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1962-02-13 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十七年二月十三日(火曜日) 午前十時三十八分開会
—————————————
出席者
は左の通り。
委員長
梶原
茂嘉
君
理事
石谷 憲男君 安田 敏雄君
委員
青田源太郎
君
植垣弥一郎
君
岡村文四郎
君 柴田 栄君 温水 三郎君 藤野 繁雄君
小笠原二三男
君 大森 創造君 木下
友敬
君
戸叶
武君 天田 勝正君
政府委員
農林政務次官
中野
文門
君
農林省農林経済
局長
坂村
吉正
君
農林省農地局長
庄野
五
一郎
君
林野庁長官
吉村 清英君
事務局側
常任委員会専門
員
安楽城敏男
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
森林法
の一部を
改正
する
法律案
(内 閣送付、
予備審査
) ○
開拓融資保証法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣送付
、
予備審査
) ○
農林漁業金融公庫法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣送付
、
予備審査
)
—————————————
梶原茂嘉
1
○
委員長
(
梶原茂嘉
君) ただいまより
農林水産委員会
を開会いたします。
森林法
の一部を
改正
する
法律案
(
閣法第
八九号、
予備審査
)を
議題
といたします。
本案
は、昨十二日
予備審査
のため本
委員会
に付託されました。それではまず
本案
の
提案理由
の
説明
を聞くことといたします。
中野文門
2
○
政府委員
(
中野文門
君)
森林法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
を御
説明
申し上げます。
現行森林法
が
昭和
二十六年に制定されて以来、すでに満十年余を経過したのでありますが、この間におけるわが国の
林業
ないし
森林
の
状況
は相当大きく変化いたしております。
森林資源
の
状況
について見ますと、
造林事業
は年々着実に推進されておりまして、
人工造林地面積
は、すでに
民有林総面積
の三〇%以上に達しており、今後もなお確実に拡大していくことが予想されております。また、
森林資源
の
保統
上最も憂慮すべき
幼齢林
の
伐採
も、過去における
伐採許可制度運用
の実績から見ますと、さほど心配する必要はないように判断されるのであります。これらのことは、
奥地林
の
開発
による
老齢林
の
伐採
や、
林種転換
の
促進等
に対する国の
積極的施策
と相待って
森林所有者
が合理的な
施業
を行なう傾向が強くなってきたことの現われであります。 一方、最近における
経済
の
成長発展
とともに、木材に対する
需要
は
増大
の一途をたどっており、また、
需要構造
も変化して参っているのでありまして、この変化に対応するためには、
林業生産
を積極的に
増大
するとともに、
需要
に対し
供給
を弾力的に対応せしめていくことがますます必要となっているのであります。このような
林業
の動向ないしに
森林資源
の
状況
を考慮いたしますと、今後の
森林資源対策
の
方向
としては、立大の代採について法的な制限を加えるという消極的な
対策
よりは、国が強力な
指導援助
を行なって
森林所有者
の
林業経営意識
をさらに高めることに努め、その
自発的意欲
によって、積極的に
森林資源
を造成していくほうが望ましいと
考え
られるのであります。したがって、このためには、
林業生産
の
長期性
にかんがみ、
林産物
の
需給等
に関する
長期
の
見通し
を立て、これに即して
全国森林計画
、
地域森林計画
を立てることとする等、
森林施業
の
基本
となる
森林計画制度
を
改善
し、
一般
の
森林
についての
画一的伐採許可制度
を廃止して、弾力的な諸
施策
のための体制の整備をはかる必要があるのであります。 また、以上のように
一般
の
森林
についての
伐採許可制度
が廃止せられること及び
奥地
の
開発
もますます進行することを
考え
ますと、
保安施設制度
は、これまで以上に
国土保全
の上で重要な
使命
を負わされることとなります。したがいまして、
保安施設制度
につきましても、
保安林等
が常にその
指定
の
目的
に即して機能することを
確保
するため、所要の
改正
を行う必要があるのであります。 以上が、この
法案
を
提案
した
理由
でありますが、次に、この
法案
の主要な
内容
につきまして御
説明
いたします。 第一は、
森林計画制度
及び
伐採許可制度
に関する
改正
であります。すなわち、
現行
の
森林基本計画
、
森林
区
施業計画
、
森林
区
実施計画
を廃止するとともに、
保安林等
を除く
一般
の
民有林
についての
伐採許可制度
を廃止し、かわりに、
農林大臣
は重要な
林産物
の
需要
及び
供給
並びに
森林資源
の
状況
に関する
長期
の
見通し
を立てるとともに、これに即して
全国森林計画
を立てることとし、
都道府県知事
は、
全国森林計画
に即して、
森林計画区別
に、
地域森林計画
を立てることといたしました。
