○国務大臣(迫水久常君) 郵政事業特別
会計、郵便貯金特別
会計、簡易生命保険及郵便年金特別
会計並びに一般
会計の
昭和三十四年度決算の概要と
会計検査院から御指摘のありました
事項について申し上げます。
郵政事業特別
会計の歳入予算額は一千七百三十九億人千三百余万円、歳出予仰視額は一千七百八十六億四千五百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入は一千七百九十二億三千余万円、歳出は一千七百七十七億二千八百余万円となっておりますが、この中には収入印紙等の業務外収入支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出を見てみますと、歳入は一千三百四十八億四千百余万円、歳出は一千三百三十二億三千五百万円となっております。この収支差額につきましては、建設費の財源の一部をまかなうほか、債務償還に充当いたしました。
郵便貯金特別
会計の歳入歳出はともに六号六億円でありますが、歳入中には歳入不足を補てんするための他
会計からの受入金がありますので、損益計算上は六十四億二千八百余万円の欠損という処理をいたしております。
簡易化命保険及郵便年金特別
会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は一千五百四十六億一千四百万円、歳出予仰現額は五百二十二億四千五百余万円でありまして、これに対する収納済歳入額は一千五百四十五一億一千六百万円、支出済歳出額は四百九十五億九千六百万円となっております。この差額一千四十九億二千余万円は、法律の定めるところに従い積立金といたしております。
また、一般
会計におきましては、十九億六百余万円の歳出予算現額に対し、支出済歳出額は十八億九千余万円となっております。
次に、
昭和三十四年度の主要施策
事項について申し上げますと、
第一は窓口機関の増置でありますが、無集配特定局百九十八局等の増置をいたしました。
第二といたしましては、郵便事業集配運送
施設の改善であります。近年特に著しい郵便物数の増加に対処して、そのサービスを確保するため、主要幹線鉄道運送
施設の増強及び軽自動車、スクーター、バイクモーターの配備等機動化の推進を行ないました。
第三に、国民貯蓄の増強であります。まず、郵便貯金の増加目標額一千億円に対しまして、経済事情の好転と全職員の懸命な努力によりまして純増一千三百二十一億七千四百万円の成果を上げ目標額を突破いたすことができました。郵便貯金の三十四年度末現在高は九千六百六十一億六千二百余万円となりまして、これは資金運用部資金の五六%を占めております。
また、簡易保険の三十四年度末現在高は、保険金額では一兆九千三百三十五億七千百余万円となっており、三十四年度において財政投融資へ一千百億円、契約者貸付へ八十七億円の資金を運用しております。
第四として、窓口機関の増置、郵便業務量の増加、特定局における電話
施設並びに賃金者の定員化等で三千八百人の定員増加を行ないました。
最後に、
会計検査院の
検査報告に掲げられた
事項について、その概要を申し上げます。
まず、三十四年三月分の後納郵便料金の徴収
決定を三月に行なった点及び予算総則の発動に関する点でありますが、これらの
措置は、郵政職員の給与に関する仲裁裁定の実施及び未曾有の惨害をもたらした伊勢湾台風による
被害の復旧、さらには年末首押し迫っての全逓との紛争による年賀郵便の処理及び年末首にわたる滞貨の排送等避けがたい経費の支出増に充てるため極力増収をはかり、もって歳出財源の確保に腐心いたしたのでありまして、予算総則発動当時におきましては、一応決算の結果を予測し十分検討の上行なったのでありますが、収入見込額が予定に達しなかったため、かかる結果となったことを遺憾に存じます。
次に、
工事関係でありますが、これは宿舎の土留め石垣修繕その他
工事六十三万五千円の施工が疎漏な旨の指摘を受けたものでありまして、まことに遺憾に存じます。
関係者に対しましては厳重に注意するとともに、今後
工事の監督及び完成
検査にあたっては十分注意いたします。
不正
行為につきましては、十一件の指摘を受けました。当省におきましては、従前からその未然防止と早期発見に努力して参ったのでありますが、なおこの種犯罪が跡を断たないことは、まことに遺憾に存じます。
今後、監督者並びに全員に対し、あらゆる機会を通じて責任観念を強め、防犯意識を高めて、再びかかる犯罪の発生を見ざるよう自治監査を厳重に行なうよう強力に指導すると同時に、業務考査並びに
会計監査にあたりましても、従前どおり不正
行為の防止を最重点
事項といたしまして、機動的、
効果的に実施し、その絶滅に全力を尽くす所存であります。