷調整事業と並行して、市場価格が一定水準以下となった場合の
差額補てん事業を実験的に実施するため、これに必要な資金の造成に対して五千万円を助成することといたしております。なお、生鮮食料品の適正かつ円滑な流通を確保するため、中央卸売市場の
施設助成として一億五千万円を計上いたしております。
二、農産物の加工及び需要を増進するための
予算としては、
関係企業の経営
調査指導、小麦の
学校給食等の
経費として十四億五千七百万円を計上し、また、輸出振興対策としては、日本絹業協会による生糸の海外需要増進事業の充実等とともに、新たに輸出生糸問屋の借り入れる生糸取引資金につき債務保証を行なう輸出生糸信用保証基金協会の
設置を助成することとし、これらに要する
経費として八億二千四百万を計上いたしております。
三、次に、食糧管理特別
会計における食糧管理及び農産物価格安定事業につきましては、国内米麦の管理及び輸入食糧の管理を現行方式により実施することとし、これら食糧管理事業を実施するため食糧管理特別
会計の調整資金に対して
一般会計より六百七十億円の
繰り入れを行なうことといたしております。また、澱粉、カンショなま切りぼし、テンサイ糖、飼料等の価格安定事業につきましては、これらの事業によって見込まれる損失補てん額として四十億円を食糧管理特別
会計の農産物等安定勘定に
繰り入れることとしております。なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及び菜種の保護措置としては、前
年度に引き続き、価格差補給のための交付金二十五億円を計上いたしております。
四、農業資材の生産流通の合理化及び価格の安定に必要な措置といたしましては、肥料、飼料、農薬等農業資材の検査事業を整備充実するほか、飼料需給安定法に基づく輸入飼料の買入売り渡し措置に伴う差損額として、前述の食糧管理特別
会計への繰入額中に二十九億円が見込まれておりまして、これを含め所要
経費三十一億二千一百万円が計上されております。
第五に、農業経営担当者の養成確保と農業
従事者の就業促進及び福祉の向上に関する
予算について申し上げます。
一、農業近代化推進のにない手となる農業経営者の養成につきましては、農業講習所、経営伝習農場等の研修
施設の整備、農村青年活動の促進、農村青壮年海外派遣事業等について、二億六千二百万円を計上いたしております。
二、農業
従事者の就業促進につきましては、農業
委員会組織による農業
労働力調整協議会の開催に対する一億二百万円の助成のほか、日本海外協会
連合会、都道府県、拓殖農協
連合会及び農業拓殖基金協会等の行なう農業移住促進事業に対して補助するため一億三千六百万円を計上しております。
三、農業
従事者の福祉向上に関する農林省
関係の
予算といたしましては、すでに述べました生活
改善事業を除くほかは、開拓地の振興対策、離島振興対策、僻地農山漁村電気導入、農山漁村同和対策等の
経費であります。
1、開拓地の振興対策としては、不振開拓者の営農安定と生活環境の整備をはかることに重点を置き、開拓者資金融通特別
会計による融資として三十四億九千二百万円を確保するほか、中央開拓融資保証協会に対する追加出資、開拓営農指導員による営農指導事業の充実、開拓保健婦の
増員等に要する
経費として十一億五千四百万円を計上しております。
2、離島振興のための農林
関係予算としては二十七億七千八百万円を計上いたしておりますが、これはすでに述べました農業基盤整備費に含まれる農地条件整備事業のほか、治山、造林、林道、漁港修築、海岸等の事業及び離島電気導入等の
公共事業であります。
3、僻地農山漁村電気導入事業につきましては、三十七
年度においては五カ年
計画の第三
年度として所要
経費二億三千九百万円を計上し、また、農山漁村の同和対策といたしましては、
政府の同和対策の一環として同和地区内の農山漁家の営農の振興と生活環境の
改善に必要な助成四千六百万円を計上しております。
第六に、林業振興対策の推進について申し上げます。
一、まず、造林事業につきましては、五十三億六千五百万円を計上しておりますが、前