森林所有者等
は、この
地域森林計画
に従って
施業
することを旨としなければならないものとし、
森林所有者等
がその
森林
の
施業
について
地域森林計画
を順守していない場合は、
都道府県知事
は必要な勧告をすることができることといたしました。なお、
森林
の
施業
に関する
指導
を行なう必要から、
森林所有者等
は、
立木
を
伐採
する場合には、あらかじめ、
伐採
の
届出書
を
都道府県知事
に提出しなければならないことにいたしております。 第二は、
保安施設
に関する
制度
についての
改正
であります。その
主要点
の第一点といたしましては、従来、
森林
区
施業計画
及び
森林
区
実施計画
において示しておりました
保安林等
の
施業要件
を、その
指定
の際に、あらかじめ
森林所有者
に明示する
仕組み
にすることにいたすとともに、その
立木
の
伐採
について
都道府県知事
が
許可
をする場合には、その
指定施業要
件に定めるところに従ってこれを行なうことにいたしました。 第二点といたしましては、
保安林
における
植栽
の義務を明確化し、
保安林
の
所有者
は、
指定施業要
件に従って
伐採跡地
に
植栽
しなければならないものとするとともに、
植栽
をしない場合には、
都道府県知事
は
指定施業要
件に従って
植栽
をすべき旨を命ずることができることにいたしました。 第三点は、
保安林
が常にその
指定
の
目的
に即して機能することを
確保
するため、
農林大臣
及び
都道府県知事
が適切な
措置
をとるように努めなければならない旨の
規定
を設けることといたしたことであります。 なお、以上の
改正
に伴って必要となる
経過措置
を講じ、また、
関係法律
の
規定
を整備することといたしております。
森林法
の一部を
改正
する
法律案
の
提案
の
理由
及び主要な
内容
は、おおむね以上のとおりでございます。何とぞ慎重御
審議
の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げる次第であります。
梶原茂嘉
3
○
委員長
(
梶原茂嘉
君) 以上で、
提案
の
理由
の
説明
を終わったのであります。
本案
につきましては、本日はこの
程度
にいたしたいと思います。
—————————————
梶原茂嘉
4
○
委員長
(
梶原茂嘉
君)
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案
(
閣法第
三号、
予備審査
)を
議題
といたします。
本案
につきましては、去る二日
提案理由
の
説明
を聴取いたしております。 それでは、まず、
本案
の
補足説明
及び
資料
につきまして
説明
を聞くことといたします。
小笠原二三男
5
○
小笠原二三男
君
議事進行
です。
政務次官
お見えになっているので、
理事会
でもお話し合いになっているかとも思うのですが、ちょっとお尋ねしたいことは、どんどん
法律案
が
予備審査
でこっちへ、当
委員会
にかけるようですが、
衆議院
のほうの本
審査
と
参議院
のほうの
予備審査
といろいろ勘案して、この
国会
は
会期延長等
が自由に行なわれない
国会
のようですが、
農林省
から出そうとする
法案
の全体の
計画
の中で
参議院先議
にする
法案
はない。全部
衆議院先議
で、この
農林関係
の
法律案
を消化するというお
考え
なのですか。この
予備審査
、本
審査
の
関係
で、
衆参両院
どういうふうに振り当てて
農林関係
の
法律案
を出すのですか。補足的に申しますが、私たちとしては
予備審査段階
では
審査
はしたくない、われわれ野党は本
審査
にならなければ出てくる人もほんとうに出てくるわけでもなし、おくれますよ。
中野文門
6
○
政府委員
(
中野文門
君) ごもっともなお尋ねでございますが、現在までのところ
予算
に
関係
のある
法律案
のみが今日まで
国会
に出ておりまして、したがって、
先議
、後議の
関係
は、御案内のように
予算
に
関係
のある
法律案
でございますので、
衆議院
が
先議
になって、こちらのほうが
予備審査
という
段階
になっております。
予算
に
関係
のない
法律案
の
衆参両院
いずれを
先議
とすべきかということにつきましては、それぞれ省内で検討いたしまして、手続をいたしたい、かように存じております。御了承を願います。
小笠原二三男
7
○
小笠原二三男
君 それで、これは
理事
さんの方がおっしゃれば一番適当かと思うのですが、そういうことを
農林省
のほうでも慎重にお
考え
にならぬと取りこぼしが出てきますよ。前もってこれは御注意申し上げる。もう少し慎重に、
参議院
の本
審査
になれるような
法案
はなるべく
参議院側
に
回わし
て片づけて行くという
方法
がいいのじゃないですか。われわれは
予備審査
には熱を入れたくないのですね。恒例によって本
審査
の
段階
にならなければちょっと……。
中野文門
8
○
政府委員
(
中野文門
君) ごもっともでございまして、
農林省
に関する限りにおきましては、
予算
に
関係
のない
法律案
はなるべく
参議院先議
に持って行きたいというふうに工夫をいたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
梶原茂嘉
9
○
委員長
(
梶原茂嘉
君)
小笠原
