1962-05-07 第40回国会衆議院地方行政委員会第39号

1962-05-07 第40回国会衆議院地方行政委員会第39号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十七年五月七日（月曜日）　　　　午後十時十五分開議　出席委員　　　委員長　園田　　直君　　　理事　金子　岩三君　理事　纐纈　彌三君　　　理事　高田　富與君　理事　渡海元三郎君　　　理事　丹羽喬四郎君　理事　太田　一夫君　　　理事　阪上安太郎君　理事　野口　忠夫君　　　　　　伊藤　　幟君　　　　小澤　太郎君　　　　　　大竹　作摩君　　　　亀岡　高夫君　　　　　　久保田円次君　　　　津島　文治君　　　　　　前田　義雄君　　　　山崎　　巖君　　　　　　安宅　常彦君　　　　川村　継義君　　　　　　二宮　武夫君　　　　松井　　誠君　　　　　　山口　鶴男君　　　　門司　　亮君　出席国務大臣　　　　　　　　自　治　大　臣　安井　　謙君　出席政府委員　　　　　　　　大蔵事務官　　　　　　　　（主計局給与課　　　　　　　　長）　　　　　　平井　廸郎君　　　　　　　　文部政務次官　　長谷川　峻君　　　　　　　　文部事務官　　　　　　　　（管理局長）　　杉江　　清君　　　　　　　　自治政務次官　　大上　　司君　　　　　　　　自治事務官　　　　　　　　（大臣官房長）　柴田　　護君　　　　　　　　自治事務官　　　　　　　　（行政局長）　　佐久間　彊君　委員外の出席者　　　　　　　　文部事務官　　　　　　　　（管理局福利課　　　　　　　　長）　　　　　　清水　成之君　　　　　　　　自治事務官　　　　　　　　（行政局公務員　　　　　　　　課長）　　　　　松浦　　功君　　　　　　　　専　　門　　員　曽根　　隆君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　閉会中審査に関する件　地方公務員共済組合法案（内閣提出第一二〇号　）（参議院送付）　地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行　法案（内閣提出第一三六号）（参議院送付）　請願　　一　ガス税の撤廃に関する請願（赤澤正道君　　　紹介）（第二二号）　　二　同（石橋湛山君紹介）（第二三号）　　三　同外一件（加藤鐐五郎君紹介）（第二四　　　号）　　四　同（倉成正君紹介）（第二五号）　　五　同（佐々木秀世君紹介）（第二六号）　　六　同外一件（田村元君紹介）（第二七号）　　七　同（西村直己君紹介）（第二八号）　　八　同（濱田幸雄君紹介）（第二九号）　　九　同（綾部健太郎君紹介）（第一〇一号）　　一〇　同（大村清一君紹介）（第一〇二号）　　一一　同（古川丈吉君紹介）（第一〇三号）　　一二　同（松浦周太郎君紹介）（第一〇四　　　号）　　一三　同外二件（森下國雄君紹介）（第一〇　　　五号）　　一四　同外一件（八木一男君紹介）（第一〇　　　六号）　　一五　同外二件（安藤覺君紹介）（第一七一　　　号）　　一六　同（岡本茂君紹介）（第一七二号）　　一七　同（椎熊三郎君紹介）（第一七三号）　　一八　同（島本虎三君紹介）（第一七四号）　　一九　同外二件（福田篤泰君紹介）（第一七　　　五号）　　二〇　同（松永東君紹介）（第一七六号）　　二一　同外二件（前田榮之助君紹介）（第一　　　七七号）　　二二　同（森田重次郎君外一名紹介）（第一　　　七八号）　　二三　同（八木徹雄君紹介）（第一七九号）　　二四　同（山内広君紹介）（第一八〇号）　　二五　同（伊藤郷一君紹介）（第二五八号）　　二六　同外一件（宇都宮徳馬君紹介）（第二　　　五九号）　　二七　同（臼井莊一君紹介）（第二六〇号）　　二八　同（黒金泰美君紹介）（第二六一号）　　二九　同（坂田英一君紹介）（第二六二号）　　三〇　同（始関伊平君紹介）（第二六三号）　　三一　同（高田富與君紹介）（第二六四号）　　三二　同（高橋清一郎君紹介）（第二六五　　　号）　　三三　