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政府委員（石野信一君） 大蔵大臣の提案理由の御説明の補正説明をいたします。
お手元に「昭和三十七年度予算の説明」という書類と、それから「昭和三十六年度
予算補正（第２号及び特第３号）の説明」という二つの印刷いたしました書類が配付されておると存じます。時間の関係もございますので、この書類につきまして重要な点を拾い読みながら説明をさしていただきます。
まず、「昭和三十七年度予算の説明」のほうにつきまして、第一ページをお開きいただきます。
第一ページの右側の欄に、表のようなふうになっております点から御説明いたしますが、これは予算の全体のワクを説明したものでございます。現行税法をそのまま三十七年度に適用するとした場合の租税及び印紙収入の見込額二兆一千四百五十六億、カッコに四千八百七億とございますが、これはその下のほうのカッコもすべて三十六年度の当初予算額に対する増加額であります。租税外収入、すなわち
専売納付金等の租税外収入の見込額が二千五百九十六億、当初予算に対して二百二十九億の増加でございます。内訳は、あとにも出ているのでございますが、
専売納付金が千五百八十九億、日銀の納付金が二百四十七億。増加額の内訳は、専売が九十九億、日銀が九十五億になっております。前年度剰余金、これは決算の確定いたしました剰余金千二百五十一億、対前年度七百三十九億の増加でございまして、合計が二兆五千三百三億で五千七百七十五億の増加でございます。これに対しまして、国税における増減税に伴う減収は九百八十七億、これは一般的減税が千五十三億で、租税
特別措置の整理合理化による増収が十二億、差引千四十一億の減収、これは平年度では千二百四十四億でございますが、この千四十一億から、さらに
関税定率法等の改正のための増収が五十四億ございまして、差引九百八十七億になるわけでございます。それから国と地方の間の
税源配分の適正化に伴う減収が四十八億ございます。これは所得税の
道府県民税への移譲が二百十八億の減収で、入場税の
地方譲与制度の廃止が百七十億の増になりまして、差引四十八億の減収、全体で千三十五億の減収になりまして、先ほどの二兆五千三百三億から差し引きますと、二兆四千二百六十八億になります。これが三十七年度
一般会計の予算のワクに相なりまして、三十六年度当初予算に対して四千七百四十億の増加でございます。
次の表は、
一般会計と国民所得の比率を示した表でございます。一二十六年度のところに（ａ）と（ｂ）ございますが、（ａ）は、当初予算の当時の見込みの国民所得、これに対する当初予算一兆九千五百二十八億の比率でございます。（ｂ）は成立予算、すなわち、先般成立いたしました補正第１号までを含めました予算で、最近の国民所得に対する比率を示したものでございます。したがいまして、今回提案になっております補正第２号を含めますと、この数字が、三十六年度の数字が一五・六〇％になるのでございます。三十七年度は一六・九六％でございます。
それから二ページに参りまして、
重要施策の重点的実施といたしまして、税制の改正、
社会保障の充実、
産業基盤の充実と
国土保全の強化、文教と
科学技術の振興、貿易の振興及び対外
経済協力の推進、四ページになりますが、
農林漁業の振興、七番が中小企業の育成強化、八番が
地方財政の健全合理化、こういう
重要施策についての説明がございますが、後ほどさらに詳しく個別の項目について御説明いたしますので、説明は省略させていただきます。
四ページの下のほうに表がございますが、三十七年度
一般会計歳入歳出予算、この点では三十七年度の予算額に対しまして三十六年度の当初と補正後という数字があげられておりまして、増減が比較されております。この補正後といいますのは、先ほど申しました第一次の補正までが含まれた数字で、今回提案になったものは含まれておらないわけでございます。個別の増減等につきましては、おもなものは先ほど大臣からも御説明がございましたので、省略をいたします。
少しこまかい点ですが、変わった点を申しますと、六ページの注のところの、まん中辺に書いてございますが、
農業基盤の整備でございますが、ここに掲げましたもののほかに、同一の内容の事業は、一部雑件のほうの農業構造改善対策費の中に約十五億含まれております。これが公共事業のほうの
農業基盤整備のほうには含まれておりません点が、従来の点と変わっておる点でございます。
特別会計歳入歳出予算につきましても同様の比較が表として掲げられております。
八ページのほうになりまして、
政府関係機関収入支出予算も同様であります。
九ページには三十七年度
財政投融資資金計画がございますが、これは後ほど理財局長から説明いたすことに相なっております。
それから十二ページに参りまして、
一般会計の歳出予算、これについて各項目を御説明をして参りますが、１、
生活保護費とございまして、三十七年度六百四十五億二千四百十一万四千円とございます。この右側に三十六年度五百八十九億六千九百八十八万一千円という数字がございますが、以下各項目こういうふうになっておりますが、この三十六年度の数字は、先ほど申しました第一次の補正までを含んだ数字でございます。したがって、当初予算に対する比較はこの説明の中には出ておりませんで、第一次の補正を含んだもので説明してございますので、当初予算に対する説明は、そのつどランク、ランクで申し上げたいと思います。
生活保護費の六百四十五億二千四百十一万四千円は、当初予算に対して約六十二億の増加でございます。
その下のほうの（１）にございますように、生活扶助人員につきましては、大体横ばいと見込みまして百四十六万三千人、それからほかに生活保護基準の
引き上げに伴い予想されます対象人員の増加、いわゆる落層でございます一が、それを二万二千世帯と見込んでおります。
それから生活保護基準につきましては、生活扶助の二二％の