さんいいですか……。では。
庄野五一郎
10
○
政府委員
(庄野五一郎君) 先般、
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
につきまして
政務次官
から御
説明
申し上げた次第でございますが、今回は
補足説明
につきまして私から御
説明
申し上げたいと存じます。今ほどお手元にお配りいたしまして
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案提案理由補足説明書
というのがございますが、それにつきまして御
説明
申し上げます。 今国会に提出いたしました
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案
について、若干
補足説明
を申し上げます。
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
につきましては、先般の
提案理由説明
で御
説明
いたしましたとおりでございますが、戦後
開拓地
に入植して現在
農業経営
を営んでいる
農家
は、約十四万八千戸でございまして、これら
農家
の
開墾面積
は、約三十四万七千町歩に達しております。なお
増反者
の
開墾面積
を加えますと、
開拓地
における
耕地面積
は約五十万町歩になっております、これは
日本全国
の
耕地面積
の約一割弱に相当するもので、
開拓地
における
営農
も年々進展をみせておに、特に果樹、
畜産物
を中心とする生産の増加となって現われております。ちなみに三十五年度の粗
生産総額
は約四百七十六億円で、四、五年と比較いたしますと年間一〇%をこえる
伸び率
を示しておりまして)また、
乳牛
の
飼育頭数
も成牛、子牛合わせて十万頭をこえるまでになっております。このような
営農
の進展に伴いまして、
開拓者
の
経営資金
に対する
需要
も、年々増加して参っておる次第でございます。 ところで、
開拓者
が必要とする
営農資金
のうち、農舎、畜舎その他の
施設
、農具、大
家畜等
の基本的な装備につきましては、
開拓者資金融通法
による
基本営農資金
または
振興対策資金
及び
農林漁業金融公庫資金
を
融通
することといたしておりますし、肥料、飼料、農薬、
中小家畜
など
短期
、
中期
の
経営資金
につきましては、
開拓融資保証法
により、
開拓農協
が
系統金融機関
から借り入れる
資金
につきまして、
債務保証
を行なって参りましたが、さらに
昭和
三十六年度からは、
乳牛導入資金
をも
開拓融資保証制度
の対象といたしまして、
開拓者
に対する
経営資金
の
融通
の円滑を期しております。
開拓融資保証制度
の
仕組み
は、
開拓農協
が
開拓者
に
経営資金
を貸し付けるのに必要な
資金
を
系統機関
から借り入れた場合の債務を、
地方保証協会
が
保証
いたしまして、
中央保証協会
が
地方保証協会
の
保証債務
をさらに
保証
することになっておりますが、
中央保証協会
の
基金
の大半は
政府
の
出資金
によっておりまして、
昭和
二十八年度に
開拓融資保証制度
が発足いたしまして以来、
政府
の
出資金
も年々増額され、現在
中央保証協会
の
基金
六億四千五百六十二万円のうち、
政府
の
出資金
は五億四千万円になっております。しかし、前述しましたように、
開拓者
の
経営資金
に対する
需要
が増大して参りまして、
中央保証協会
の現在の
基金
による
保証ワク
では十分な
融資
ができませんので、
昭和
三十七年度において、
中央保証協会
に対する
政府
の
出資金
をさらに三千万増額して、
中央保証協会
の
基金
を六億七千五百六十二万円といたしまして、
保証ワク
を拡大して
経営資金
の
融通
を一段と拡充して参りたいと考えているものであります。 なおこの際、
開拓営農振興審議会
の
審議経過
及び
昭和
三十七年度
開拓関係予算要求
の概要につきまして、ごく簡単にあわせて御報告申し上げたいのでありますが、
審議会
は、
昭和
三十五年八月以来、小
委員会
も含めて前後三十四回の会議を開催して、(一)
既入植者
に対する
営農振興対策
の
改善
に関する方策、(二)
開拓事業
の今後の
基本的方向
及びその実施の方策につき
審議
を重ねた結果、
昭和
三十六年十一月十四日に、最終的な答申をいただいた次第でございます。 答申は、
開拓事業
の意義と今後の
開拓
の
あり方
に関する部分と
既入植者営農振興対策
に関する部分とに分かれておりますが、まず
開拓事業
の意義につきましては、畜産の伸張に伴う
飼料消費
の
増大等
により、
国内資源
の
開発
は、今後ともゆるがせにできないこと、
農業構造改善
の根幹である
生産基盤
の拡大にとって、
開拓
の持つ使命は重大であること、及び
開拓
は
農業構造改善
の先達としての任務をもになうものであること等が指摘されております。 今後の
開拓
の
あり方
については、
昭和
三十六年度から
農林省
が実施している
開拓パイロット事業
も、
既農村
に近接した末
利用地
の
開発方式
としては一の適切な方法であるが、大規模の奥地未
利用地
の
開発方式
としては、不十分であるから、必要があれば国がより積極的な立場で
開発
を進めるべきであるとされております。 次に、
既入植者
の
営農振興対策
につきましては、
開拓農家
の実態に応じてそれぞれ適切な