同外一件（前田正男君紹介）（第二六　　　六号）　　三四　同（山田彌一君紹介）（第二六七号）　　三五　同（山手滿男君紹介）（第二六八号）　　三六　同（内海安吉君紹介）（第三五九号）　　三七　同（小沢辰男君紹介）（第三六〇号）　　三八　同（岡崎英城君紹介）（第三六一号）　　三九　同外一件（神田博君紹介）（第三六二　　　号）　　四〇　同外二件（木村守江君紹介）（第三六　　　三号）　　四一　同（浦野幸男君紹介）（第三六四号）　　四二　同（木村俊夫君紹介）（第三六五号）　　四三　同（小林ちづ君紹介）（第三六六号）　　四四　同外一件（壽原正一君紹介）（第三六　　　七号）　　四五　同（本名武君紹介）（第三六八号）　　四六　同（松浦東介君紹介）（第三六九号）　　四七　同（保利茂君紹介）（第三七〇号）　　四八　電気税の撤廃に関する請願（田中伊三　　　次君紹介）（第三〇号）　　四九　同（宇野宗佑君紹介）（第一○七号）　　五〇　同（岡本隆一君紹介）（第一〇八号）　　五一　同（杉山元治郎君紹介）（第一〇九　　　号）　　五二　同（堤康次郎君外一名紹介）（第一一　　　〇号）　　五三　同（渡海元三郎君紹介）（第一一一　　　号）　　五四　同（辻原弘市君紹介）（第一一二号）　　五五　同（坊秀男君紹介）（第一一三号）　　五六　同（柳田秀一君紹介）（第一一四号）　　五七　同（岡本茂君紹介）（第一八一号）　　五八　同（前田正男君紹介）（第一八二号）　　五九　同（谷垣專一君紹介）（第二六九号）　　六〇　同（西村英一君紹介）（第二七〇号）　　六一　同（玉置一徳君紹介）（第三七一号）　　六二　同外二件（原田憲君紹介）（第三七二　　　号）　　六三　新市町村建設促進法による新市町村建　　　設計画の実施に関する請願（前田義雄君紹　　　介）（第一一八号）　　六四　救急車購入費国庫補助等に関する請願　　　（前田義雄君紹介）（第一一九号）　　六五　合併による市庁舎新増築費起債わくの　　　拡大に関する請願　　　（前田義雄君紹介）（第一二〇号）　　六六　料理飲食等消費税撤廃に関する請願（　　　大村清一君紹介）（第二七一号）　　六七　大衆飲食に対する料理飲食等消費税撤　　　廃に関する請願（渡海元三郎君紹介）（第　　　二七二号）　　六八　大規模償却資産に対する固定資産税課　　　税の改正に関する請願（中村幸八君紹介）　　　（第二七三号）　　六九　同（足立篤郎君紹介）（第三四四号）　　七〇　同（小山長規君紹介）（第三九三号）　　七一　ガス税の撤廃に関する請願（小笠公韶　　　君紹介）（第四〇七号）　　七二　同（菅太郎君紹介）（第四〇八号）　　七三　同（鴨田宗一君紹介）（第四〇九号）　　七四　同（佐伯宗義君紹介）（第四一〇号）　　七五　同（田中正巳君紹介）（第四一一号）　　七六　同（高橋等君紹介）（第四一二号）　　七七　同（原田憲君紹介）（第四一三号）　　七八　同（安倍晋太郎君紹介）（第四四三　　　号）　　七九　同外一件（遠藤三郎君紹介）（第四四　　　四号）　　八〇　同（大村清一君紹介）（第四四五号）　　八一　同（賀屋興宣君紹介）（第四四六号）　　八二　同（竹内俊吉君外二名紹介）（第四四　　　七号）　　八三　同（野田武夫君紹介）（第四四八号）　　八四　同（佐々木義武君紹介）（第四六〇　　　号）　　八五　同（三浦一雄君紹介）（第四六一号）　　八六　同（加藤高藏君紹介）（第五二〇号）　　八七　同（北澤直吉君紹介）（第五二一号）　　八八　同（小金義照君紹介）（第五二二号）　　八九　同（齋藤邦吉君紹介）（第五二三号）　　九〇　同（正力松太郎君紹介）（第五二四　　　号）　　九一　同（野原正勝君紹介）（第五二五号）　　九二　同（羽田武嗣郎君紹介）（第五二六　　　号）　　九三　同外一件（渡邊良夫君紹介）（第五二　　　七号）　　九四　同（田中角榮君外一名紹介）（第五五　　　一号）　　九五　同（伊藤宗一郎君紹介）（第五五二　　　号）　　九六　同（池田正之輔君紹介）（第五五三　　　号）　　九七　同（上村千一郎君紹介）（第五五四　　　号）　　九八　