引き上げで、東京都標準五人世帯で一万三千四百七十円となると書いてございます。これは三十六年度の当初予算でも一八％
引き上げまして一万一千三百五十二円になっておったわけでございますが、補正で五％上げまして、今回二％上げまして、一万三千四百七十円となりますと、三十六年度の当初予算のそれに対しては一八・六五％の
引き上げということに相なるのでございます。
勤労控除につきましても平均約一五％の
引き上げを行なっております。一時扶助の場合、教育扶助、その他各種の扶助について基準の
引き上げ等を行なっております。
医療扶助につきましては、受給件数及び単価の増を見込んでおりますほか、あとで御説明いたしますが、結核及び精神衛生対策の関係で、新対策が三十六年度の下期から実施されましたために、そちらのほうに経費が移り変わる分がございます。それの平年度化で減少が五十二億となっておりますが、その他に増の要素がございまして、全体としては八億二千四百万円の減少となっております。
保護施設につきましても、施設職員の給与等の改善による事務費の増を計上いたしております。
それから
児童保護その他
社会福祉費百九十五億七千百万円、当初予算に対して五十四億の増加でございます。
十三ページの左の上から、
児童保護費につきまして、
養護施設等の入所措置児童の食費の改善、日常諸費、教育費、医療費等の増額、それから施設職員の給与その他の処遇改善、こういう関係で費用を計上いたしているわけであります。
時間の関係でおもな点だけを拾って参りますが、四番に参りまして、世帯更生貸付金が五千万円上回って計上いたしてございます。
原爆障害対策費につきましては、その支給対象となる特別被爆者の範囲を、爆心地から二キロメートルを三キロメートルに拡大するという措置を講じております。
それから児童扶養手当でございますが、これも母子
福祉年金にならいまして、第二子以降の支給額を月二百円増額いたしまして、したがいまして、第二子四百円を六百円に、第三子以降は二百円を四百円というふうにいたしております。
社会保険費でございますが、これが六百六十一億三千万円、当初予算に対して百三十九億の増加でございます。
これのおもな点を申しますと、十四ページの左側の欄の（４）のところにすぐ下がったところに書いてございますが、新たに、療養給付費の
国庫負担率を二割から二割五分に
引き上げることといたした点でございます。
それから事務費の補助につきましても、被保険者一人当たり単価を、三十六年度の当初予算の百十円から百二十円に
引き上げております。それからなお、新たに、助産婦の補助金として、一億六千万円の補助を計上いたしております。
次に、
国民年金費五百十一億四千百万円でございまして、三十七億六千五百万円程度の増加でございます。
これのおもな点は、まず第一が、拠出制の年金保険料の
国庫負担金につきまして、いわゆる免除者の保険料に関連する
国庫負担を計上いたしまして、三十六年度において免除された保険料の総額の二分の一相当額を計上いたしております。
それから
福祉年金給付費につきましては、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）と掲げてございますが、受給権者本人の所得による支給停止基準額を、いわゆる
所得制限でございますが、十三万円から十五万円に
引き上げております。
母子
福祉年金または準母子
福祉年金の受給権者が、義務教育終了前の子、孫または弟妹と生計を同じくいたしますときに、その子、孫または弟妹の二人目以降に加算する額を、現行の二千四百円から四千八百円に
引き上げることといたしております。
（ハ）はいわゆる併給でございますが、
公的年金受給者の受ける
公的年金の額が二万四千円以下である。これは公務により死亡または廃疾となった場合は七万円ということでございますが、この二万四千円または七万円との差額をその者の受けるべき
福祉年金額の限度で支給することといたしております。
それから（ニ）は、
福祉年金受給権者の配偶者が
公的年金を受けている場合の受給制限を撤廃することといたしたわけであります。
それから五番の
失業対策費に参ります。カッコの中に入っております数字は、
石炭対策費の
炭鉱離職者援護対策費を計上いたしておりますので、これを含めた数字でございます。五百四十六億五千五百二十五万八千円、当初予算に対して八十八億の増加でございます。
おもな点は十五ページの右の下のほうにございますが、一般
失業対策事業の吸収人員については十九万五千人とし、就労日数については〇・五日ふやして二十二日とする。また、賃金日額についても、三十九円
引き上げまして、四百二十五円といたしますとともに、夏季年末特別対策分を五日分増加して、二十・五日分といたしております。
それから特別
失業対策事業及び臨時就労対策事業につきましては、その失業者吸収率をそれぞれ一〇％ずつ引き下げております。
それから十六ページに参りまして、三番の、一般
失業対策事業に就労している失対適格者を一般的普通の常用の雇用者に復帰させますために、就職支度金を貸与し、また、これらの者を雇い入れる事業主に雇用奨励金を支給する、そういう都道府県に対しまして、三十七年度から補助金を支給することといたしております。
それから六番の結核及び
精神衛生対策費、これは四百十五億九千五百万円、これは当初に対して百三十三億円の増加でございますが、おもな点は、結核対策費につきましては、
精神衛生対策費も同様でございますが、先ほど申しましたように、三十六年度の下半期から、命令入所患者あるいは措置入院費につきまして、原則として全額公費負担、国庫が十分の八、都道府県が十分の二ということに新対策が行なわれまして、これが三十七年度では平年度化いたします関係で、この金額が相当の増加をいたしているわけでございます。
文教関係に入りまして、七番の
義務教育費国庫負担金子五百四十二億、百九十九億円の増加でございますが、これにつきましては十七ページの左の上にある給与費という点から御説明いたします。