施策
を講ずることとし、特に今後
営農
の確立が期待できる
農家
に対しては、
開拓者
の
自立精神
を根本としつつ、
政府
も必要な限度においては、思い切った
措置
を講じ、近傍の
中庸程度
の
農家並み
に達することを目標に、
建設工事
、
資金融通等
の
施策
を
短期
間に完了することを目途に実施すべきであるとされております。なお、
開拓金融
については、
必要資金量
の確保、
金融方式
の
改善
に努めるほか、旧債が負担になっている
農家
に対しては、その
履行条件
を緩和する
措置
を講じ、また
開拓者団体
についても、
開拓農協
のほか、一般の
総合農協
及び
市町村等
も活用して、
振興施策
が孤立した
施策
にならないよう、配慮すべきであるとされております。
政府
といたしましては、今後答申の
趣旨
を尊重いたしまして、
開拓営農振興対策
の
改善方策
を慎重に検討して参りたいと考えておりますが、さしあたり
昭和
三十七年度におきましては、予備的な調査、
全国
二百地区についてのテスト的な新
計画
の
樹立審査等
を実施して検討を進めて参る所存であります。 次に、
開拓関係予算要求
の概要について申し上げますが、
国費総計
で百三十八億六千八百万円要求しておりまして、前年度の百十四億六千三百万円に対しまして二十四億五百万円の増となっております。
建設工事等
の
公共事業予算
は、百二十三億四千九百万円で、前年度の九十九億三千九百万円に対しまして、二十四億一千万円の増となっております。このうち
振興対策分
は九十三億九千二百万円で、前年度の七十七億二千万円に対しまして十六億七千二百万の増となっておりまして、特に
建設工事
、
入植施設等
の促進をはかることとし、
開拓地改良工事
につきまして対前年度五五%増、
電気施設
につきまして二三%増、
飲用水施設
につきまして二八%増の
予算
をそれぞれ要求いたしておりますほか、小
団地補助工事
により建設いたしました道路の補修に対しましても、
振興地区
については新たに
補助金
を交付することとしております。 次に、非
公共事業予算
は十五億一千九百万円で、前年度の十五億二千三百万円に対して、四百万円の減となっておりますが、このうち
振興対策分
は十二億百万円で、前年度の十一億七千六百万円に対しまして二千五百万円の増になっております。
振興対策
につきましては、
過剰入植地対策
といたしまして前年同様一千戸の移転を予定しておりますほか、
営農指導
の充実、
開拓農協
に対する
指導助成
、
零細農協
の
事務処理合理化
のための
合同事務所
の
増設等
を実施することといたしておりますが、さらに
開拓営農振興審議会
の答申をいただいておりますので、その
趣旨
を尊重いたしまして、
振興対策
の
改善方策
を検討することといたしまして、さしあたり三十七年度は、約千三百万円の
予算
で
予備的調査等
を実施することといたしております。 最後に、
財政投融資
につきましては、
開拓者資金融通特別会計
の
貸付金
及び
農林漁業金融公庫資金
を合わせまして、四十七億九千二百万円を要求いたしております。このうち
振興農家
に貸し付ける
振興対策資金
につきましては、二十六億五千八百万円、前年度は二十五億五千七百万円でございます。それを計上して
不振農家
の
営農振興
を促進することとし、このほか二十九年度から三十二年度までに入植いたしました、いわゆる
谷間農家
に貸し付けます
営農促進資金
一億円、前年同様でございます。それから
災害対策資金
一億円、前年度同様、一億円等を計上しております。 以上が
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案
につきましての
補足説明
でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、お手元に配付いたしました
資料
につきまして簡単に御
説明
いたしたいと思います。 まず、
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案関係資料
というのがございます。これは
法律案
でございまして、
法律案
は、
開拓融資保証法
の第五条の第二項の、
政府出資
が五億四千万円を五億七千万円に改める。こういう
資料
でございます。それに
関係
いたしまする
資料
と、先般、
政務次官
から御
説明
いたしました
提案理由
の
説明書
、それからその要綱、
新旧対照表
がございます。それが
法律
に関する
資料
でございます。 そのほかにもう一つ、
開拓融資保証法
の一部を
改正
する
法律案参考資料
というのがお手元に、数字が入りまして、横とじのものが御配布申し上げてある次第でございますが、それの一枚目でございますが、第一が
開拓融資保証制度
の概要でございまして、いわゆる
開拓融資保証制度
の
制度
の
趣旨
と、それから
制度
の仕組というものが書いてございます。
制度
の
趣旨
は、御承知のとおり、ただいま御
説明
申し上げました
開拓者
が必要とする
農業経営
に必要な
短期
または
中期
の
資金
の
資金確保
の
円滑化
を期するための
制度
であるということが書いてございます。 それから
制度
の
仕組み
は、
中央
に
中央開拓融資保証協会
、それから
地方
に
地方開拓融資保証協会
、これは
都道府県別
に設立されております。それに
