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説明員(斎藤誠君) 野菜自身につきまして流通機構、あるいは価格安定
措置ということがきわめて重要な施策の
一つであろうと思いますが、その面につきましては経済
局長から
お話し願うことにいたしまして、主として生産の面、さらにまた
出荷調整の面につきまして、振興局として考えておりまする
対策なり、これまでとりました
措置につきまして概略申し上げたいと思います。
野菜につきましては、今御指摘がありましたように、今後におきまする生産のウェイトから見まして、あるいは需要量の見通しからいいまして、これはどうしても伸ばしていくし、また需要としても伸びていく性質のものでございますので、先ほど申し上げましたように、何か野菜といえば、農家の副業的な生産であって、野菜というものは安いものであるというような観念も一部あるのではないかというふうに私は思うのでございますが、だんだんに野菜自身についても重要な食料品として供給を確保するというふうな面、特に国民生活の面から見て重要な面を占めますので、生産の面におきまする合理化といいますか、やはりこれも新しい形態のもとに産地を育成していく、さらにまた合理的な栽培
方法も考えていく、あるいは集団的な栽培、省力栽培も考えていくといったようなことにつきましては、構造改善事業の中にも取り入れまして、今後そういう方向で考えて参りたいというつもりでおるわけでございます。当面何といいましても、やはり野菜につきましては、ここ三、四年の推移を見まして毛、いかにも災害のつど大きく価格の変動があり、その価格の変動の結果、暴落した翌年においては作付面積も減って、価格がまた逆に暴騰するといったような不安定な要因が常に繰り返されて参っておるわけでごさいます。そこで、かりにそのような傾向自身につきましても、入荷量自身が、あるいは生産量自身がもう少し合理的に調整されることによって価格に合理的に反映する、あるいはまた、価格がある程度安定することによって、より合理的な
出荷調整ができるというような面につきまして、われわれとしてもいま少しく留意すべきではなかろうかというふうな実は観点に立ちまして、先般の総合物価
対策の中の
一つの野菜についての施策といたしまして、今までもブロック別、あるいは
全国的に主要な野菜につきましては時期別に協議会を設けまして、計画
出荷あるいは
出荷の調整ということを行なって参ったのでございますが、それを今回はいま少しく具体化しようという
意味におきまして、京浜と阪神の二大市場を中心に考えまして、とりあえず京浜だけを
一つの実験の場所といたしまして京浜地区を中心といたしまする野菜の供給県、一部六県のほかに静岡、愛知を含めましたそういう供給県というものを想定いたしまして、そこから京浜市場に出ます野菜の主要なもの、具体的にいいますと約七種類でございますが、大根、ニンジン、白菜、カンラン、ホウレンソウ、ネギ、トマト、キュウリ、それに六月からはナスが入りますけれ
ども、それらの主要な野菜についての供給県、大体東京の総入荷量の九割をこれらの県によって占めることになりますが、この県に対しまして当月の入荷の
見込み量というものを公表する。同時にそれに伴って前年度との比較もする
意味におきまして、前年度の入荷実績も出す。それと卸売価格と、これは入荷
見込み量の前月になるわけでございますが、具体的に言いますと、六月の入荷
見込み量を出します際には、六月の前月におげる入荷
見込み量と、それから五月における卸売価格並びに小売価格につきまして、これを平均価格として公表するということにいたしまして、つまり入荷量に伴って卸売価格、小売価格がどのように変動してきたか。このねらいとするところは、そういうことを示すことによりまして、県の入荷量が非常に少ない場合には、一そうその入荷
見込み量をオーバーするように増加の指導をいたし、また逆に非常に大きい入荷
見込み量が出る場合においては、各
出荷団体において調整の機能を持たせよう。同時にまた、消費者に対しましては、卸売価格、小売価格がそれぞれの種類別に出るわけでございますから、入荷量との
関係におきまして消費者に野菜の流通量、価格形成についての一般的な注意を喚起し、消費者の利便に供していきたいと、こういう二面の
意味をもちまして、そういう
措置を五月からとることにいたしておるわけでございます。五月のまだ実績が出ておりませんけれ
ども、途中の今までの
資料によりますると、大体それに見合ったような価格変動がありますので、われわれといたしましては、これをさらに今後
継続実施することによりまして、一そう価格の安定と、それから
出荷流通の合理化をはかって参るような指針にして参りたい、かように考えておるわけでございます。なお、野菜あるいは青果物につきましても、だんだん各県におきまして価格安定の
措置を講じて参っておるようでございます。
農林省といたしましては、さきに三十七年度予算を御審議願いました際に御
説明いたしたわけでございますが、最も技術的に取り
扱いやすいという
意味におきまして、玉ネギにつきましては、最も野菜の中でも価格変動が大きいものの
一つでございます。そこで東京、横浜、名古屋、大阪の三市場に対しまする主要な玉ネギを生産
出荷する生産県で
一つの共同事業といたしまして青果物の安定
資金を創設することにいたしまして、その
資金によりまして一定の価格以下に価格が下がった場合においては、その
資金の中から価格を
補償するという
措置を講じようということになりまして、六月から
実施することにいたしております。これはいわば野菜についての直接的な価格安定の
一つの実験的な試みでございますけれ
ども、こういうようなことによりまして、だんだんに青果物についての価格の安定
措置についての施策を進めて参りたいというように考えておるわけでございます。
以上簡単でございますが……。