三十七年度の児童生徒数は三十六万七千人の減少、小学校児童が七十五万四千人減りまして、中学校生徒は三十八万七千人の増で、三十六万七千人の減少がございます。教職員の数は、従来の方式により算定いたしますと、三千六百四十二人の減少になるわけでありますが、他面学級編制の改善をはかりますために、教職員が四千二百九人の増加等の増加要素を見込みまして、差引千四百五人の増加を見込んでいるわけであります。
それから新しい点は、二番の
公立学校共済年金制度を、それを三十七年十月一日から実施することにいたしまして、義務教育教職員にかかる所要額を二十七億五千三百万円計上いたしております。
それから八番の国立学校運営費、七百七十六億、当初予算に対しては百三十億の増加でございます。これは十七ページの右の上に書いてございますように、教官研究費、研究設備更新費、特別設備費等を大幅に増額いたしますほか、大学の
理工系学科を二十四学科増設いたしました。高等専門学校を十二校創設する等、
理工系学生二千五百四十人の増加をはかり、海洋研究所、経済研究所の新設等に必要な経費を計上いたしております。
科学技術振興費の三百十九億二千八百万円、当初に対しまして三十六億程度の増加であります。これは原子力関係の経費、各省所管の試験研究機関の経費及び試験研究補助金等でございます。そこに各項目別には数字が出ておりますが、省略をいたします。また、所管別の数字が十八ページの上にございますが、省略いたします。
おもな点を申し上げますと、原子力関係費では（イ）のところに書いてございますが、日本原子力研究所に新たに放射線化学中央研究所を設置した点であります。
それから（ホ）のところに書いてございますが、放射能調査費につきましては、核爆発実験の再開によりまして、放射性降下物が急増することが予想されますので、三十六年の予備費でも措置をいたしましたが、その調査を強化するための所要経費を計上いたしております。
各省試験研究機関の経費もそれぞれ所要額を計上いたしておりますが、特に申し上げますのは、十九ページの左の上の運輸省においては、運輸技術研究所の港湾部門と本省港湾局の調査設計室を統合して港湾技術研究所を新設いたしている点であります。
それから
科学技術研究費の補助金、委託費、交付金につきましては、基礎的研究を重点的に充実するために、文部省関係で科学研究費補助金及び交付金を三億七百万円増額する。それから通産省関係で、鉱工業技術研究費補助金を四千八百万円増額、日本
科学技術振興財団に対して、補助金一億五千万円を予定しております。それから宇宙
科学技術の開発促進のために約一億二千万円を計上するというような増額をはかっております。
それから特別研究促進調整費、これは
科学技術庁に計上いたしております。三十七年度においては五千万円増額をして、一億八千万円にいたしております。
それから日本
科学技術情報センターの出資及び補助、それから（ハ）の理化学研究所出資、（ニ）の新技術開発事業団出資、いずれも増額計上いたしております。
文教施設費は二百四十八億五千五百万円、当初予算に対しまして七十五億の増加でございます。
国立文教施設費につきましては、画期的な充実整備をはかっておりまして、特に
科学技術教育の振興の見地から、理工系学部の建物等に重点をおいて増額計上いたしております。
公立文教施設費につきましては、三十六年度で小学校、中学校の不正常授業解消のための校舎整備計画が完了いたしますので、三十七年度においては、義務制校舎の社会増対策とか特別教室の整備及び学校統合に重点をおいて所要額を計上いたしました。
工業高校生増員のための一般施設の整備費も、三十六年度に引き続きまして、補助対象とすることとして所要額を計上しております。
なお、小学校校舎、学校統合、屋内運動場等について鉄筋比率の
引き上げを行っております。
二十ページに参りまして、教育振興助成費、（１）の産業教育振興費でございますが、工業高校生の二万人分の施設、設備費の補助金を計上いたしましたほかに、新たに農業高等学校の
教育内容の近代化をはかるために、その施設、設備の補助金、一億七百万円を計上いたしております。
それから理科教育振興費、これは
理科教育設備費の補助金を大幅に増額いたしました。
それから私立学校の助成費でございますが、これは私立大学における
科学技術教育を充実するとともに、
理工系学生の増募に必要な研究設備及び教育実習設備の補助を増額いたしました。あるいは私立学校振興会に対する出資金を十二億円に増額しておるのでございます。おのおのの経費の内訳は次に書いてございます。
特殊教育振興費につきましては、要保護、準要
保護児童生徒就学援助費については、従来の教科書費、修学旅行費、学用品費及び通学費の単価を
引き上げたほかに、新たに寄宿舎の費用を補助対象として取り上げることといたしております。
それから準要保護の扶助率と申しますか、保護率、これを三十六年度四％から五％に
引き上げ、要保護を合わせまして七％から八％になるわけでございます。
それから
特殊教育、僻地学校教育の振興についても、特にいろいろと配意をいたしております。
それから（６）の義務教育の教科書費でございます。これは先ほど大臣の御説明にもありましたが、三十八年度に小学校第一学年に入学する児童が使用する第一学年用の教科書を無償とするために必要な経費約七億円を計上しております。これに関連する諸問題については、臨時に調査会を設けて検討することとなっております。
育英事業費六十三億、約九億の増加でございます。これは特別奨学生につきまして、三十六年度で御承知のとおり、大幅な改善を行ないました関係で、その学年進行で経費が増加いたしますほか、大学院の博士課程の学生に対する貸与単価を
引き上げることといたしております。一種が八千円、二種が一万二千円、両方一万五千円に
引き上げております。