開拓農協
あるいは
開拓農協
の
県関連
が会員として入っておるわけでございまして、
開拓者並び
に
開拓農協
が
地方開拓融資保証協会
に
基金
を積みまして、その
基金
の六倍に相当する
保証
をつけて、中、
短期
の
経営資金
を
農林中金
から借り入れるということに相なるわけでございます。その
制度
の
仕組み
が書いてございまして、
保証限度
は、
地方保証協会
、
中央保証協会とも
に、積み立てます
基金
の六倍とするというのが、
保証
の
仕組み
のところに書いてございます。 それから二枚目が
保証制度
の実際に運用いたしまする
仕組み
でございまして、一番上に
地方保証協会
、これが各
都道府県ごと
に設立されております。県と、それから
県開連
、あるいは
開拓農協
というものから
基金
の
出資
が、それぞれ、県から半分、それから
開拓関係
から半分というものが
地方保証協会
の
基金
の内訳になっておるわけでございます。
地方保証協会
に対しまして
中央保証協会
が
全国
一本であるわけでございます。この
中央保証協会
には
政府
が
出資
をして、その
政府
の
出資
の三十七年度における分が三千万円増加する。これを、今、
法律改正
で御議審をお願いしておるわけでございます。 それで、
中央保証協会
と
地方保証協会
がありまして、
指定金融機関
というのは、その真中に
農林中金
が
指定金融機関
になっておりまして、中金から
県開運
を通じて
開拓者
が
開拓農協
を通じて
経営資金
の中、
短期
の金を借りる場合に、
地方保証協会
が
保証
する、黒い実線で「
保証
」と書いてございますが、
保証
いたしまして、その
地方保証協会
が
保証
いたしますと、その
保証
に対しまして
中央保証協会
が自動的に再
保証
する。こういうふうな
仕組み
になっております。これが図解したものでございます。 それから、三枚目でございますが、「
保証
に係る
借入資金
の種類及び
貸付条件
」でございますが、
資金
の種類は1から12までございます。
肥料購入資金
と、えさと、農薬と、こういうのが大体
短期資金
でございます。 それから四番目に
種苗購入資金
がございますが、種苗も野菜の種といったようなものは
短期
になりますが、果樹の苗といったようなものは
中期資金
の三年の方に入ると思います。 それから
農機具購入資金
、家畜及び家禽の
購入資金
、それから
育苗資材
及びビニール・
ハウス用資材購入資金
、こういったものは大体
中期資金
に相なっております。
中期資金
は三年以内のものと五年以内のもの、五年以内のものは
乳牛
だけが五年以内で、あとの
中期資金
は大体三年以内、こういうことになっております。8の、「
藁工品等調整
及び
包装資材講
入
資金
」、9の、「農作物の
管理収かく
に要する
雇傭労賃
にあてる
資金
」、それから10の、「農産物の加工及び販売に必要な
事業資金
」、11の、「
農業用光熱費
及び
動力費
にあてる
資金
」、それから12の、「
農機具
の
賃借料
にあてる
資金
」、これはいずれも
営農短期資金
に入っております。 大体1、2、3、4の一部というのが
短期資金
、それから8、9、10、11、12というのが
短期資金
で、4の一部と5、6、7といったのが
中期資金
でございまして、大体三年以内、ただ、
乳牛
を買う場合の
購入資金
については五年以内、こういうことになっております。
貸付方法
は、
短期
以内のものは
手形貸付
になりますし、
中期
以後のものは
証書貸付
になっておりまして、それに対する
保証
、こういうことになっております。 それから
金利
でございますが、
保証
される債務の
金利
でございますが、末端の
開拓農家
の借りる
金利
は、一番右のほうに書いてございますが、
短期資金
で日歩二銭三厘、これは年八分三厘九毛以内ということになっております。 それから
中期資金
、これは三年以内と五年以内いずれも同じでございますが、
開拓農家
の最末端の
金利
は年九分以内、こういうことになっております。
金融機関
の
貸出利率
は真中に書いてございますが、
短期資金
は二銭一厘、
中期資金
は八分五厘。
県開運
及び単協が手数料の
金利
を取っているどころと取らないところとございますが、取っているところは、先ほど申し上げましたように、
短期
で日歩二銭三厘以内と、
中期
が年九分以内になっておりますから、それと
金融機関
の
貸出利率
の差の、
短期資金
で日歩二厘以内、
中期資金
で年五厘以内、こういうことになっております。 それから、四枚目でございますが、「
中央
及び
地方保証協会
の
出資
の推移」ということで、この
制度
は二十八年から発足いたしておるわけでございますが、
地方
が府県の
保証協会
、
中央
が
中央保証協会
の
出資構成
で、
地方
のほうは会員の
出資金
と、それから県がそれに対しまする
出資金
、それから
基金繰入金
というのは、
地方
の
保証協会
の
運用益等
が出た場合の
積立金
を
基金勘定
に回したということでございます。いずれも二十八年からふえまして、三十六年十一月末で
地方
の
基金
の総額が六億二千八十三万五千円、これの一番新しい十二月末の
地方
の
基金
の総額は、欄外にちょっとお書き込みをお願いいたしますが、六億三千六百九十四万二千四百四十一円・三十六年十二月末の
地方
の
基金