年度に引きつづき拡大造林に重点を置き、補助造林を拡充実施することとし、新たに密植方式の導入、事業単価の引き上げを行なうほか、融資造林の拡充をはかるため農林漁業金融公庫の融資ワクを三十三億六千万円に増額いたしております。
二、林道事業につきましては、奥地林開発を重点に林道網の整備をはかるとともに、前
年度より開始した山村振興林道事業について、従来の
計画期間を短縮して山村地域の開発に特段の考慮をはかることとし、また、新たに全国的な林道網
調査に着手することといたしたほか、林道改良事業、森林開発公団林道事業への助成を引き続き実施することとし、これらに要する
経費として三十六億一千万円を計上いたしております。
三、治山事業につきましては、治山治水緊急措置法に基づく治山事業前期五カ年
計画の第三
年度として、国有林野事業特別
会計治山勘定において、民有林の治山事業を
計画的に実施するため、
一般会計より同勘定に八十五億七百万円を
繰り入れることとしておりますほか、水源林造成事業につきまして、前
年度に引き続き森林開発公団によりその事業を実施するため、必要
経費十三億円を
一般会計より同公団に出資することといたしており、合わせて九十八億七百万円となっております。
四、次に、森林
計画制度の
改善と保安林の整備管理事業の充実に関する
予算でありますが、森林
計画制度につきましては、林産物の弾力的供給をはかるとともに、森林資源の積極的維持培養をはかるために、従来の伐採制限を緩和する等、合理的な制度の運用を期することとしたのでありまして、このため三億二千二百万円を計上いたしております。
また、保安林の国土保全機能を特に強化するため、保安林管理体制の整備充実をはかることとし、六千九百万円を計上いたしております。
五、林業経営の
改善と技術の
普及を
目的とする林業
普及指導事業につきましては、前
年度に引き続き
普及指導職員の資質の向上と活動の強化に努めることとしておりますが、新たに森林
組合を事業主体とする
機械化作業組織を育成することとし、三十七
年度においては九十二
組合を対象として機械購入の助成を行なうこととしております。
また、山村における製炭者の経営合理化をはかるため、共同製炭に対する助成を強化することといたしております。これらの林業経営
改善に要する
経費として、六億一千八百万円を計上いたしております。
六、一方、林業
関係試験研究の推進につきましては、国立林業試験場の運営の充実、都道府県の林業
試験研究活動の強化等のため、五億七千三百万円を計上いたしております。
第七に、水産業の振興に関する
予算について申し上げます。
一、まず、三十七
年度の水産
関係予算におきましては、沿岸漁業の振興対策に特に重点を置いたのであります。このため、新たに沿岸漁業の生産基盤の整備開発、沿岸漁業の近代化のための
施設導入等を含む沿岸漁業構造
改善事業を地域の特性を生かして
計画的総合的に実施することとしたのであります。三十七
年度においては、漁業経営近代化促進事業を五地域について一地域当たり事業費三億円、四カ年間にわたり実施するとともに、漁礁
設置等の漁場改良造成事業を全国において一地域当たり事業費三億円、十カ年間にわたり実施することとし、これらに要する
経費として八億三千六百万円を計上しております。沿岸漁業改良
普及事業につきましては、五千九百万円を計上し、
普及活動の強化と
普及員の
増員等をはかっており、また、漁村青壮年の資質の向上、実践活動の促進等のための
経費として一千七百万円を計上いたしております。
二、次に水産資源の維持培養に関する
経費といたしましては、北海道サケ、マス、孵化放流事業及び内水面漁業資源の維持培養事業を拡充実施するため、二億五千二百万円を計上するほか、新たに瀬戸内海における漁業資源の培養と漁民に対する栽培化漁業の教育研修の
目的のもとに、国は稚魚の飼育管理技術の確立している重要魚種について、初期飼育と漁民研修のための
施設を
設置することとし、九千五百万円を計上いたしております。一方、海洋漁場の開発を推進するため、海洋漁場の
調査費として一億二千七百万円を計上いたしております。
三、水産物の流通
改善事業といたしましては、主要生産地における冷蔵庫及び冷蔵自動車の
設置、のり保管倉庫の