国債費は六百八十四億五千六百九十三万円、これは国債償還のととろでごらんいただきます。四百九十七億六千七百二十五万二千円、前年対比が約二百七十八億の増でございますが、これは財政法六条に基づきまして、三十五年度決算剰余金の二分の一に相当する額がほとんど全部でございます。
それから二十二ページに参りまして、十四番の文官等恩給費、十五番が旧軍人遺族等恩給費、十六番が遺族及び留守家族等援護費でございます。これは三十七年の十月から新たに恩給金額、年金額の改定を実施することといたしておりまして、おのおのまん中辺に書いてございますが、文官等恩給につきましてはそれがために増加する金額二億九千百万円、それから旧軍人遺族等恩給費が四十一億六千万円、それから遺族及び留守家族等援護費で五億三千三百万円の増額を見込むことになっておりますが、死亡等による失権がございまして、各項目ともそれぞれ全体としては若干の減少に相なっております。
それから二十三ページに参りまして、十七番の
地方交付税交付金及び
臨時地方特別交付金、これは最近の
地方財政の現状等にかんがみまして、三十四年度に実施されました所得税の減税に伴う
地方財政の減収というものにかんがみて臨時に設けられておりました
臨時地方特別交付金——三税に対する〇・三％を廃止することにいたしました。他面
地方交付税交付金のほうは、従来の二八・五の率を〇・四％ふやしまして二八・九％、それで四千四百八十億三千八百万円の金額と相なります。当初に対して九百五十億円の増加でございます。
国、地方を通ずる税制の調整関係は主税局長からあとでお話すると思いますが、二十三ページの右の下のほうに書いてございます地方公務員共済年金制度の発足ということが今度の新しい点でございます。地方債につきましては、高校生の急増対策、環境衛生対策等を中心に増額を行なっておりますが、これは
財政投融資で後ほど御説明があると思います。
それから二十四ページに参りまして、
防衛関係費でございますが、全体として二千五十七億九千百万円、当初に対して二百八十億の増加でございます。防衛庁経費が一千九百九十三億九千八百万円。なお、新たに国庫債務負担行為として四百六十八億八千七百万円、継続費として三十億五千五百万円を計上いたしております。
その陸海空別の表は二十四ページの右の上のところにありますが、おもな点を申し上げますと、（イ）のところに書いてあります陸上自衛隊におきましては、三十六年度に着手した十三個師団への改編を終了いたします。それから、ヘリコプター十四機を新たに購入する、その他災害救援用器材を整備する等民生協力をさらに推進することにいたしております。海上自衛隊においては、新たに自衛艦五隻の建造、それから大型対港哨戎機Ｐ２Ｖ−７の国産最終年度として十五機の生産を見込んでおります。航空自衛隊につきましては、ＦＯ戦闘機の国産のための経費を計上いたしますほか、三十七年度からは航空自衛隊において民間パイロットの養成を行なうことといたしております。
施設提供等諸費が六十億七千三百万円。それから相互防衛援助協定交付金、これは合衆国軍事援助顧問団に関する交付金三億二千万円。
それから賠償等特殊債務処理費、これは賠償等特殊債務処理
特別会計へ
繰り入れる経費でございますが、二百九十二億五百万円を計上いたしております。
それから、次は
公共事業関係費でございますが、カッコの中にあります数字は労働省所管の特別
失業対策事業費と建設省所管の臨時就労対策事業費を含めた金額でございまして、四千五百二十一億六千万円。当初予算に対しまして九百三十七億五千二百万円の増加でございますが、これは、三十六年災害の復旧、それから治山治水、道路及び港湾整備等の各事業について大幅な促進をはかっているための増額でございます。
二十六ページに事業別のこまかい計数が並んでおりまして、三十七年度と三十六年度の数字がございます。おもな点を説明いたしますと、二十七ページの下の左のほうに、
治山治水対策事業費八百三十億六千二百万円。その治水事業でございますが、五百四十二億四千七百万円。治水事業につきましては、三十六年災害の経験に顧みまして、既定の治水
長期計画を繰り上げて、重点的な促進をはかることとしております。大阪地区の高潮対策につきましては、緊急整備計画を立てて、これに基づいて事業を実施することといたしております。
次のページに参りまして、二十八ページに、治山事業九十八億七百四十万円。これも治水事業と同じく既定の
長期計画を促進いたしております。
それから（ハ）に参りまして、海岸事業七十五億三千五百万円。海岸保全の関係では、東京、大阪等の重要地帯、それから台風常襲地帯及び大規模な侵蝕のある海岸を中心に大幅な増額を行なっておりますが、大阪地区の港湾区域の高潮対策については、緊急整備計画を立て、これに基づいて事業を実施することにいたしております。チリ津波対策事業、新潟地盤沈下対策についても、既定の計画に基づいて事業の推進をはかっております。
伊勢湾高潮対策事業は百十四億七千三百万円でございますが、これによりまして従来国が直轄で実施してきた事業の大部分は完了することを予定しております。
それから、
道路整備事業費千八百七十五億七千三百万円、当初予算に対して三百七十四億七千八百万円の増加でございます。これは、三十六年度に決定いたしました
道路整備五カ年計画（総額二兆一千億円）に基づきまして、この重点的促進をはかったものでございますが、この
一般会計計上分の内容は、二十九ページの左のほうにございます揮発油税収入千六百五十五億七百万円、それから前々年度揮発酒税収入決算調整額が八十億六千六百万円、一般財源百四十億、合計千八百七十五億七千主百万円でございます。
道路の点はあとでも
特別会計のところで触れますので、港湾に参ります。港湾は二百二十四億八百九十万円。これも五カ年計画を考えておりまして、その船混み対策等を考慮いたしまして、特に予算上大幅に増額をいたしたものでございます。
それから漁港が五十七億五千七百万円、約七億三千百万円の増加。
