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政府委員(岡本悟君) 御承知のように
日本国有鉄道そして目下のところ最大の仕事は、新五カ年
計画の完全な遂行にあるわけでございまして、そのためには九千七百五十億円という膨大な
資金計画を持ちまして懸命にやっておるわけでございます。しかしながらこの新五カ年
計画のスケールにいたしましても、もう出発当初から相当批判がございまして、今の経済の成長の伸びに対しては小さ過ぎる、こういうふうな非難もございましたように、われわれといたしましては何とか、これも
大臣がしばしば
国会で言明しておりますように、繰り
上げ投資して、なるべく経済成長の阻害にならないように日夜苦心をいたしておりますが、そういったところへもってきて、また臨海工業地帯の大規模な造成というものが急激に起こって参ったわけでございます。概算、全国各地で予定しております臨海工業地帯における臨港鉄道の整備に要する経費は、二千億あるいは三千億とも推算されております。もちろんそれに関連しまして、既存の鉄道施設にも大きく影響を持つものでございまして、たとえば既設の幹線の複線化を、今の五カ年
計画以上にもっと大幅に取り
上げなければならないという
事態も起きて参りましょうし、あるいは操車場につきましても、新五カ年
計画以上の
考え方をもって対処しなければどうにもならないというこにもなりますし、要するに新五ケ年
計画で手いっぱいのところへもってきて、それ以上の大きな
資金的に負担のかかる仕事が目の前に迫ってきて、
日本経済の健全な発展のためには、これを何とか国有鉄道としてはさばかなければならない、こういう
事態に直面しておるわけでございまして、そこで今お願いしておりますような方法をもって民間
資金の動員と相待ちまして、若干の国有鉄道からの出資をすれば、それだけ実資的な
資金源のワクを
拡大することができまして、そうして当面の大きな要請にこたえ得る方法が出てきた、こういうふうにお
考えいただければ、新五カ年
計画遂行に非常に
資金的に困っておって、一億、二億の金でも惜しいところであるにもかかわらず、さらにこれに出資するのはどういうわけであるかという疑問に対しては、そういうふうに若干の出資によって、実質的に事実上相当大きな仕事ができるような
資金ワクの
拡大ができるんだ、そうして当面の重要なる政策の要請に応ずることができるというふうに御解釈いただければいいのではないかと
考えております。
また従来しばしば指摘されておりましたように、国有鉄道の遊休施設の活用についてはいろいろ御批判がございまして、もっと国鉄の財政に寄与できるような有効な方法を
考えるべきだというふうなこともいわれておりますので、そういった観点からいたしますと、最も的確なる活用方法というものは、やはり若干の出資をいたしまして、資本的なコントロールをある程度用いてこそ、初めてそういう御要望にもこたえ得るという判断に立ちまして、今回
運輸省といたしましては、そういう国鉄の
経営政策から出てくるものが、同時に運輸行政から見ましても妥当であろう、こういう判断に立ちましてこの
法案をお願いしているわけでございます。