の計でございます、六億三千六百九十四万二千四百四十一円、これに対しまして
中央保証協会
の
基金
の構成は、会員
出資
、これは
開拓
の団体から
出資
しておるもの、それからこの
中央保証協会
ができる前に信用
基金
協会でこの
制度
を運用しておりましたが、それから引き継いだ
出資金
が九千五百万円、それから
政府
の
出資金
が、毎年こういうふうにして御
審議
願って
出資
増をやっておりますのが五億四千万円、それで
基金勘定
として繰入金、それは
中央保証協会
の余裕金から
基金勘定
に繰り入れておるものが一千万円ということに相なりまして、ただいま六億四千五百六十二万円、こういうことになっております。で、
中央
の
保証協会
が六億四千五百六十二万円、こういうことになっております。それから
地方
の
保証協会
の
基金
の総額が六億三千六百九十四万二千四百四十一円と、こういうことに相なっております。 それから参考といたしまして、
政府出資
の各年度別の増加金額を記載いたしておりまして、二十八年に一億円、それから二十九年に五千万円、それから三十六年に五千万円を昨年十一月四日に繰り入れまして、ただいまの
中央保証協会
に対します
政府出資
は五億四千万円、こういうことに相なっております。 それから五枚目でございますが、これは各年度別
資金
別年間新規
保証
額ということに相なっております。で、この年度は
中央保証協会
の年度になっておりますので、
中央保証協会
の年度は、三十六年度といいますのは、昨年の七月からことしの六月までということに相なります。三十七年度はことしの七月から来年の六月、こういうことになります。この
中央保証協会
の年度に従いまして、二十八年には十億の新しい
保証
をやります。それから逐次
資金
の増成とともに、
保証
の額もふえまして、三十五年度におきましては二十億、三十六年度におきましては、ただいま申しましたように、昨年の七月から十一月までの
保証
でございまして、六億六千百二十四万、これは秋肥の一部が入っておるわけでありまして、これから前年の同期の三十五年の七月から十一月までは四億五千五百万の
保証
をした。三十七年の七月から十一月までは六億六千と、こういうふうにふえております。今後春肥の手当をいたしておりますので、さらにこの三十五年度を上回る新規
保証
が成立いたすものとわれわれは期待いたしておる次第であります。 それから六枚目でございますが、代位弁済の状況が書いてございます。
保証
いたしまして、
開拓者
が延滞をいたしまして支払いができないというときに
保証債務
の履行をいたしまして、代位弁済を
地方保証協会
並びに
中央保証協会
で中金にいたすわけであります。代位弁済によりまして、
保証協会
が
開拓者
に対しまして求償権を取得するわけでありますが、代位弁済が二十九年から発生いたしております。二十九年が五百四十五万二千円、逐次ふえまして、三十五年度は六千八百六十七万一千円、発生の求償権の代位弁済いたしました全部が三億七千六百四十四万五千円、上の段の一番下、三億七千六百四十四万五千円、これが最終状況で、二十九年に発生いたしました代位弁済に対して二十九年には三百六十万七千円、三十五年度までかかりまして大体二十九年の五百四十五万二千円に対しましてなお残りが百二十七万九千円残っております。それから累計といたしまして、三億七千六百四十四万五千円の代位弁済いたしました分の回収が進みまして、なお残っておる分が一億三千四百六十四万円。で、回収率は、ここには未回収率が出ておりますが、総計といたしまして三十五年度末までの未回収率は三五・八%、それから逆を申しますと、回収率は六四・二%、未回収率が三五・八%の裏でございまして、回収率は六四・二%、こういうことに相なります。それで二十九年から三十五年までに回収いたしました総額は二億四千百八十万五千円ということになりまして、最終の残が一億三千四百六十四万円、こういうことに相なっております。 それから次に各年度末の代弁による求償権残高推移でございます。ただいま三十五年度末の残高が一億三千四百六十四万円と、こう申しましたのが
地方
、
中央
の分担に分かれまして、三十五年度の最後にやはり一億三千四百六十四万円、こういうことになっております。その内訳が
地方保証協会
の負担分と
中央保証協会
の負担分と、こういうことに相なっております。
地方
でよけい負担している分がある。大体
地方
負担と
中央
負担は半々で負担いたしておるわけでございますが、場所によりましては
地方
負担のほうが多いところもあるわけでございます。ただいまの求償権の残高は、一億三千四百六十四万円、こういうことになりまして、
地方
負担が七千九百五十七万二千円、それから
中央
負担が五千五百六万八千円、こういうことになっておる
資料
でございます。 それから次の七枚目でございますが、三十七年度
政府出資
金算出の基礎といたしまして、先ほど御
審議
願うように、三十七年度で
政府出資
金三千万円と、その三千万円を積算いたしました算出の基礎でございますが、それを書いておる次第でございます。三十六年の六月末の
地方
協会の
基金
総額は五億八千四百七十四万四千円になっておるわけでございまして、それが三十六年の七月から三十七年、ことしの六月末までの年間の事業年度でございますが、増資
計画
が六千四百六十七万四千円の増資
計画
を持っているわけでございます。逐次増資されて今十二月に入っておるわけでございます。 それから三十七年の七月、
