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説明員（
大沢融君） おくれて申しわけございませんでした。ただいま、
委員長からお話しのございました、
農業基本法の第六条に基づきます
農業の
動向に関する三十六年度の
年次報告を、お配りいたしました要旨を読みながら、御
説明を申し上げます。
御承知のように、この
年次報告は、過去において講じた
施策と、過去の
農業の
動向、それも
農業の
生産性あるいは
農業従事者の
生活水準、
農業基本法の第一条で掲げております、あの目標を
中心として、
農業動向の分析をして、国会に報告する、こういうことになっております。
昨年の暮れ、
農政審議会の意見を聞きまして仕上げて、国会へ提出したということでございます。第一回のことでもございますので、単に前年度ということだけでなくて、大体三十年ごろまでにさかのぼりまして
農業動向の記述、さらに前年度よりも最近時まで資料の許す限り触れるという態度でまとめております。
それからもう一つは、講じた
施策の部分でありますが、これは
年次報告の第二部になっておりますけれども、これは三十五年度、つまり
農業基本法が施行されない以前の
施策でもございますので、
農業基本法の第二条に掲げられておりますような、ああいう観点から過去の
施策を整理したらどういうふうになるかというような整理をしてみて記述をするという
やり方をしております。おそらく
基本法はこうして
年次報告を出して、さらにそれに基づいて今後講ずる
施策を明らかにして、それを講じて、過去のものとしてどういう効果があったかというふうなことを反省しながら、さらに
動向分析して、また翌年度の
施策につなげるという
やり方になるのだと思いますけれども、ことしの講じた
施策の部分は、
基本法施行以前のものでありますので、そういう形にいたしました。
そこで、まず読みながら御
説明申し上げますと、「第一部の
中心課題と構成「
経済の
高度成長のもとで、
昭和三十五年度に
農業は一段の発展を遂げたのであるが、しかし
農業と他
産業との
生産性の開差はこの間かえって拡大し、
農業従事者と他
産業従事者との
生活水準の開きもなお縮小するに至っていない。
昭和三十六年度「
農業の
動向に関する
年次報告」の第一部「
農業の
動向」においては、以上の点を明らかにするため、（１）まず、
経済の
高度成長のもとで、三十五年度を
中心とした
農業経済はどのように発展したか、（２）その間
農業と他
産業との
生産性および
農業従事者と他
産業従事者との
生活水準の
動向がどのようになっているか、（３）その
動向の背景は何か、（４）またその中で
農業の構造がどう変化しているか、」この四点を
中心的課題として扱っているわけです。
したがいまして目録が並べてありますように、一章では
昭和三十年以降の
農業経済の発展、二章では
生産性と
生活水準の
動向、第三章が
生産性と
生活水準の背景は何か、また第四章でさらに
農業経営の変化というふうな
扱い方をしております。
五ページを開いていただきます。第一章の要約でございますが、「一、
昭和三十五年度の
日本経済は、三十四年に引き続く
景気上昇局面に位置し、とりわけ旺盛な
設備投資に支えられてきわめて高度の
成長を遂げた。この基調は、三十六年度にも受けつがれ息の長い繁栄を続けたが、ようやく
高度成長の行き過ぎの徴候がみえ、夏ごろ以降御承知のような
景気調整策がとられるようになった。二、
一般経済の引き続く
活況局面のなかで三十五年度の
農業経済も概して好調であったといえよう。
農業生産は、常態化した米の高水準の
生産と、
畜産物、果実、
野菜等需要の増加しつつある
農産物の増産によっ七、三十五年にも前年に比べ三・七％増加した。
うしろのほうに附表がついております、第一表でごらんいただきますと、耕種が、三・三、養蚕がＯ・四、
畜産が非常に伸びて一〇・三、耕種の中で、