同外一件（田中角榮君紹介）（第五五　　　五号）　　九九　同外一件（野田卯一君紹介）（第五七　　　一号）　　一〇〇　同（伊藤幟君紹介）（第六二六号）　　一〇一　同（浦野幸男君紹介）（第六二七　　　号）　　一〇二　同（大高康君紹介）（第六二八号）　　一〇三　同（大竹作摩君紹介）（第六二九　　　号）　　一〇四　同（笹本一雄君紹介）（第六三〇　　　号）　　一〇五　同外十二件（坂田道太君紹介）（第　　　六三一号）　　一〇六　同（竹下登君紹介）（第六三二号）　　一〇七　同（高見三郎君紹介）（第六三三　　　号）　　一〇八　同（津雲國利君紹介）（第六三四　　　号）　　一〇九　同（中村幸八君紹介）（第六三五　　　号）　　一一〇　同（長谷川四郎君紹介）（第六三六　　　号）　　一一一　同（橋本龍伍君紹介）（第六三七　　　号）　　一一二　同（星島二郎君紹介）（第六三八　　　号）　　一一三　同外二件（堀内一雄君紹介）（第六　　　三九号）　　一一四　同（安井吉典君紹介）（第六四〇　　　号）　　一一五　同（保科善四郎君紹介）（第六四九　　　号）　　一一六　同（平岡忠次郎君紹介）（第六七五　　　号）　　一一七　同外一件（松山千惠子君紹介）（第　　　六七六号）　　一一八　同（横路節雄君紹介）（第六七七　　　号）　　一一九　電気税の撤廃に関する請願（岡田修　　　一君紹介）（第四一四号）　　一二〇　同（佐々木良作君紹介）（第四一五　　　号）　　一二一　同（矢尾喜三郎君紹介）（第四六二　　　号）　　一二二　同（石橋湛山君紹介）（第六四八　　　号）　　一二三　同（久保田豊君紹介）（第六七四　　　号）　　一二四　地方公務員及び地方議会議員の退職　　　年金に関する請願（山手滿男君紹介）（第　　　四二六号）　　一二五　同（池田清志君紹介）（第四九九　　　号）　　一二六　国庫補助事業の促進に関する請願（　　　吉村吉雄君紹介）（第四三五号）　　一二七　電気・ガス税の撤廃に関する請願（　　　内田常雄君紹介）（第五五六号）　　一二八　同（長谷川四郎君紹介）（第五五七　　　号）　　一二九　国有提供施設等所在市町村助成交付　　　金に関する請願（三浦一雄君紹介）（第六　　　〇三号）　　一三〇　市町村道路譲与税の創設に関する請　　　願（中澤茂一君紹介）（第七七五号）　　一三一　同（原茂君紹介）（第七七六号）　　一三二　同（松平忠久君紹介）（第七七七　　　号）　　一三三　ガス税の撤廃に関する請願（藤本捨　　　助君紹介）（第八五八号）　　一三四　同（木村公平君紹介）（第九九〇　　　号）　　一三五　同（古井喜實君紹介）（第一〇二一　　　号）　　一三六　同（増田甲子七君紹介）（第一〇二　　　二号）　　一三七　同（勝間田清一君紹介）（第一〇九　　　二号）　　一三八　同（鈴木善幸君紹介）（第一一八一　　　号）　　一三九　電気・ガス税の撤廃に関する請願外　　　一件（尾関義一君紹介）（第九五一号）　　一四〇　同（宇都宮徳馬君紹介）（第一〇五　　　七号）　　一四一　市町村道路譲与税の創設に関する請　　　願（羽田武嗣郎君紹介）（第九七〇号）　　一四二　同（唐澤俊樹君紹介）（第一〇三五　　　号）　　一四三　同（中島巖君紹介）（第一一〇八　　　号）　　一四四　国有提供施設等所在市町村助成交付　　　金に関する請願（三浦一雄君紹介）（第一　　　〇二三号）　　一四五　地方財政関係法の抜本的改正に関す　　　る請願外一件（細田義安君紹介）（第一〇　　　七三号）　　一四六　同（門司亮君紹介）（第一一三四　　　号）　　一四七　同（山花秀雄君紹介）（第一一八二　　　号）　　一四八　電気税の撤廃に関する請願（河本敏　　　夫君紹介）（第一〇七四号）　　一四九　同（仮谷忠男君紹介）（第一一三三　　　号）　　一五〇　電気・ガス税の撤廃に関する請願（　　　臼井莊一君紹介）（第一二七九号）　　一五一　同（中山榮一君紹介）（第一六二五　　　号）　　一五二　ガス税の撤廃に関する請願（小川平　　　二君紹介）（第一二八〇号）　　一五三　同外四件（川野芳滿君紹介）（第一　　　三九五号）　　一五四　