中央保証協会
の来年度の事業でございますが、三十七年の七月から三十八年にかけての事業でございますが、
予算
年度と合わせるために三十七年七月から三十八年の三月までの増資
計画
は四千五百三十九万円、それで三十六年の七月から三十八年の三月までの増資
計画
は六千四百六十七万四千円と四千五百三十九万円を加えました一億一千六万四千円、こういうことになるわけでございます。この一億一千六万四千円の増資
計画
を持っているわけでございまして、これを過去の増資
計画
に対する達成実績が大体八二・七%、過去三年の平均の実績でございますが、それを掛けますと大体一億一千に対して九千百一万五千円程度が確実に達せられる見込額でございまして、九千百一万五千円、この(A)の五億八千四百七十四万四千円という
基金
に対しまして
基金
積立予定額の九千百万円を足しますと六億七千五百七十五万九千円、これが大体来年の三月までに
地方保証協会
の
基金
の積立予定額に相なる。現在の
中央
の
基金
が六億四千五百六十二万円でございますので、この六億七千五百七十五万九千円との差額が三千十三万九千円、これをまるめまして三千万円を
中央
の
基金
に
政府
が
出資
いたしますれば、来年の三月までにおきまして、
中央
の
基金
と
地方保証協会
の
基金
がバランスがとれてくる。こういうことに相なるわけでございまして、三十七年度の三千万円を
中央保証協会
に
政府
が
出資
いたすことにいたした次第でございますので、その
改正
をお願いいたした次第でございます。 配付いたしました
資料
につきましての御
説明
は以上でございます。
梶原茂嘉
11
○
委員長
(
梶原茂嘉
君) 以上で
補足説明
及び
資料
につきましての
説明
は終わりました。 それでは、ただいまの
資料
の
説明
等に関連いたしまして、何か御発言がありましたらお願いしたいと思います。——別段御発言もなよいうですから、
本案
につきましては、本日はこの
程度
にいたします。
—————————————
梶原茂嘉
12
○
委員長
(
梶原茂嘉
君) 次に、
農林漁業金融公庫法
の一部を
改正
する
法律案
(
閣法第
四号、
予備審査
)を
議題
といたします。
本案
につきましては、去る二日
提案理由
の
説明
を聴取いたしております。 それでは、まず
本案
の
補足説明
及び
資料
につきまして
説明
を聞くことといたします。坂村農林
経済
局長
。
坂村吉正
13
○
政府委員
(坂村
吉正
君) それでは
農林漁業金融公庫法
の一部を
改正
する
法律案
の
内容
につきまして、若干御
説明
申し上げます。
改正
点の第一は、資本金
規定
の
改正
であります。現在、公庫の資本金は、公庫法第四条に
規定
してございますとおり、
政府
の
一般
会計及び産業投資特別会計からの
出資
八百六十九億七百万円と非補助小団地等土地改良事業助成
基金
に充てるために
一般
会計から
出資
されました六十五億円のほかに、公庫が日本
開発
銀行から債権を承継したことに伴い、
政府
の産業投資特別会計から
出資
があったものとされました額二十六億二千六百万円を加えました額九百六十億三千三百万円でありますが、三十七年度に、
政府
が
一般
会計及び産業投資特別会計から百三十三億を新規に
出資
することになっておりますので、右の資本金
規定
を
改正
する必要があるのであります。
改正
点の第二は、公庫の業務に、新たに、沿岸漁業者の経営の安定に必要な
資金
の貸付の業務を加えることであります。 沿岸漁業者は経営体数において全漁業者の九割余を占めておりますが、その規模は、零細なものが多く、
生産
性も低い現状にあります。このため、明年度から、沿岸漁業構造
改善
対策
事業を
実施
して、沿岸漁業の近代化をはかることといたしており、今後ともこの構造
改善
計画
に即応して経営規模の拡大近代化をはかり、意欲的に経営の
改善
をはかろうとする沿岸漁業者を重点的に援助して健全な沿岸漁家を育成するため、公庫
資金
を活用してこれら沿岸漁業者の漁船、養殖
施設
等の設備
資金
を重点的に貸し付けることといたしております。しかしながら、現在、沿岸漁家は、疾病、負傷、災害、海難、掌捕、不漁のため相当の額の負債が累増、固定化し、その負担のために構造
改善
計画
にのっとって経営の
改善
を行なう意欲を持ちながらも、その実行が容易でない者があると思われますので、これら沿岸漁業者の経営の安定に必要な
資金
の貸付の業務を公庫が行なうこととするために業務
規定
を
改正
いたすものであります。 なお、この
資金
の
貸付条件
につきましては、沿岸漁業者の負担能力、借入者の経営
改善
事業が軌道に乗る期間等を勘案いたしますとともに、自作農維持創設
資金
、
林業
経営維持
改善
資金
など従来公庫が貸付を行なっている同種の
資金
の
貸付条件
とのバランスをも考慮いたしまして利率は年五分五厘、償還期限は二十年以内、据置期間は三年以内とすることといたしております。 以上が、
農林漁業金融公庫法
の一部を
改正
する
法律案
の
補足説明
でありざす。 次に、お配りいたしております
資料
につきまして簡単
説明
を申し上げにます。 縦書きの文章の「
農林漁業金融公庫法
の一部を
改正
する
法律案関係資料
」というのがお配りしてございますが、これは
法律
の条文等につきまして、参照条文あるいは
新旧対照表
