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説明員(富谷
彰介君) ただいま
清澤先生から御指摘のございました行政管理庁の勧告事項の中にございます
機械の稼働状況が悪いという点でございますが、それがお手元に差し上げてございまする分厚い資料の中に、行政管理庁長官から
農林大臣あての「農地
開発機械公団監督行政監察の結果一という勧告がございます。これの三十ページをお開きいただきますと、三十ページの頭のほうに、(1)といたしまして、開墾、建設
機械の稼働状況、そのアが、ブルドーザー、トラクターでございますが、その稼働率は、その表に示してございますように、九十七台の稼働率が一一一%というわけでございます。こういうふうに開墾でございますとか、それから圃場整備でございますとか、いったようなことを行ないます建設工事用の
機械というのは、稼働率がおかげさまで非常にいいわけでございます。ただ三十一ページにございますように、
農機具の場合には、稼働率が非常に悪うございまして、お恥ずかしい次第でございますが、平均で一二%というような、二〇%以下の稼働率のものが三割もあるといったような状態になっております。これは
先ほどお話のとおり、当初この公団が発足しましたときは、北海道の根釧でございますとか、青森の上北でございますとかというところを開墾いたしまして、直接自分が
農機具を持って入植者の
委託を受けまして、牧草の種までまいてやるといったような工事をやっておったわけでございますが、その後根釧、上北の工事が終了いたしまして、そういったような牧草の種のまきつけ、そのような事業がなくなっために、その
農機具の稼働率は非常に悪いわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ブルドーザー、トラクターを主体といたしますものは、おかげさまで稼働率が非常によろしい。
そこで、将来の見通しでございますが、ただいまさらに追加いたしまして、お手元に一枚刷りの紙を差し上げましたが、これは御承知の所得倍増十カ年計画がございますが、これに基づきます開墾と圃場整備事業量でございますが、開墾は昭和三十六年から四十五年までトータルで二十一万七千町歩、こういうことになっております。圃場整備のほうは、これは全部で百五十万町歩でございます。現在
機械開墾の施行率を見ますと、七割二分の施行率になっております。それでこの二十一万七千町歩の開墾面積に
機械の施行率を掛けますと、そこに備考にございますように、一台当たりの開墾の実施可能面積は、内地三十町歩、北海道四十町歩、平均しまして三十五町歩でありますから、それで割りますと、総
機械の使用台数は四千四百五十台、一年当たりの所要台数は、四百四十五台であります。現在農地
開発機械公団、あるいは都道府県が自分で
機械を持っておりますところは、それぞれそこに公社を作ってやっている場合もございますが、さらに一般の業者が行なっている場合もございます。その大体の事業
分野を見ますと、公団が三〇%、都道府県等が三〇%、それから
民間業者の行ないますのが四〇%、こういうことになっておりますししたがって、それぞれその所要台数を掛けますと、そこに書いてありますように、公団の場合は百三十三台、こういうことになっております。
それから圃場整備百五十万町歩というのは、非常に大きな事業でございまして、御承知のように、三十六年度から着手いたしましたようなわけで、
機械の施行率も今のところまだ非常に低いのでございますが、将来平均いたししまして、大体半分程度は
機械で行なうということで、五〇%の施行率を掛けますと、十年間に必要な延べ台数が二万一千台、一年間に分けましてこれが二千台でございます。これまた事業
分野でございますが、これも始まったばかりでございますから、公団のやる場合を非常に内輪に見まして、一五%を公団が行ない、県は三〇%、残りの五五%は
民間が行なう、こういうふうに想定いたしますと、公団の必要といたします台数は、三百二十二台、こういうふうなわけでございます。
そこで公団として必要といたします所要台数が三百二十二台と、こういうようなわけでございます。そして、公団の必要といたします
機械が合計で四百五十五台でございますが、下の注にございますように、現在
機械は、公団が百三台のブルドーザーを所有しております。で、この
法律にございますように、今後三年間に、国と申しましてもこれは
農林省農地局でございますが、農地局が所有しております国有のブルドーザーを公団に全部
出資いたします。で、それが百三十台と押えておりますが、その中で四十九台は引き続き国営事業に貸し付けるようになりますので、実際上公団が使いますトラクターの台数は、そのしまいにございます計の百八十四台でございます。で、それがお手元の表のまん中からちょっと右のほうのワクに、公団の百八十四台というところに出ておるわけでございます。したがって、所要台数四百五十五台から今の百八十四台を引きますと、不足が二百七十一台、これが将来の公団のこういう事業を行ないます上に必要となってくる台数でございまして、現物
出資をいたしますが、こういうものは将来充足して参って、圃場整備なり開懇なりの実績を上げて参りたい、かように
考えておるようなわけでございます。