地方財政関係法の抜本的改正に関す　　　る請願（福田篤泰君紹介）（第一二八一　　　号）　　一五五　同（中村高一君紹介）（第一三四〇　　　号）　　一五六　電気税の撤廃に関する請願（毛利松　　　平君紹介）（第一二八二号）　　一五七　同（大倉三郎君紹介）（第一三九四　　　号）　　一五八　市町村道路譲与税の創設に関する請　　　願（下平正一君紹介）（第一三〇八号）　　一五九　同（井出一太郎君紹介）（第一三七　　　〇号）　　一六〇　樺太引揚市町村吏員の処遇に関する　　　請願（永山忠則君紹介）（第一三四一号）　　一六一　大衆飲食に対する料理飲食等消費税　　　軽減に関する請願（五島虎雄君紹介）（第　　　一五二六号）　　一六二　同（吉田重延君紹介）（第一六七一　　　号）　　一六三　国民健康保険団体連合会職員の地方　　　公務員共済制度加入に関する請願（秋山利　　　恭君紹介）（第一六五二号）　　一六四　特別区の区長公選に関する請願（賀　　　屋興宣君紹介）（第一六七〇号）　　一六五　大衆飲食に対する料理飲食等消費税　　　軽減に関する請願（川村継義君紹介）（第　　　一八三七号）　　一六六　電気・ガス税の撤廃に関する請願（　　　前田義雄君紹介）（第一九七九号）　　一六七　地方交付税における基準税率引上げ　　　に関する請願（山中貞則君紹介）（第一九　　　八〇号）　　一六八　新消防力の基準による増強費交付に　　　関する請願（山中貞則君紹介）（第一九八　　　一号）　　一六九　地方税法の一部改正に関する請願（　　　山中貞則君紹介）（第一九八二号）　　一七〇　消防施設強化促進法による国庫補助　　　率引上げに関する請願（山中貞則君紹介）　　　（第一九八三号）　　一七一　国庫補助金、地方債等の基準単価及　　　び充当率引上げに関する請願（山中貞則君　　　紹介）（第一九八四号）　　一七二　消防職（団）員の特別報償に関する　　　請願（山中貞則君紹介）（第一九八五号）　　一七三　消防団員に対する退職年金制度の確　　　立に関する請願（山中貞則君紹介）（第一　　　九八六号）　　一七四　大衆飲食に対する料理飲食等消費税　　　軽減に関する請願（門司亮君紹介）（第二　　　二八四号）　　一七五　同（金子岩三君紹介）（第二四八一　　　号）　　一七六　同（大野市郎君紹介）（第二五一六　　　号）　　一七七　同（宇野宗佑君紹介）（第二六八七　　　号）　　一七八　同（園田直君紹介）（第二六八八　　　号）　　一七九　農耕用軽自動車税の免税に関する請　　　願外二十四件（湯山勇君紹介）（第二三三　　　五号）　　一八〇　消火せん設置費国庫負担に関する請　　　願（二階堂進君紹介）（第二四九五号）　　一八一　水道事業に対する起債対象範囲拡大　　　に関する請願（二階堂進君紹介）（第二四　　　九六号）　　一八二　行政事務改善費国庫補助等に関する　　　請願（二階堂進君紹介）（第二四九七号）　　一八三　地方財務会計制度調査会の小委員会　　　案反対に関する請願外一件（島本虎三君紹　　　介）（第二六五七号）　　一八四　東京都内のトラック昼間通行禁止反　　　対に関する請願（濱野清吾君紹介）（第二　　　六七六号）　　一八五　農耕用軽自動車税の免税に関する請　　　願（八木徹雄君紹介）（第二七一七号）　　一八六　国民健康保険団体連合会職員の地方　　　公務員共済制度加入に関する請願（島本虎　　　三君紹介）（第三〇〇七号）　　一八七　大衆飲食に対する料理飲食等消費税　　　軽減に関する請願（西村力弥君紹介）（第　　　三〇〇八号）　　一八八　同（本島百合子君紹介）（第三一八　　　四号）　　一八九　辺地に係る公共的施設の総合整備の　　　ための財政上の特別措置等に関する法律案　　　に関する請願（足鹿覺君紹介）（第三四〇　　　三号）　　一九〇　地方税法の一部改正に関する請願（　　　池田清志君紹介）（第三四六五号）　　一九一　国民健康保険団体連合会職員の地方　　　公務員共済制度加入に関する請願（有田喜　　　一君紹介）（第三五一八号）　　一九二　奄美群島第三次振興計画の実施に関　　　