成長作物のような野菜、果実のようなものは、一〇％以上の伸びを示しております。総じて三・七％の増、こういうことです。
また元へ戻っていただきまして、「三十年以降の
農業生産の着実な伸長は
農機具投資を
中心とするおう盛な
固定資本投資、
公共投資による」
公共投資による
固定資本投資というようなものの額が、どのくらいというのは、別に表がございますので、後ほどごらんいただきます。「
生産基盤の整備、
農業技術の
進歩等によるところが大きい。一方
経済のきわめて高度の
成長のもとでの
食糧消費構造の変化」
つまり食糧消費の
澱粉質から
蛋白質あるいは、ビタミンというようなものに移っていく
高度化、特に低
所得階層においてもこういう現象が顕著に見られるという変化と、「
一般経済の好況に伴って
飲食費支出が著増した、」これは過去四年の平均を見ますと、五・三％くちいの年率であったのが、三十五年は七・八％も伸びているというのは、「著増した結果、三子五年度には
畜産物、
夏野菜、
果実等が大幅な
値上がりをみせ、
農産物価格全体としても前年度に比べて五・四％の上昇をみた。」これは第二表にございます。こまかく書いてありますので、後ほどごらんいただきます。「これに比べて
農業用品価格の
上昇率は小さく、
農業経営をめぐる
格価関係は有利に推移した」肥料とか農薬とかはむしろ値下がりをする。
木材とか
家畜飼料というようなものは、多少
値上がりいたしましたので、
農業用品としては、対前年比三・七％くらいの
値上がりをしておりますが、今申し上げたように、
農産物価格全体としては、五・四％の
伸び率ということで、
交易条件がむしろ有利に展開されたということが見られます。
「三、
農家の
農業所得は前年度に比して六％増加したが、
農外所得、特に
労賃俸収入の増加はそれ以上に著しく、三十五年度の
農家所得（
全国平均一戸当たり）は四十一万円に上ぼり、前年度を一〇・三％も上回った。それに伴って
家計費も増加し、とりわけ
耐久消費財の
購入増が目立ち、
農家の
消費生活の
都市化が進んだ。
農村消費水準指数の対前年度
上昇率は七・五％に及び、二十九年度以降はじめて
都市消費水準のそれを上回った。」この
農家所得の伸びというようなことの数字は、第三表に出ております。まあ非常に伸びて、
生活水準も
消費水準も、
農村の
消費水準は過去の
平均年率二・七％ぐらいの
上昇率だったものが、三十五年は七・五％も伸びている。これに対して都市のほうは、
消費水準は、過去四年の平均は、五・一％、
農村の二・七に対して五・一％という高い
伸び方をしておったのですが、三十五年は、逆に
農村の七・五のほうが都市の五・六よりも高いというような状態になったわけです。
「四、
一般経済の引き続く好況の中で他
産業雇用が増大するにつれ
農家人口の他
産業への
移動も活発化している。最近では
通勤形態による
移動の比重が増しているが、絶対数ではなお離村の方が多い。いぜんとして
新規学卒者を
中心とする
若年令層が
移動の主力をなしているが、近年、
中年令層の
移動もふえ、また
移動先は第三次
産業から第二次
産業へと変わりつつある。このような
移動に伴い
農業就業人口は年率約二・五％の割で減少し、三十五年度には一千四百十三万人（総理府の「
労働力調査」より推計）となった。
農業就業人口の減少は
機械の導入や
省力技術の発表を促したが、その反面では
農業労働力の
老齢化、
女性化による
質的低下が進んでいる。」この辺の
通勤形態による
移動がふえた、あるいは
若年令層が主体だ、しかし
中年令層も
移動するようになってきたということは第四表でごらんいただきます。それから就業人口の減少とともに労力面で
老齢化女性化というようなことのその傾向は、付表の五表をごらんいただきます。
「五、
経済の
高度成長のもとで国民
経済に占める
農業の比重は相対的に低下したが、」、これは「主要国の就業人口及び国民所得に占める