等よりなりました
法律案
の
内容
の
資料
でございます。それから横書きの「
農林漁業金融公庫法
の一部を
改正
する
法律案関係資料
」というのがございまして、 これは数字の
資料
を御提出申し上げております。この
内容
につきまして、簡単に御
説明
申し上げたいと思います。 第一の
資料
は、公庫の
出資金
及び借入金の
状況
でございます。
出資金
につきましては、ここに、一番上にございまするように、
一般
会計と産投の特別会計と両方合わせたものが計のところにございまするが、年次別には二十六年の特別会計のときからの実績がございまして、それの累計というのが合計欄に載っておるわけでございます。今までにこういうふうに三十七年度の
出資金
は百三十三億でございまして、大体ここ数年は七、八十億というのが今までの
出資
の実績でございまするが、それらに比べますると、非常に飛躍的な増加を
計画
いたしておるのでございます。前年に比べまして一四九・四%の増、こういうようなことに相なっております。そういたしまして、一番下の欄に、資本金の
総額
が一千九十三億三千三百万円、こういうようなことに相なるわけでございます。 借入金のほうは、ここにございまするように簡易生命保険とか、あるいはこういうようなところから借り入れをいたす、こういうようなことに相なっております。
資金
運用部とかそういうようなところから借り入れをする、こういうことに相なっておるわけでございます。 それから次のページは、年度別、業種別貸付決定の実績でございまして、こういう項目につきまして、年度別にこういう貸付をして参っておるのでございまして、三十五年度末の累計では、合計をいたしまして、件数として五十四万五千四百十一件、金額といたしまして三千百六十二億六千六百万円、こういうようなことが三十五年度末の累計に相なっております。 それから次のペ−ジが、三十七年度におきまするところの業種別の貸付の予定
計画
と前年度との対比でございます。 土地改良
関係
につきましては、三十六年度二百八億とございましたけれども、三十七年度は二百五十二億、その中で三分五厘、
基金
関係
の三分五厘の
基金
でございまするが、これは三十六.年度百二十八億でございましたものを、百五十五億、こういう工合に増額をいたしておるのでございます。
林業
関係
では、特に力を入れましたのは造林の
関係
でございまして、これは三十六年度二十二億一千万円でございましたものを、三十三億六千万円、十一億五千万円の増加、こういうようなことに相なっております。 それから漁業の
関係
では、先ほど
補足説明
で申し上げましたように、沿岸漁業の経営安定
資金
といいまする新しい項目を設けまして、金額といたしましては、初年度でございまするから、金額は一億でございまするけれども、一応こういう新しい項目を設けました次第でございます。 それから共同利用
施設
、新規用途事業及び乳業
施設
、こういうような項目でございますが、共同利用
施設
につきましては、近代化
資金
の
関係
で、近代化
資金
のほうに相当貸付対象が移っておりまする
関係
上、全体といたしましては減るべきでございまするけれども、これはいろいろ北連のビート工場の
関係
、そういうものもございまして、金額といたしましては減った金額に相なっておりませんけれども、大体普通の貸付対象は近代化
資金
のほうに移しておる、こういうような
考え
方をとっております。それから新規用途事業といいますのは、これはブドウ糖
関係
、精製ブドウ糖、結晶ブドウ糖、そういう
関係
のものでございます。乳業
施設
は、昨年の公庫法の
改正
によりまして、公庫から乳業
施設
に対しても
融資
をする、こういう
改正
がございましたので、そういう線に沿いまして十一億の
計画
を新しく見込んでおるわけでございます。それから主務大臣
指定
施設
、
開拓
、
果樹
園の
関係
、これは
果樹
振興法の
関係
のものでございまして、三十六年十億でございましたが、十五億という予定を見込んでおりますわけでございます。それから
農業構造改善
事業に対しまして新しく七億二千万という
内容
のものを
計画
をいたしております。それから一番最後の自作農維持創設
資金
でございますが、これは三十六年度百六十億でございましたけれども、三十七年度におきましては百九十五億という見込みを一応立てておりますわけでございます。 それから次のページは年度別の回収金の実績でございまして、これは例年予定と実績とを比較をいたしておるのでございますが、
一般
口のところで
予算
額と実績とを比べて対比していただきますと、最近の年次におきましては見込みよりも、相当上回った回収が実績として現われていると、こういうような実情でございまして、三十六年度二百億を予定をいたしております。三十七年度におきましても二百四十億と、こういう見込みをいたしておるのでございます。 以上が非常に簡単でございますが、
法案
と
資料
についての補足の
説明
でございました。
梶原茂嘉
14
○
委員長
(
梶原茂嘉
君) 以上で
補足説明
及び
資料
の
説明
が終わりました。 それでは本件に関しまして、
資料
等につきまして御質疑のおありの方は、御発言を願いたいと存じます。 別段御発言がないようでありまするから、
本案
につきましては、本日はこの
程度
にいたしたいと思います。 別にほかに御発言がございませんければ、本日はこれで散会をいたします。 午前十一時三十三分散会