する請願（池田清志君紹介）（第三六一一　　　号）　　一九三　大衆飲食に対する料理飲食等消費税　　　軽減に関する請願（川村継義君紹介）（第　　　四〇九七号）　　一九四　地方公務員の新共済組合制度に関す　　　る請願（阪上安太郎君紹介）（第四二九八　　　号）　　一九五　プロパンガスに対する消費税課税反　　　対に関する請願（羽田武嗣郎君紹介）（第　　　四二九九号）　　一九六　道路交通の改善に関する請願外三件　　　（久保三郎君紹介）（第四六八七号）　　一九七　同（中島巖君紹介）（第四六八八　　　号）　　一九八　同（楢崎弥之助君紹介）（第四六八　　　九号）　　一九九　同外三十四件（井岡大治君紹介）（　　　第四七七一号）　　二〇〇　同（石村英雄君紹介）（第四七七二　　　号）　　二〇一　同外十七件（五島虎雄君紹介）（第　　　四七七三号）　　二〇二　同外二件（石橋政嗣君紹介）（第五　　　〇五八号）　　二〇三　同（渡辺惣蔵君紹介）（第五〇五九　　　号）　　二〇四　地方公務員の定員外職員の定員化促　　　進とその財源措置に関する請願（園田直君　　　紹介）（第四七四五号）　　二〇五　地方税制改正に伴う徴収費の交付率　　　引上げに関する請願（園田直君紹介）（第　　　四七四六号）　　二〇六　仙台市有寺院旧境内墓地の譲与に関　　　する請願（愛知揆一君紹介）（第四八一三　　　号）　　二〇七　町村自治振興に関する請願（池田清　　　志君紹介）（第四九一七号）　　二〇八　町村財政の確立に関する請願（池田　　　清志君紹介）（第四九一八号）　　二〇九　固定資産再評価に要する町村の事務　　　費全額国庫負担に関する請願（池田清志君　　　紹介）（第四九一九号）　　二一〇　地方公務員共済組合法案に関する請　　　願（池田清志君紹介）（第四九二〇号）　　二一一　町村単独事業の橋新設及び改良工事　　　費国庫補助等に関する請願（池田清志君紹　　　介）（第四九二八号）　　二一二　地方公務員共済組合法案に関する請　　　願外三件（和田博雄君紹介）（第五〇六〇　　　号）　　二一三　樺太引揚市町村吏員の処遇に関する　　　請願（永井勝次郎君紹介）（第五一一二　　　号）　　二一四　同（帆足計君紹介）（第五一五一　　　号）　　二一五　地方公務員共済組合法案に関する請　　　願（緒方孝男君紹介）（第五一五二号）　　二一六　同外四件（楢崎弥之助君紹介）（第　　　五一五三号）　　二一七　同外十一件（山口鶴男君紹介）（第　　　五一五四号）　　二一八　道路交通の改善に関する請願（佐野　　　憲治君紹介）（第五四四五号）　　二一九　地方公務員共済組合法案に関する請　　　願（田中武夫君紹介）（第五四九五号）　　二二〇　特別区の区長公選に関する請願（鈴　　　木仙八君外二名紹介）（第五六七七号）　　二二一　地方公務員の新共済組合制度に関す　　　る請願外十三件（安宅常彦君紹介）（第五　　　七八一号）　　二二二　同外十二件（山口鶴男君紹介）（第　　　五七八二号）　　二二三　同（阪上安太郎君紹介）（第六〇五　　　九号）　　二二四　地方公務員共済組合法案に関する請　　　願（川上貫一君紹介）（第五七八三号）　　二二五　同（志賀義雄君紹介）（第五七八四　　　号）　　二二六　同外一件（谷口善太郎君紹介）（第　　　五七八五号）　　二二七　同（日野吉夫君紹介）（第五七八六　　　号）　　二二八　同外七件（高田富之君紹介）（第五　　　九九一号）　　二二九　同（勝澤芳雄君紹介）（第六〇五八　　　号）　　二三〇　地方財政の健全化に関する請願（池　　　田清志君紹介）（第六〇六〇号）　　二三一　法令外負担金及び寄付金等の規制に　　　関する請願（池田清志君紹介）（第六〇六　　　一号）　　二三二　奄美群島振興計画の早期樹立に関す　　　る請願（池田清志君紹介）（第六〇六二　　　号）　　二三三　道路交通の改善に関する請願（志賀　　　義雄君紹介）（第六二四三号）　　二三四　交通政策確立等に関する請願外一件　（志賀義雄君紹介）（第六二五九号）　　　　────◇─────
渡海元三郎 1