それから空港が三十七億二千五百万円で、約十億の増加。これは東京国際空港につきましては、新滑走路の建設等のために二十三億三千七百万円計上いたしました。大阪国際空港につきましても、四億三千三百万円計上いたしております。
それから、林道都市等整備事業費百七十九億五千二百八十万円でございます。ページは次に参りまして三十ページでございますが、造林が五十三億六千四百五十万円。林道が三十六億九百五十万円。それから都市計画が四十九億九千百五十万円。都市計画では、特に三十七年度におきましては下水道の整備に重点を置きまして、その点では三十六年度に比べてまして約四九・五％——五割の増加に相なっております。
工業用水道事業費三十七億八千万円。これも、十二億八千六百万円の増加と大幅に増加して、重点を置いた点でございます。離島電気導入等には二億七百四万九千円。
それから、五番は
農業基盤整備費でございますが、五百五十七億二千九百万円、当初に対して八十八億円の増加でございます。これは農業基本法の趣旨に即しまして、農業生産性の向上、農業総生産の増大をはかり、また農業構造の改善をはかる観点に立って、これらの諸事業の拡充をはかることにいたしております。それから、三十七年度から、従来畜産振興対策事業費の一環として計上されておりました草地改良事業に要する経費を、
農業基盤整備費として取り扱うことにいたして、予算の拡充をはかっております。一部同種の事業が構造改善事業のほうに計上されております点は、先ほど申し上げたとおりで、これは約十五億円ございます。
個々の内容につきましては、時間の関係もございますので省略いたしまして、三十二ページの右側の
災害復旧等事業費に移ります。七百三十七億四千四百万円で、約二百五十億の対当初増加でございます。これは
災害復旧が六百六十九億でございますが、御承知のように、三十六年の
発生災害が、三十四年の伊勢湾台風のときの災害に比べまして、あれよりは小さいわけでございますが、あれに匹敵するほどの大災害でありましたこと、これがために急に多額の経費を要します上に、過般の国会で公共土木施設及び農林水産業施設についての災害関係特例法が制定されました。これに基づく高率の負担、補助等を行なうために、復旧費が増額をいたしておるわけでございます。災害関連費につきましても、同様でございまして、六十八億と、約十四億の増加に相なっております。
鉱害復旧事業費十億七百万円、調整費が十二億と、前年に対して二億増加いたしておりますが、これは経済企画庁に計上される経費でございます。
住宅及び環境衛生対策に二百四十四億三千六百万円、当初に対して五十九億六千八百万円増加いたしております。
住宅対策費は二百六億円、これは五十一億八千二百万円の対当初増加でございます。建設戸数は、
公営住宅五万四千戸、
改良住宅四千五百戸、計五万八千五百戸、三十六年度の
公営住宅五万二千、
改良住宅四千、計五万六千に対しまして、二千五百戸増加しておりますが、これは、主として
低額所得者の住宅難を緩和するために、特に第二種
公営住宅と
改良住宅に充てることといたしております。政府の住宅対策といたしましては、このほか、住宅金融公庫の融資、それから
住宅公団の住宅建設とがございまするが、これらは
財政投融資へ入れられますので省略いたします。
環境衛生対策費、これは八十五億で、これも二十三億増、相当の巨額でございますが、三十四ページにございますように、下水道終末処理施設費及び屎尿消化槽等の施設費に重点を置いて増額しております。
それから２２に参りまして、貿易振興及び
経済協力費百三十九億。約三十億の対当初増加でございますが、おもな点は、
（１）の
日本貿易振興会、いわゆるジェトロの海外市場調査、貿易あっせん及び国際見本市等の事業の拡充をはかることといたしております。
それから、新たに工作機械の
輸出振興をはかるために、五千万円の補助を計上いたしております。
それから、四番目にございますように、
日本観光協会の行なう国際観光事業に対する助成を強化いたしまして、この観光協会に対して一億円の出資を予定いたしております。
それから、新たにアジア協会等の関係団体の業務を統合して、政府ベースの技術協力の実施に当たる特殊法人といたしまして
海外技術協力事業団を設けることといたし、二億円の出資を予定いたしております。
それから、
海外経済協力基金に対しましても、六十五億円の追加出資を行なうことにいたしております。
次は、三十五ページの右側の
中小企業対策費でございますが、三十七年度九十一億三千七百万円、約四十六億円の増加でございますが、
第一点は、中小企業近代化促進費として四十七億五千万円、これは設備近代化、工場集団化及び共同施設設置等のための国庫補助を大幅に増額いたしたものでございます。
それから、
小規模事業対策費として十億一千九百万円を計上いたしております。
また、新たに診断指導員の養成研修等を行なうために中央に設けられまする中小企業指導センターに対して一億円の補助を予定いたしております。
それから、
中小企業信用保険公庫の融資につきましては、三十六年度は産投
特別会計から二十億円出資をいたしておりますが、今度は五億円増額いたしまして、二十五億円の出資を行なっております。
次は三十六ページの
石炭対策に移りますが、百三十五億四千九百万円、これは当初に対して五十五億円の増加でございますが、カッコ内の数字は、公共事業費に計上されております鉱害復旧事業費、港湾整備事業費のうちで石炭港湾関係費がございますが、これを含めた金額でございます。
（１）の（イ）のところにございますが、石炭鉱業合理化事業団、これに対しまする出資を大幅に増額いたしまして、大規模近代化工事、中小炭鉱機械化及び流通
合理化等のための近代化資金貸付として三十二億一千万円、それから炭鉱整備と運賃延納に伴う保証基金三億三千万円、合計三十五億四千万円を計上いたしております。
