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山本伊三郎君 大体あなたの言う基本的な
考え方については私はあまり異議がないのですが、今度のとられた
措置はきわめて私は政策的という言葉が当たるかどうか知らぬが、根本的な
考え方に私は矛盾していると見ているのであります。ただ、財源調整という
意味において、相当ああいう
措置をとられたと思うのですが、御存じのように、
地方税では、府県民税でも市町村民税でも一応均等割で、負担分任の
考え方というものは、一応われわれは満たされておるのです。これは千万円所得があっても、年に十五、六万円の者でも、一応均等に出しておる。一千万円の者と、それから十五、六万円の者と、一率にすると、問題にならぬほど下に高い率になっておりますね。それで一応取られておる。所得割について、やはりその
考え方を超越して、
収入の多い者については、やはり
課税率が高いのだ、こういう
考え方で
地方税制が調整されておる。それに今度府県民税についてのみああいう比例税で、総合して考えれば、下に厚く
減税しているというけれども、やはり計数を見ますると、高額所得者はやはり有利になっておる取り方になるのですね。しかも、そうなると、市町村民税もそうしなければならないのにそうしていない。そこらに問題があるということを私は追及しておるのです。これは何も
議論することはない、時間がたちますからやめますが、しかし、私は
地方税を通覧して、特に市町村民税、府県民税、それから富裕市と貧弱な町村、これはどうしても
税制の基本的な問題を取り上げるときに考えなくちゃならぬことだと思うのですね。おっしゃるとおりに、今日の
地方税制をどう改革しようとも、高知とか鳥取とか、あるいはその他の貧弱な
税源しか持たないところでは、救済の余地がないことはわかる。高知の場合なんかは、
国税あるいは
地方税を一括して全部県に入れても、なお、県の一年の
予算額に満たされないという
状態ですから、どれほど
税源配分の問題がむずかしいかはわかるのですけれども、それに対しては、われわれの
考え方はあるが、これを言うと時間がないから言いませんですが、そういう点をひとつこの
調査会ができた場合に、十分市町村の
状態を考えてやらなければ、町村の行政水準を上げるといってもできませんから、この点はひとつ十分考えてもらいたい。その点について聞いておきたいと思います。