○渡海委員長代理　これより会議を開きます。　委員長所用のため、委員長の指名により私がその職務を行ないます。　これより請願の審査に入ります。　本委員会に付託されました請願は、二百三十四件であります。　請願日程第一より第二三四までを一括として議題といたします。　まず、審査の方法についてお諮りいたします。各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また昨日、理事各位に御検討を願ったところでもありますので、この際、各請願について紹介議員よりの説時聴取等は省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡海元三郎 2

○渡海委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。　これより採決いたします。　本日の請願日程中第六三ないし第六五、第一二六、第一二九ないし第一三二、第一四一ないし第一四七、第一五四、第一五五、第一五八ないし第一六三、第一六五、第一六八、第一七〇ないし第一七九、第一八一、第一八二、第一八五ないし第一八八、第一九一ないし第一九三、第一九六ないし第二〇四、第二〇七、第二〇八、第二一一、第二一三、第二一四、第二一八及び第二三〇ないし第二三三の各請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決し、残余の各請願は、いずれもその採否の決定を留保いたしたいと存じます。　以上につきまして御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡海元三郎 3

○渡海委員長代理　御異議なしと認め、さよう決しました。　なお、お諮りいたします。　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡海元三郎 4

○渡海委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　─────────────
渡海元三郎 5

○渡海委員長代理　なお、今国会におきまして本委員会に参考のため送付されました陳情書は、町村職員の給与改訂に伴う地方交付税増額に関する陳情書外百二件で、お手元に配布してある通りでありますので、念のため申し添えます。　　　　　————◇—————
渡海元三郎 6

○渡海委員長代理　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。　地方税法の一部を改正する法律案、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案、川村継義君外二名提出の地方自治法の一部を改正する法律案、滝井義高君外二十一名提出の地方自治法の一部を改正する法律案、地方自治に関する件、地方財政に関する件、警察に関する件、消防に関する件、以上の各案件につきまして、閉会中もなお審査を行なうことができますよう、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡海元三郎 7

○渡海委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。　次に委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。　閉会中審査にあたり現地調査の必要がありました場合には、委員長において適宜、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡海元三郎 8

○渡海委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。　なお、派遣地、派遣期間、派遣委員の選定等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡海元三郎 9

○渡海委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　────◇─────
渡海元三郎 10

○渡海委員長代理　なお、この際お諮りいたします。　閉会中の理事辞任の件並びに欠員を生じました際の補欠選任につきましても、委員長に御一任を願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡海元三郎 11

○渡海委員長代理　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　────◇─────
渡海元三郎 12

○渡海委員長代理　次に、地方公務員共済組合法案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案の両案を一括議題といたし、審査を進めます。　質疑を行ないます。門司亮君。
門司亮 13

○門司委員　この機会にきわめて簡単に率直に聞いておりますので、当局も一つ率直にわかりやすく答弁してもらいたいと思います。　当局も御存じのように、この法案が通過いたして参りますと、当然地方自治体の今日まで行なっておりました長期給付に対する追加予算が必要にならざるを得ない状態になろうかと私は思います。その場合の財源処置をどうするかということを、本委員会の決議には入れておりますが、この決議に入れておくだけでは私は安心できないから、一応大臣の言質をここではっきりとっておきたいと思います。この処置をどうされるかということを私が聞きますのは、この法案の財政措置はきわめてずさんであって、満足なものではないのであります。たとえば要る経費は交付金にこれをゆだねるということが言われておるが、交付税にゆだねてみたところでこれは一般財源であって、決してこれに充てる財源ではないということは、はっきりしておるのである。従って財願はきわめて不明確である。これだけの大きな法案で、財源が不明確なままに通すわけにはいかない。その点を私は明らかにしておきたい。従って、その中で最も重要なものである追加予算の費用については、将来自治体の負担になるものである。そうして自治省の話を聞いてみましても、大体八千三百億くらいこれが必要であろうと言っておる。私は大体これは一兆をこえると思っておる。しかしこれはこれから精算してみなければわからぬのであります。少なくとも一兆内外の金が地方自治体に追加費用として要る。こういう現実が明らかになっておるのにかかわらず、これについて当局側が何らの具体案を示さないということは、私は不誠実であると思う。従って、大臣からそれの財源補てんはどうするかということを一つ明確に御答弁を願っておきたいと思います。
安井謙 14

○安井国務大臣　追加費用をどういうふうに片づけるかという門司さんのお問いは非常にごもっともと存じます。これは御承知の通り相当長期にわたるものでございますが、この財源につきましては、地方公共団体の財政を圧迫しないように国庫負担その他の措置によって善処いたしたいと存じております。
門司亮 15

○門司委員　今善処すると言っておりますが、一体どういう形で善処されますか。ことしから多少でも本年度分が要るのに、ことしの地方財政計画に入っておらない。ことしの十月一日からこの法律は動いていく。そこでもう私は地方に多少の圧迫があろうと思う。ところが現実に地方交付税でというようなことでは、私はこれを承認はできない。従って、これについてはぜひもう少しはっきりした、国庫負担によって補っていくならば補っていく、あるいはその他の財源を付与するならば付与するということで、この際これを地方税でまかなうということだけは避けておいてもらいたい、この財源自身が不交付団体にはいかないのでありますから。政府は財源措置をしたしたと言いながら、不交付団体には財源措置をしていないのです。しかも共済組合法の掛金その他というものは、不交付団体であろうとなかろうと全部同じように義務は果たさなければならない。にもかかわらず、交付税にひもをつけてやろうということは、交付税法自身についても問題がある。私は交付税の立場から言って、こんなものを容認するわけにはいかないのである。しかし事実上財源がそこから出ておること、あるいはそういうことで〇・一％ふやしているという現実は認めないわけにはいかないが、これでこれがまかなえる筋合いではない。　　〔渡海委員長代理退席、高田（富與）委員長代理着席〕従って、財源はきわめて不公平に配分されている。その点公平に配分するかどうかということをもう一度御答弁願いたい。
安井謙 16

○安井国務大臣　再度のお尋ねでございますが、追加費用は三十七年度には必要はないのでございます。三十八年度以降の問題でございます。そうして今の交付税、あるいは地方税というものでなくて、そういうもので圧迫しないように、国庫負担等の措置によって善処いたします。
門司亮 17