農業の地位」の表が出ておりますが、この中で、この十年間ぐらいの間に就業人口では、日本の就業人口は四二％から三二％、国民所得に占める
農業所得のウエートは一九％から一二％ぐらいになったというようなことがそこに書いであります。「拡大する他
産業の必要とする食糧、労働力等の供給や工業製品の市場としての機能を通じて
農業及び
農家と他の
経済部門との連関は緊密化の度を加えている。そのことは、
農業と
農家がそれだけ、
一般経済の景気変動の影響をますます敏感にこうむるようになったことを意味するものであろう。」
その次は消していただきますが、その次は三行ほどはミス・プリントでございます。
そういうことで、
農業が
一般経済の中に深く巻き込まれて、その景気の波の波動を受けやすくなったというようなことが、三十年から三十五年の
農業経済の位置づけをやっております。
それから次は第二章、ここのところをちょっと削っておりますが、第二章
生産性と
生活水準の
動向。
「一、三十五年度に
農業の
生産性は順調な伸び（四・六％）を見せたにもかかわらず、
農業と他
産業との
生産性の開差は拡大した。すなわち、
農業の製造業に対する比較
生産性は、三十四年度の二六・九％に比べて三十五年度には二三・八％に、また非
農業に対する比較
生産性は三十四年度の二八・四％に比べて三十五年度には二六・五％に低下している。」まあ
生産性の比較を、一つは物的
生産性で
生産の年次別変動を見、これは付表の第七表に出ております。それともう一つは、
産業間の水準を比べるという意味で比較
生産性、これは第八表にあります。で、比べているわけです。
二、
農業従事者と他
産業従事者との
生活水準の比較の主要な指標として
農家と勤労者世帯との世帯員一人当たり
家計費を見ると、全国
農家平均のそれは前年度に比し約一〇％も増加したが、勤労者世帯に比べると増加率がやや小さく、」勤労者世帯は、平均的には
農家の一〇％増に対して一六・六％という、増加率がこっちのほうが高いわけです。「開差は依然として縮小していない。比較対象である各種勤労者世帯に対比して、三十五年度の全国
農家平均の水準は」、これは第九表にいろいろのことで比べてあります。「六三％〜八二％であり、全都府県の二町以上の
農家においても七二〜九五％程度である。」。
「三、しかし
家計費の比較は
生活水準比較の一つの指標にすぎない。
消費水準指数で見ると、三十五年度には前述のとおり
農村のほうが都市よりも
上昇率が著しかった。」先ほど申し上げたとおりです。「他方、
耐久消費財の保有量や
経済余剰率を見ると、最近
農家で増勢が著しいとはいえ、まだ勤労者世帯よりも低い、さらに保健状態や生活環境でも
農村は都市に比べてなおかなり劣っている。」
生活水準を比べる指標といたしまして、こういった保健状態だとか、あるいは住宅の状態だとかいうようなことを、本文のほうでいろいろ表を出して
説明をしております。
そこで第三章ですが、このような
生産性なり、あるいは
生活水準の状態なりをもたらす要因になり、背景になるものはどういうものかというようなことを、所見をまじえながら書いているわけです。
「一、前章で述べた三十五年度における
農業と他
産業との
生産性の開差の拡大は、一言でいえば、他
産業の
成長があまりにも急速であったため
農業がそれに歩調を合わせられなかったことによるものである。」
農業生産としましても、たとえば倍増計画でいえば年率二・九％というようなことなんですが、それ以上の伸びを示しており、
生産性も三十四年には六・四、三十五年には先ほど言りた四点何％というふうに伸びているわけですが、「他
産業の
成長があまりにも急速であったため
農業がそれに歩調を合わせられなかったことによるものである。
生産性の不均等発展の背景には
農業の
資本装備の相対的低下、
農業と他
産業間の労働力
移動の不円滑、
農産物需要の
高度化に対する
農業生産の適応体制のおくれという諸現象が見られる。」それぞれについて（１）、（２）、（３）と書いてあります。