それから、非能率炭鉱の整理につきましては、新たに炭鉱整理促進費補助十億六千四百万円、それから保安不良炭鉱整理費二億八千七百万円を計上いたしております。
それから、新たに
産炭地域振興事業団を設立いたしまして、五億円を出資しております。
それから、
離職者援護対策につきましては、新たに
雇用奨励金制度、訓練別居手当及び技能習得手当の支給制度を導入することといたしました。これにつきましては、この一月から実施いたしますために、あとで御説明いたします補正予算におきましても、その本年度中の実施のための経費を計上いたしております。
三十七ページの
食糧管理特別会計への
繰り入れ七百十億円。当初予算に対し三百二十億の増加でございますが、これは、三十七年度で
食糧管理勘定に七百一億円の損失が見込まれますので、食管会計の経理運営の改善をはかりますために、
一般会計から
調整勘定へ六百七十億円
繰り入れるものでございます。それからもう一つ、
農産物等安定勘定において、三十七年度四十億円の損失を生ずる見込みでありますので、その四十億円を
一般会計から
繰り入れることにいたしました。その合計が七百十億円でございます。
産業投資特別会計への
繰り入れ二百三十億円、これは先ほど大臣の説明にありましたとおりでございます。
予備費の二百億円につきましても、大臣の御説明にありましたとおりでございます。
雑件に移りまして、
沖縄援助等経費十億七千五百万円、前年に対しまして約倍額になっております。三十六年六月の日米共同声明の趣旨にかんがみまして、特に重点が置かれた経費でございまして、従来からの技術、文教、医療及び気象観測援助等の施策を引き続き強化いたしましたほか、総理府所管において、消防施設整備援助、身体障害者授産施設建設等、文部省所管、厚生省所管、ここに書いてありますような項目によって新たに措置をいたしております。こまかい項目が三十八ページの左側からずっと並べてございますが、時間の関係で説明を省略いたします。
青少年対策につきましても、引き続き事業を推進いたしますほか、新たにスポーツ教室の開催に要する経費、夜間定時制の高校生に対してパンの給食を実施する経費の一部を設置者に補助することにいたすための補助費を計上いたしまして、十四億五千二百万円。
それから、三十九ページの右の移住振興費でございますが、十五億六千七百万円。中南米諸国等への移住者一万一千名と派米農業労働者五百名を送出する計画のもとに、この経費を計上いたしております。
それから、四十ページに参りまして、
オリンピック東京大会実施準備費八十四億三千三百万円。これは、在日アメリカ合衆国軍隊から、選手村等に予定されておりますワシントン・ハイツとリンカーン・センター住宅地区の返還を受けるために、その代替施設を建設するために必要な経費等でございます。一部今回お願いいたしております補正に計上いたしております。
それから（５）が農業構造改善対策費約四十三億でございます。これは農業基本対策の重要な手段の一つといたしまして、全国の農村が農業生産基盤の整備開発、農業経営近代化施設の導入等、農業構造の改善に関しまして必要な事業を、地域ごとの主産地形成の観点から、総合的、計画的かつ自主的に実施するのを促進するために必要な経費であります。三十七年度は、三十六年度に指定した全国九十二カ所のパイロット地区とそれから二百市町村につきまして、三カ年にわたる構造改善事業の初年度分を実施するために、国がそれぞれの補助対象事業費の二分の一を補助するものでございまして、このほか
農林漁業金融公庫と
農業近代化資金による融資も予定されておるわけでございます。
農業近代化資金融通促進費は六十六億九千万円でございまして、三十一億程度の増加でございます。これは、御承知のように、三十六年度に農業系統金融機関の基準金利九分五厘と
農業近代化資金の貸付金利七分五厘との差額の二分につきまして、都道府県の行なう利子補給の金額の二分の一を補助することとして発足したものでございます。これを三十七年度におきまして、その大部分であります個人施設に対する新規貸付について貸付金利を六分五厘に引き下げまして、貸付金利との差額三分の二分の一を補助することといたしました。それから全体の融資ワクにつきましても、三十六年度の三百億円を、二百億円増額いたしまして五百億円を予定いたしております。
農業近代化助成資金繰り入れば三十六年度の三十億が五十三億に三十七年度は相なるわけでございます。
それから畜産振興対策費につきましては、草地の造成改良を特に充実いたしますために補助率を一部
引き上げまして、それからこれを公共事業として
農業基盤整備事業の一環に組み入れましたことと、それから畜産振興事業団に出資または交付——出資金五億円、交付金十億円を予定いたしておる点等がおもな点でございます。
水産業振興費は二十二億二千五百万円、七億五千万円以上の増加でございます。これにつきましても新たに沿岸漁業の構造改善対策事業を設けております。
それから四十二ページの農業保険費でございますが、百三十七億でございます。おもな点は（１）に書いてございますが、農作物共済を中心とする制度改正を三十八年度から全面的に実施することとして、三十七年度においては、さしあたって機構の改正を行なうことといたしております。このために、三十八年二月以降
農業共済再
保険特別会計を廃止して、
農業保険事業団を設立することとして所要の経費を計上いたしております。これは今回お願いをいたしております補正のほうで、三十七年の二月からこの
特別会計の廃止と事業団の設立を予定いたしておりましたのが、法律が継続審議に相なりまして実施が一年延びたわけでございます。したがいまして補正のほうで、三十七年二月に予定されておりましたのが実施されない関係の修正の予算をお願いをいたしております。それから（３）に書いてございますが、家畜共済診療点数を
引き上げましたこと、それから家畜共済の加入促進をはかるための奨励金を交付いたしておりますこと等がおもな点でございます。