○門司委員　そういう答弁をされると聞きたくなりますが、三十七年度に要るのですよ。地方の自治体はおのおの財政計画を立て予算を組んでおります。従って、現実的には大臣の言うように要らないという答弁ができるかもしれません。しかし法律ができて動いていくという限りは、これがないという答弁はおかしいと思うのです。それならことしの財政計画に載っておりますか。あなたの方でその分が交付税の中でこれが交付されておりますか。ありはしないのです。私はそういう答弁では困ると思うのです。私は率直に、むしろ大臣に私の方から言わしていただければ、交付税というようなことでなくして、他の財源を充てるなら充てる、国庫負担なら国庫負担で国が財源のめんどうを見るということを率直に言っておいてもらいたい。
安井謙 18

○安井国務大臣　国庫負担でめんどうを見ることにいたします。
門司亮 19

○門司委員　これ以上聞かぬことにしておきましょう。
高田富與 20

○高田（富與）委員長代理　ほかに御質疑はあませんか。——なければ、両案についての質疑は終了いたしました。　　　─────────────
高田富與 21

○高田（富與）委員長代理　ただいま委員長の手元に、渡海元三郎君、阪上安太郎君及び門司亮君提出の、地方公務員共済組合法案に対する修正案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案に対する修正案がそれぞれ提出せられております。
高田富與 22

○高田（富與）委員長代理　提出者より両修正案の趣旨の説明を聴取いたします。渡海元三郎君。
渡海元三郎 23

○渡海委員　ただいまお手元に配付いたしました地方公務員共済組合法案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案に対する自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案にかかる修正案につきまして、便宜私から提案の理由を御説明申し上げます。　案文は、お手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。　地方公務員の共済組合制度につきましては、御承知のようにこれまで複雑多様をきわめ、その給付内容につきましても改善を要する点が少なくなかったのであります。　今回、地方公務員につきましても、国家公務員の制度に準じて統一的な共済組合制度を設け、もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営をはかる目的のもとに両法案が提出されたわけでありますが、今日まで当委員会で慎重かつ熱心に審査を重ねて参りました結果、本制度をさらに改善合理化するためには、運営の民主化、既得権、期待権の尊重等をさらに徹底する必要があると認めましたので、ここに必要最小限の修正を行ない、本法案を成立せしめて、一日も早く公務員及びその家族の要望にこたえようとするものであります。　これが本修正案を提出する理由であります。　次に、修正の内容について申し上げます。　修正の第一点は、地方職員共済組合等の運営の民主化をはかるため、運営審議会の委員の数を六人増加して十六人以内に改めるとともに、その委員の半数を組合員を代表する者のうちから命ずるものとしたことであります。　第二号は、連合会の運営につきまして、市町村長以外の組合員の意見を反映させるため、連合会の総会の市町村長以外の組合員から選出される議員の数を二人増加し、十一人にするとともに、市町村長以外の組合員から選出される理事も一人増加して三人としたことであります。　第三は、最短年金年限が、十七年の退職年金条例以外の退職年金条例または共済条例の適用を受けていた更新組合員の退職年金の受給資格の経過措置について期待権を尊長する見地から合理化したことであります。　第四に、地方公務員の特殊性により、その者の事情によらず引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した組合員であって、政令で定めるものの退職年金に関し、新法の施行後にかかる部分についても減額退職年金を選択しない場合に、退職年金の三〇％に相当する額を四十五才から五十才に達するまで支給することとしたことであります。　なお、この制度は職員の若年退職を助長する趣旨のものと解すべきでないことは当然であります。　以上がこの修正案の趣旨及びその概要であります。　何とぞ各位の御賛成をお願いいたします。
高田富與 24

○高田（富與）委員長代理　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。　この際暫時休憩いたします。　　　午後十時二十分休憩　　　────◇───── 　　　午後十時三十九分開議
園田直 25

○園田委員長　再開いたします。　これより地方公務員共済組合法案及びこれに対する修正案、地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案及びこれは対する修正案を一括して討論に付すのでありますが、通告もありませんので直ちに採決に入るに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
園田直 26

○園田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。　これより順次採決いたします。　まず、地方公務員共済組合法案について採決いたします。　まず、本案に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
園田直 27

○園田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。　次に、ただいまの修正部分を除いて、原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
園田直 28

○園田委員長　起立総員。よって、地方公務員共済組合法案は、渡海元三郎君二名提出の修正案の通り修正議決すべきものと決しました。　引き続き、地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案について採決いたします。　まず、本案に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
園田直 29

○園田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。　次に、ただいまの修正部分を除いて、原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
園田直 30

○園田委員長　起立総員。よって、地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案は、渡海元三郎外二名提出の修正案の通り修正議決すべきものと決しました。　　─────────────
園田直 31