設置助成等に対し一億七千五百万円を計上いたしております。
四、次に、水産
試験研究の強化につきましては、国立水産研究所及び都道府県水産試験場が行なう
試験研究に対し五億二千八百万円を計上いたしております。
五、漁業の生産拠点である漁港の整備につきましては、漁港整備
計画に基づく漁港修築事業を既着工地区の早期完了に重点を置き、五十七億五千七百万円を計上いたしております。
第八に、農林漁業融資事業につきましては、前述の農業近代化資金のほか、農林漁業金融公庫資金の融資の拡大をはかることとし、新規貸付ワクを七百十億円に
増加することといたしておりす。このうち、三十七
年度に資金交付が
予定されます金額六百六十六億円につきまして、
一般会計出資十三億円、産業投資特別
会計出資百二十億円、
資金運用部特別
会計等からの借り入れ三百二十三億円、回収金等二百十億円を充当することといたしております。
新規貸付ワクの内容につきましては、土地改良事業において、非補助小団地等土地改良資金を百五十五億円に増額し、補助残融資とあわせて二百五十二億円、林業については、造林、林業経営
改善資金等を増額し六十七億円、果樹園造成事業の拡充をはかるため十五億円、自作農維持創設資金を前
年度に比し三十五億円増額して百九十五億円とし、新たに農業構造
改善事業に必要な資金、沿岸漁業構造
改善事業の実施に伴う漁家経営安定化資金、酪農振興のための乳業
施設の合理化資金を新設いたしました。
第九に、その他の重要
施策について申し上げます。
一、まず、農業団体の整備強化に関する
予算といたしましては、農業
委員会、農業協同
組合等
関係団体の活動を促進するための指導援助を行なうとともに、前
年度に引続き農業協同
組合の合併を積極的に推進するほか、農業協同
組合の整備特別措置等を継続実施することといたしております。また、開拓農協の事務処理を補強するほか、新たに不振土地改良区の再建をはかるため実態
調査及び再建方策の指導を行なうこととし、これら団体
関係の
予算として十八億八千三百万円を計上いたしております。
二、次に農業災害補償制度につきましては、農作物共済について料率の改訂、蚕繭共済について共済金額の引き上げを実施するほか、家畜共済については、診療点数の引き上げに伴う農家の掛金負担の軽減をはかるとともに多頭飼育者の
加入の促進をはかるため、新たに
加入奨励金の交付を行なうことといたしました。
なお、
昭和三十八年二月より農業共済再保険特別
会計を廃止して農業保険事業団を設立することといたしております。以上により
総額百三十七億六百万円を計上いたしております。
三、災害対策
公共事業の推進のための
経費二百二十八億七千六百万円について御
説明申し上げます。まず、海岸事業につきましては、チリ津波対策事業を含めて、十七億四千五百万円を計上し、伊勢湾高潮対策事業につきましては、所定の
計画に従って二十二億一千二百万円を計上いたしております。
また、災害復旧事業につきましては、三十六年発生の梅雨前線豪雨、第二室戸台風等による激甚な被害の
状況にかんがみ、三十六
年度における
予算措置とあわせてその復旧進度を引き上げ、事業の促進をはかることとし、百八十九億一千九百万円を計上いたしております。
次に
昭和三十七
年度の農林
関係特別会計予算案について申上げます。
第一に、食糧管理特別
会計について申し上げます。まず、国内産米麦につきましては、米は、その管理について現行の事前売り渡し申込制度による集荷方式を継続し、その集荷量を六百三十万トンとし、麦につきましても、現行の無制限買い入れ制度により買い入れを行ない、その買い入れ数量を大麦、裸麦及び小麦を合わせて百四十六万トンといたしております。
また、
予算上の買い入れ単価は、米は前年産米の決定価格と同額の百五十キログラム当たり一万一千五十二円五十銭とし、麦につきましても三十六年産麦の買い入れ
基準価格と同額といたしております。
なお、米の消費者価格及び配給数量は従来どおりとし、また別に卸、小売業者の販売手数料の改訂を行なうこととしております。
輸入食糧につきましては、国内産米麦及び輸入米麦の需給事情を勘案し、必要な限度の数量を輸入することとし、その買い入れ価格も最近の実績及び今後の見通しにより算定いたしました。