（１０）の海運対策費でございますが、海運企業整備計画審議会六十二万六千円の審議会経費が計上されております。これは個々の企業の合理化計画及び整備計画を審議するための諮問機関といたしまして、この海運企業整備計画審議会を設けることとなったことに伴う経費でございます。外航船舶建造融資利子補給九億五千七万八千円、これは三十六年度に引き続きまして、計画造船につきまして、市中金融機関分につきましては年一分九厘九毛、日本開発銀行分については年一分五厘のそれぞれ利子補給を行なうものでございます。三国間の輸送助成については四億六千万円。移住船運航費補助一億二千七百八十一万円。
それから、次の地下高速鉄道建設費補助一億八千百七十八万円、これは三十七年度新規のものでございます。都市交通対策の一環といたしまして、帝都高速度交通営団及び地方公共団体の経営いたします地下鉄事業につきまして、当分の間、建設費の一部を補助するものでございます。
（１２）参議院議員通常選挙費でございまして、三十七年度二十四億三千六百八十六万四千円でございます。
それから、以上歳出を終わりまして、歳入でございますが、税の関係は主税局長より説明を行ないますので、四十五ページの左側をごらんいただきまして、
専売納付金千五百九十五億三千二百万円、それから官業益金及び官業収入、政府資産整理収入、雑収入をごらんいただきまして、おもなる点だけ御説明いたしますが、日本専売公社納付金千五百八十八億で、九十九億円の増加でございます。増加しているもののおもなる点を申し上げますと、官業益金及び官業収入の中の病院収入、これは学校付属病院及び国立療養所等の事業に伴う収入でございまして、病床数が増加いたしましたほか、診療内容の向上及び診療報酬の
引き上げによりまして四十一億一千九百万円の増加を見ております。もう一つは、右側のまん中辺にございます納付金の中の日本銀行納付金が約九十五億増加しております。それから四十六ページの最後の前年度剰余金の受け入れ千二百五十一億二千九百七十七万円、これは、先ほど申しました決算の認定によって生じた剰余金でございます。
特別会計につきましては、大体
一般会計の裏をなしておりますので、説明を省略させていただきますが、全体といたしましては、先ほど大臣の説明にもございましたとおり、新規の増加はございません。
農業共済の再
保険特別会計が三十八年二月に廃止される予定になっております。したがいまして、変わった点等おもなるところを申しますと、四十七ページの
産業投資特別会計の右の欄の上から三分の一くらいのところに歳出がございますが、そこの米国対日援助債務処理費、これの七十九億五百万円が計上されております。
ずっと省略させていただきまして、五十六ページをお開き願いたいと思います。五十六ページの左側に郵政事業
特別会計がございますが、そこの（２）のところの説明で、業務量の増加等に対処するために七千八百八十九人の増員を見込んだほか、常勤的賃金支弁職員等につきまして七千三百三十三人の定員化をはかって、定員の増加をはかっております。それから特定郵便局二百局、簡易郵便局八百局の増置を予定しております。郵便貯金増加目標額を千五百五十億円と見込みまして、郵便貯金総額制限を三十万円から五十万円に
引き上げることを予定しております。
右の（１６）の簡易生命保険及び郵便年金
特別会計でございますが、これも簡易保険郵便年金福祉事業団というものを新設することにした点が新しい点でございます。この会計から当該事業団に対しまして福祉施設の建設財源として四億三千八百万円を出資いたしております。事業団の運営費として四億四千二百万円を交付することといたしております。
（１８）の
道路整備特別会計でございますが、一枚めくっていただきまして、五十八ページの左側に、三十七年度予算のおもなる内容の説明がございますが、そのうちおもなるものを申しますと、（１）の一級国道の整備でございます。これは重点を従前どおり置きまして、三十七年度においては三五・一％の増額を行なっております。（４）にございますように、最近の都市内の交通の実情から街路の整備にも重点を置いております。それから（５）にございます
有料道路事業につきましては、日本道路公団及び首都高速道路公団に九十億及び十五億それぞれ出資、それから先ほど大臣の御説明にもございました
阪神高速道路公団の新設に伴い、これに対して二億円の出資をし、合計いたしまして百七億円の出資をこの
特別会計から予定いたしております。日本道路公団は、名古屋——神戸間、いわゆる名神国道の事業を一段と促進いたしますとともに、東京——名古屋間、東京——富士吉田間の高速自動車国道の工事に着手いたします。
それから治水
特別会計でございますが、五十九ページの右の上のほうにございますが、水資源開発公団の発足という点が新しい点でございまして、これによりまして従来国が直轄で施行してきた矢木沢ダム、下久保ダム、それから新規着工予定の高山ダムの三ダムについては、三十七年度の中途でこの水資源開発公団の事業として承継されることとなっております。
以上で
特別会計の御説明を終わります。
政府関係機関につきましては、専売公社が
専売納付金千五百八十八億円ということは先ほど申しましたが、これはたばこ事業では千六百億円の納付金が見込まれるのでございますが、塩事業とショウノウ事業と通算差し引きいたしまして千五百八十八億円となっております。
国有鉄道、電電公社、以下公庫等がございますが、国鉄、電電の建設に関連いたしまして、
財政投融資のほうで説明がございまするので、これで三十七年度予算の説明を終わらせていただきます。
なお、「三十六年度
予算補正（第２号及び特第３号）の説明」という書類をごらんいただきたいと思います。その二ページをごらんいただきますと、三十六年度の
一般会計歳入歳出予算が当初一兆九千五百二十七億七千六百二十七万七千円、それに先般お願いをいたしました補正第１号九百九十七億一千四百万円、これに今回の五百四十八億九千二百万円が加わりますと、二兆一千七十三億八千二百二十七万七千円と相なるわけでございます。これを最近の国民所得と比較した数字が、先ほど申しましたように、一五・六％に相なります。