まず、資本の問題として、「
農業においても
設備投資が増加したにもかかわらず、他
産業のそれに比べてはるかに及ばなかったばかりでなく、
農業の資本効率は概して低く、
農業と他
産業の
資本装備率の開差が一そう拡大している。このように
農業において資本効率が低く資本の入り方が少ない裏には
経営規模の零細性の問題がある。資本効率の低下を招かないで
資本装備の
高度化をはかるためには、資本の集約化による
生産性の高い
経営技術の確立と零細農耕の構造の改善とが必要であろう。」
資本装備率の開差というようなことについての表は、
うしろについておる第十表にございます。
それから「（２）
農家人口の他
産業への
移動のテンポは前述のとおり高まったが、過剰就業は本質的にはなお解消するに至っていない。それにもかかわらず、三十五年度には
農業の適応体制が十分整わないうちに急速な
農家人口の
移動を見た結果、
老齢化、
女性化等、
農業就業構造の
質的低下が進み、また農繁期の労力不足、
農業労賃の高騰を招き、そのため一部では裏作の縮小等の現象をも生んでいる。」まあ不円滑な人口
移動という現象が現われておる。「このような現象は構造改善のおくれと
機械化技術体系の未確立を反映するものであり、したがって、一方では一般労働市場の諸条件の一そうの改善が必要であるが、
農業内部においては構の改善と
生産技術の革新が特に重要であろう。
それから（３）市場条件の変化のことをいっております。「
畜産物、
果実等成長農産物を
中心とした食糧需要の急速な増大が前述のとおり三十五年度にはこれら食糧の価格の高騰を惹起したが、」この辺のことは第十一・表にあります。「これは
経済のきわめて高度の
成長の結果であるとともに、食糧需要の
高度化に対する
農業の適応体制がおくれていることによる面もある。また、特に
畜産物、
果実等の
成長農産物については、
生産に長期投資を要し、投資とその効果の発現に時間的ズレがあるだけに需要と価格の大きな変動がそれらの
生産の安定的発展を乱す要因として作用しがちである。このことは、
農業生産のなお一そうの選択的拡大の条件の整備とそのための構造改善や価格安定の必要性を示唆するものであろう。」こういうことで、
生産性の状態の要因、背景をいっているわけです。
それから「二、
生産性の格差の拡大は必ずしもそのまま
生活水準の格差に反映しない。それは特に非
農業では一般に
生産された所得が労賃、利潤等に分割され、それぞれ異なった主体に帰属するからであり、また
農業では
農外所得の増大が
農家の家計に大きく響くからである。」しかし基本的には、
生産性の向上ということが、所得の増大の要因であるというようなことは、本文の中で触れております。
「三、
農家所得及び
農家の家計消費の水準は一般に上昇したが、
農家間にはかなり大きな格差がある。
経営規模別に見ると両極が高く、中間で低くなっており、農区別に見ると、近畿、北海道、東海、南関東等で高く、南海、北九州、山陰で低い。また
経営規模別に見ても農区別に見ても前年度と比べて三十五年度にも開差は縮小する傾向が見られない。」ということで、地域的な格差あるいは階層的な格差ということに多少触れております。
「第四章、
農業経営の変化〕、第十三表、第十四表にこれの裏づけの、参考の表が載っておりますが、あるいは十五表、
農業生産性、十六表、協業というようなものが載っておりますが、きょうあとでごらんいただくことにしまして読みます。「農物産需要の
高度化、
農家人口の他
産業への
移動の活発化等に伴って
経営規模別
農家構成には近年かなりの変化が認められる。
経営規模別
農家数の推移から見ると、三十年以降は、一町を境に分化する傾向が明瞭となっている。」十三表でごらんになるとよくわかります。「また農地
移動の推移から見ても、
経営規模の大きい
農家で拡大した戸数が縮小した戸数よりも多い。さらに専兼業別の戸数の変化においても、一般に兼業化が深化する」——兼業と専業の割合がそう変わらぬでも、専業、兼業のうちで第一種が減って第二種がふえるというようなことが読み取れるわけですが——「兼業化が深化する中で、