○園田委員長　この際、渡海元三郎君、阪上安太郎君及び門司亮君より、両案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されておりますので、この際、その趣旨の説明を求めます。渡海元三郎君。
渡海元三郎 32

○渡海委員　私は、三党を代表して、地方公務員共済組合法案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。　まず、決議の案文を朗読いたします。　　　地方公務員共済組合法案及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案に対する附帯決議（案）　　政府は、地方公務員共済組合法及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法が地方公務員の生活と福祉とに深い関係を有することにかんがみ、両法律の実施に当っては、次の諸点につき、とくに配意すべきである。　一、地方職員共済組合等の理事に組合員を代表する者を加える等組合の民主的な運営を図ること。　一、掛金等の標準的な率未満の率による退職年金制度の適用を受けている職員について、制度の改正に伴う負担の増嵩を経過的に事実上緩和できるよう適当な措置を講ずること。　一、長期給付の掛金率の引下げについてあらゆる施策を検討すること。　一、減額退職年金制度は、国家公務員共済組合法等とともに再検討すること。　一、給付費及び追加費用については、国庫負担その他の方法により地方公共団体の財政を圧迫することのないよう万全の財政措置を講ずること。　一、組合等の資産の運用に当っては組合員の福祉の向上に万全を期すること。　一、禁錮等の処分を受けた場合の支給制限については、その運用にあたり、濫用にわたらないよう配慮すること。　一、全国知事会等都道府県、市又は町村の議長又は長が全国又は都道府県の区域ごとに組織している団体、国民健康保険団体連合会、地方公共団体の組織する健康保険組合その他地方自治関係諸団体の職員についても、地方公務員に準じ共済制度を設けること。　　　右決議する。　以上が案文でございます。　次に、その趣旨及び概要を簡単に御説明申し上げます。　御承知のように、地方公務員共済組合制度は、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的としておりますので、この制度のいかんは各分野にきわめて大きな影響を与えることになると考えられるのであります。従いまして、この制度の本来の目的をより一そう十分に達成せしめる趣旨において、この附帯決議を付したいと思うのであります。　内容の第一は、地方職員共済組合等の理事については主務大臣が任命することとなっておりますが、これに組合員を代表する者を加え、組合の民主的な運営をはかろうとするものであります。　第二は、掛金等の標準的な率未満の率による退職年金制度の適用を受けている職員につきまして、制度改正に伴う負担の急激な増高を事実上緩和できるよう、地方公共団体において経過的に適当な措置を講ぜしめようとするものであります。　第三に、長期給付にかかる掛金については、御承知のように、従前の制度では無拠出のものを初めとして、そのほとんどは二％以下であったわけであります。ところが本法が施行されますと、一躍倍以上に増率されることになるわけでありまして、保険数理の結果であるとは申しながら、これは、組合員たる当の公務員はもとより、雇用主としてその職員の福祉及び利益の保護に任ずべき立場にある地方公共団体にとりましても、きわめて大きな問題といわなければなりません。そこで、長期給付にかかる組合員の掛金の引き下げについて、あらゆる施策を検討すべきものとした次第であります。　第四に、減額退職年金制度の可否につきましては、審議の過程におきましても多くの論議を呼んでおり、問題も少なくないと思われますので、国家公務員共済組合法等とともに、さらに検討を加えるべきであるとするのであります。　第五に、給付費及び追加費用につきましても、終始熱心に質疑が行なわれましたごとく、その地方財政に及ぼす影響がきわめて大きいところから、将来このため地方公営企業を含む地方公共団体の財政を圧迫し、ひいては地方行政の遂行に支障を生ずることのないよう、国庫負担その他の方法により万全の財政措置を講ずべきであるというのであります。　第六に、組合及び連合会の資産の運用につきましては、本法において組合員の福祉の向上に資するよう規定されているところでありますが、この点につきましては本法の趣旨が十分に生かされるよう、一そうの配意を必要とすることといたすのであります。　第七に、この制度が職員みずからの掛金による保険制度であることにかんがみまして、給付制限については慎重な態度をもって臨む必要がありますので、禁錮処分を受けた場合等の支給制限についてはその運用にあたり、乱用にわたらざるよう配慮すべきものといたしました。　第八に、全国知事会等の地方自治関係団体の職員につきましても、その職務内容が地方公務員に準じておりますことなどから、将来地方公務員の共済制度に準じた共済制度を設けることが適当であるというのであります。　以上が、本附帯決議案を提出した趣旨であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
園田直 33

○園田委員長　本動議について採決いたします。　本動議の通り決するに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
園田直 34

○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、両案は、渡海元三郎君外二名提出の動議のごとく附帯決議を付するに決しました。　　─────────────
園田直 35

○園田委員長　なお、両案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
園田直 36

○園田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後十時四十八分散会

1962-05-07 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号 公式Web版

1962-05-07 第40回国会衆議院地方行政委員会第39号公式Web版