○
門司委員 そうすると、どういうことになりますか。
交付税の算定の基礎というものは、
地方の
財政計画と
仕事の量に見合う
財源である、この村ではこういう形でこれだけの金があればよろしいのだというのが、私は大体基礎だと思う。そうすると、片方には入るべき収入が入ってこない、だから、どうにもならぬ、その場合だけを
特別交付税で見ていこうという
考え方で今日までこられたと思う。それも
一つの方法だと思います。しかし問題になりますのは、
特別交付税にむやみにたよる形をとっておりますと、これもあまりいい結果にはならないのでありまして、より以上大きな災害や、予測しなかった問題等の
財政措置についても、やはりある
程度考えなければならない、こういうものとのかね合いが非常にむずかしいのではないかと思う。従って産炭地帯のこういうものについては、
特別交付税というような形で、苦しむだけ苦しんで、
あと少しばかりはこうやくをはってやろうということではなくて、ある
程度地方の
自治体が、自主的に
計画の立つような
処置をとってやろうとすれば、やはり
交付税にたよるべきだ。ところが、その
交付税が今お話のように実績を見てやるということでは、これまた困る。従って、ああいう産炭地帯に対する
交付税の問題等について
考えさせられるのは、
交付税の今度出されておる数字の
改正が、ほんとうに現実に見合ったものであるかどうかということに、私どもは疑問を持つのであります。かりにこれが現実に見合ったものであるとするならば、今のお話のようなことは大体出てこないのじゃないかということであります。私はそういうことをなぜ言うかといいますと、
交付税自身についても非常に大きな問題が実はございます。これの創設当時の
議論もいろいろございますが、われわれが心配しておるのは、
交付税の
配分の
関係が従来の平衡
交付金の
配分の
関係と違って参りまして、全額を配付税にまかせておる。従来の場合は、一応その中の三分の一なら三分の一を当該
自治体から上がった
税収入に見合って画一的に
配分して、残りの三分の二が今の
特別交付税のような形で一応
配分されておったのである。従ってほんとうに困っている
自治体には
割合に行き届く形をとっておる。そのことは
配分の額が多かったからであります。ところがその税法が変わって、配付の方法が変わって、そうして全部こういう形でやる。そのかわり、
交付税については
財政需要額と
財政収入額というものを定めて、そうしてこれのアンバランスを埋めていくということになっている。で、問題になるのは、それなら一体
財源がそういうことで組み立てられておるかというと、そうではない。
財源の方にはちゃんと国税の何パーセントというワクがはめられておる。だから、どんなにアンバランスがあってもワクの範囲しか操作ができないということになっている。そういうところにも税法自身にかなり無理があると思うのだが、
自治省の
配分の方法についてもやはり
実態に沿う行き方が正しいのではないか、こういうことが
考えられる。この出されている金額について、私は一々これを申し上げる時間もないかと思いますが、
自治省では
基準の
単価をずっと変えられるについては、大体これで自信があるというと語弊がありますが、これでよろしいのだというお
考えに立っておるのかどうかということであります。この点は絶体これで間違いがないのだというふうに、非常に抽象的なことを言うようでありますが、お
考えになっておるかどうかということが
一つであります。
それから、もう
一つついでに聞いておきたいと思いますことは、
道路その他の問題でありますが、
自治省が一応目安としております
道路の改善
計画というものは、一体どの
程度を見込んでおるかということであります。これは単に
維持管理だけするということになっておろうかと私は思います。
維持管理も必要でございますが、
地方財政の中では、最も見なければならないのは、
道路の改良工事というものが非常に大きな問題にたってこようかと思う。それから、
道路自身についても交通の問題が非常にやかましく叫ばれておりますが、これも
一つの大きな問題になろうかと思う。たとえば、東京都は御
承知のように
交付税がいっておりません。しかし、東京都の
財政需要額の中から、かりに
道路一つを
考えてみるということになりますと、これはとんでもないことになろうと思う。御
承知のように、ロンドンの市域に対する
道路の
割合は、大体二五%であります。東京の
道路の
割合は九・五%であります。大阪が一〇%であります。近代
都市としての様相を持つところの交通というものを
考えれば、大体
都市面積の二〇%ぐらいが適正ではないかということが、学者の中では今日言われておる。ロンドンはそれより少し広いのでありますが、こういうことを
考えて参りますと、現在の
自治省の言う
財政需要との間に、非常に大きな開きが出てくることが
考えられる。
維持管理だけでよろしいのだ、
あとはそっちでやれといわれましても、東京都のこときはどうにもならぬ。そうして、その上に出てくるのは、御
承知のように、それからくる非常にたくさんの交通
行政に対する
費用というものが必要になってくる。そんなものはちっとも
配慮されておらない。一方には、国の
義務的経費というものが年々ふえていっている。さっきも申し上げましたように、今年の
義務的経費は千七百億
予算ではふえております。そうすると、その三分の一はやはり
地方が負担しなければならない。そうして、
自主財源は全体を見て六百億しかない。これでは
道路問題
一つ取り上げてみても解決がつかない。しかし、そういう
都市の発展、
都市の将来への展望というものは、
交付税の中に全然
考えなくともよろしいのかどうかということであります。こういう点等については何かお
考えになったことがありますか。私は、最近の
都市の
状態を見て特にそういうことを感ずるのです。金さえあればもう少し道を広げたい、
道路を
整備したいといっても、ほとんど金がないからどうにもならない。ところが、
自治省の算定基礎からいえば、お前のところは富裕
都市だから金がいかなくてもよろしいのだ、こういう
考え方です。だから、この算定の基礎の中に、そういう
都市の
一つの性格といいますか、
都市の将来への伸びというものが見られないかどうかも非常にむずかしいことだと思いますが、私はある
程度見ないとどうもうまくいかぬような気がするのです。その点はどうですか。