経営規模の大きい専業的
農家が発展する動きがうかがわれる。（２）「
農家経済調査」の結果による
経営規模別の
農家経済の実態から見ても、五反未満の
農家は資本集約化の方向に進まない限り、
経営発展の見通しに乏しく、一方、ほぼ一町五反以上の
農家は
農業生産性も高く、旺盛な発展能力を持つとみられ」あとの十四表からにありますが、「その中間の規模の
農家は
経営規模の制約を流動資本と労働力の多投によってカバーし、困難な
農業経営に立ち向かうとともに、農外収入に対する依存度を高めている」という、先ほど言ったように、
生活水準というような、あるいは所得というようなことでまん中が引っ込んでいます。というのと対応する事実であります。それから「二、このような
農業の発展的な基調の上で、規模の大きい専業的
農家の
経営の
高度化あるいは協業の動きも近年かなり見られるようになった。しかし、全般的にはなお近代化しない
農業経営も少なくないし、商品
生産の専門化も十分でない。
経営の近代化を困難ならしめている制約条件としては、
経営耕地の零細性、資本の不足のほか、
機械化技術体系の未確立、
経営担当者の資質の問題があろう。」高度改善を進める上での制約条件を書いております。「特に、
経営耕地の零細性の基底には、高い地価や零細兼業
農家の零細地片の所有、現行農地制度の規制等、農地の流動性をはばんでいる事情があり、さらに
経営耕地の零細性に関連する問題としては
生産基盤の劣弱性もある。また資本の問題としては、多くの
経営にとってみずからの
経営発展に必要な資本の蓄積が困難であり、外部
資金の導入も少ないばかりでなく、
農業部門で蓄積された
資金も
農業外に流出する傾向があり、しかも資本の利用も必ずしも適正でない場合がある。これを要するに
農業経営の近代化の動きは見られるが、この傾向をさらに促進するには
経営の近代化のための諸条件の整備が必要であり、これがため適切な
施策を講じなければならない。」というようなことで結んでおるわけです。これと同時に、
基本法の第七条で、この
動向を考慮して今後講ずる
施策を明らかにした文書を国会に提出しなければならないというふうになっておるわけですが、それに基づいて提出申し上げたのが「
昭和三十七年度において講じようとする
農業施策要旨」であります。これは薄い刷りもの二、三枚にしておりますが、
内容的には昨日大臣が今後、三十七年度の
施策について
説明をされたあれと大同小異であります。まず第一に、
農業動向で指摘されております資本あるいは労働あるいは市場の問題、そういうことからいろいろ示唆されておりますたとえば構造改善であるとか、技術の発展であるとか、あるいは
生産性の向上とか、あるいは市場条件の整備とか、価格安定性だとかいうようなことが今申し上げた
動向から今後とるべき
施策の方向として示唆されておるわけであります。そういろ
動向に基づいて、刷りものの三ページにありますが、第一に、
成長農産物を重点として
生産の選択的拡大を一そう促進する。第二に、
農業の
生産性の向上を促進する。それから四ぺ−ジにいきまして、第三に、重要
農産物等の価格安定
措置を引き続きやる。ことに
畜産物及び青果物の流通の合理化、価格の安定に重点的に力を入れる。それから第四に、最も重要な柱として
農業構造の改善という
施策をやるというようなことで、それぞれの柱に対していかようなことを来年度はするかということを具体的に述べておるわけであります。そうしてこれらのことを推し進めるために、まず第一に行政機構の改革、第二に予算の確保、あるいは金融の適正化、それから第三に法制上どういう
措置をとることにしているかということを明らかにして、三十七年度に講じようとする
農業施策を国会に報告をしておるわけであります。
大体
内容的に御
説明申し上げると、そういうことでございます。