農産物等につきましては、従来の方針を継続して価格の安定をはかるものといたしますほか、テンサイ糖について一部工場の製品の買い入れを行なうことといたしました。
飼料につきましては、畜産振興政策の進展に対応し、飼料の需給及び価格の安定に必要とする所要
予算額を計上いたしております。
なお
一般会計よりの
繰り入れは、前述のとおり調整資金勘定に対し六百七十億円、農産物等安定勘定に対し四十億円となっております。
第二に、農業共済保険特別
会計については、農業勘定といたしましては、
歳入、
歳出ともに、百二十二億七千万円でありまして、うち
一般会計よりの
繰り入れば八十二億六千三百万円となっております。
また、家畜勘定につきましては、
歳入、
歳出ともに、二十八億三千四百万円で、うち
一般会計よりの
繰り入れは七億二百万円であります。
第三に、漁船再保険特別
会計について申し上げます。この
会計の普通保険勘定におきまして小型漁船の
加入の促進をはかるため、二十トン未満の漁船についての国庫負担対象の付保率を一〇%引き上げ六〇%とするほか、新たに、事故防止のために奨励金を
組合に交付する道を開くこととし、
歳入歳出ともに二十九億九千四百万円を計上し、うち
一般会計よりの
繰り入れば五億六千九百万円となっております。その他、特殊保険、給与保険、
業務の各勘定は前
年度に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。
第四に、国有林野事業特別
会計について申し上げます。まづ事業勘定につきましては、木材増産
計画と木材価格安定緊急対策とによる収獲量及び事業量を
予定するほか、治山治水緊急措置法による前期五カ年
計画の第三
年度事業量により三十七
年度予算を編成いたしております。なお、この
会計の資金と組織を活用いたしまして、民有林への協力をいたすこととし、関連林道開設事業の
増強をはかるほか、特別積立資金の取りくずしにより、融資造林の拡大のための農林漁業金融公庫への出資十三億円及び森林開発公団への出資十三億円、その他の林業振興費
財源を含めて三十億円を
一般会計を通じて、それぞれ
支出いたすことといたしております。このため事業勘定の
歳入歳出は八百二十五億六千九百万円となっております。
次に、治山勘定につきましては、さきに
一般会計で御
説明申し上げましたが、
歳入歳出額は
一般会計よりの繰入額のほか地方
公共団体の負担金
収入等を含めまして、九十三億七千七百万円を計上いたしております。
第五に、中小漁業融資保証保険特別
会計について申し上げます。この
会計は、
昭和三十一
年度以降六億円の基金で保証
業務を実施いたして参りましたが、保証実績も漸増の傾向にあり、その保険金支払いも
増加が予想せられ、この基金に不足を来たすおそれがありますので、三十七
年度一億五千万円を
一般会計より
受け入れ、
歳入歳出ともに八億九百万円を
予定いたしております。
以上のほか、特定土地改良工事特別
会計につきましては、さきに御
説明申し上げておりますが、森林保険、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、糸価安定の各特別
会計につきましては、それぞれ前
年度に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。
最後に、財政投融資
計画について御
説明申し上げます。
昭和三十七
年度における農林
関係財政投融資
計画は、農林漁業金融公庫への出資を
一般会計より十三億円、産業投資特別
会計より百二十億円といたしますほか、
資金運用部資金等からの借り入れにつきましては、農林漁業金融公庫三百二十三億円、愛知用水公団事業十三億円、開拓者資金融通特別
会計三十二億円、特定土地改良工業特別
会計六十二億円とし、財政投融資
総額は五百六十三億円となっております。
以上をもちまして、農林
関係の
一般会計予算案及
特別会計予算案並びに財政投融資
計画の概要の御
説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。