その補正の内訳でございますが、全体の五百四十八億九千二百万円のうちで、
災害対策費が三百億でございます。それから
義務的経費の不足補てんが六十五億一千八十八万八千円。その内訳は、
生活保護費、
児童保護費、
国民健康保険助成費、失業保険費
国庫負担金、精神衛生費補助、
義務教育費国庫負担金、農業保険費、伝染病予防費補助、その他でございます。医療費改定に伴う増加経費が四十五億五百十四万五千円。
オリンピック東京大会実施準備費八億八千八百八十九万九千円。
炭鉱離職者援護対策費八千二百八十万円。それから
農業災害補償制度の改正予定時期の変更に伴い必要な経費、これは先ほど申しましたように、増加分と減少分がございます。増加分が二億四千四百四万円、それから減少分が三億三千三百七十三万円。それから
地方交付税交付金が百二十八億二千五百万円、
臨時地方特別交付金が一億三千五百万円でございます。
歳入のほうは、所得税、法人税、酒税、物品税、関税でございます。
歳出の内訳を簡単に御説明いたしますと、
災害対策費、
災害復旧事業費、おのおの項目ごとに当初と補正１号と補正２号の追加と合計が出ておりますが、補正２号の追加は二百七十三億二千十万五千円でございます。これは三十六年度発生の災害が、この前の補正予算提出の直前に第二室戸台風が起こったのでございますが、三十六年度補正第１号によってとりあえず百三十三億四千六百三十万円を追加いたしまして、そのほか予備費を追加計上して対処することとしたのでございますが、その後実地調査の進捗等に伴いまして不足を生ずる見込みとなりましたので、今回その不足見込み額の百四十七億六千二百七十三万円を追加計上することとしたものでございます。それから過年災害の復旧につきましては、三十三年災、三十四年災、三十五年災に関しまして実地調査の結果等によりまして、三十六年度において事業費の追加を必要とすることになったので、百二十五億五千七百三十七万五千円を追加計上することといたしております。
それから災害関連事業費も同様補正第２号追加十七億三千二百十六万七千円を追加計上いたしております。
それから
大阪高潮対策事業費七億一千五戸万円でございます。これは三十六年の九月の第二室戸台風による被害に顧みまして、緊急整備計画を立てて、防潮堤の築造、その他所要の工事を計画的に実施することにいたしたものでございます。
義務的経費の不足補てんにつきまして簡単に御説明いたしますが、
生活保護費、補正第２号追加四億六千五十七万七千円、そこにカッコで、ほか十二億八千九百二万六千円というものがございますが、各項目ごとにこういうカッコのついたのがございますが、これは医療費の改定に伴う分でございまして、別の項目に計上されておる分でございます。
児童保護費が補正第２号追加一億六千二百七万三千円、
国民健康保険助成費が、二十四億四千八百九万六千円、失業保険費負担金が十三億六千二百三十五万一千円、精神衛生費補助一億五千三百七十三万二千円、それから
義務教育費国庫負担金が七億五百三十七万三千円、農業保険費が九億二百九十三万七千円、これは三十五年産の農作物及び蚕繭共済分の不足額十億五千八十八万五千円を追加いたします反面、三十五年度の家畜共済分の超過額の一億四千七百九十四万八千円を修正減少するものでございます。農業保険関係で、このほかに
農業災害補償制度の改正予定時期の変更に伴うものがあります点は先ほど申したとおりでございます。伝染病予防費補助、これが一億九千六百七十二万二千円。
次が医療費改定に伴う増加経費でございます。これが補正２号追加は四十五億五百十四万五千円でございますが、六ページの左のほうにございますように、当初予算におきましては、三十六年七月一日以降の診療報酬等の改定による増加額を総医療費に対しまして一〇％と見込んで所要の経費を計上したのでございますが、七月一日の改定は一二・六％の増加となり、さらに、緊急是正として同年十二月一日から二・三％の
引き上げが行なわれたので、これら診療報酬等の改定に伴い必要な経費を追加計上するものでございます。
オリンピック東京大会実施準備費は、先ほど申し上げましたが、八億八千八百八十九万九千円、これはワシントン・ハイツ及びリンカーン・センター住宅地区が選手村、屋内総合競技場等の建設予定地として返還されますので、その代替施設を調布水耕農園地区等に建設する必要があるわけでございますが、工期の関係上、三十六年度で屋内総合競技場建設予定地区にかかる代替施設の建設工事に着手する必要があるのでございます。このほか国庫債務負担行為として上記の金額を含め二十二億一千二百万円を計上しております。
それから
炭鉱離職者援護対策費が、１号補正が六十一万五千円、今回の２号追加が八千二百八十万円でございます。これは先ほど申しましたように、
雇用奨励金制度、それから訓練別居手当、技能習得手当の制度を設けることになったわけでございますが、これを雇用促進事業団をして三十七年一月一日より実施させるために必要な経費でございます。
農業災害補償制度の改正予定時期の変更に伴い必要な経費は、先ほど申しましたように、その改正が七年の二月から三十八年の二月に一年延びました関係の修正でございます。
地方交付税交付金及び
臨時地方特別交付金は、今回の補正で所得税が百三十億、法人税が二百六十億、酒税が六十億円、計四百五十億円の増収を歳入に計上いたしておりますので、この三税に対する従来の比率によって計算いたしまして、
地方交付税交付金と
臨時地方特別交付金の増加する額を計上するものでございます。
特別会計につきましては、別に御説明することもないかと思いますので、以上で大蔵大臣の提案理由の説明に対する補足説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）