○高田
政府委員 第二条に、「調査会は、
内閣総理大臣の諮問に応じ、適正な
医療報酬の算定の基準に関する事項を調査
審議する。」とございます。おそらく御
質問の趣旨は、「適正な
医療報酬の算定の基準に関する事項を調査
審議する。」とありますから、一体どういうことを調査
審議するのであるか、こういう点かと存じまして、その点について申し上げたいと思います。
医療費の引き上げをずっと顧みてみますと、最近には三十六年にございました。その前は三十三年、その前は二十六年ということで、一定の時期に上がったわけではなしに、端的に申し上げれば、いろいろ引き上げの強い要望等がございまして、それに関連をしていろいろな経過を経てこういうふうな年に上がってきた、こういう状況になっております。
そこでまず第一に、一体
医療費の引き上げをいつ行なうべきであるか。たとえば三年に一回なら三年に一回行なう、二年なら二年に一回行なう、そういった引き上げの時期というものが、やはり
一つの重要な
審議事項になるかと思います。
それから第二に、その引き上げの基礎となるべき
資料でございますが、三十六年の引き上げにつきましては、二十七年の実態調査が
一つの基礎
資料になりました。言いかえれば、十年前の
資料を引き伸ばして使ったということでございます。これは結局、その日にアップ・ツー・デートの
資料がないからでございます。その意味から、そう、いった引き上げの基礎としての実態調査というものを、一体いかなる時期に、いかなる感覚を持って行なうかということが
一つの重要なポイントかと思います。
それから、同じく調査を行なうにいたしましても、たとえば二十七年の調査につきましては、
病院については二十分の一、一般診療所につきましては二百分の一の抽出によりまして、いわゆる実態を調べた。現在のすなわちザインを調べただけでございます。ところが調査というものは、引き上げの
資料として使うべき
資料としてはそれでよろしいかどうか。言いかえれば、そのサインだけでなしに、いわゆるモデルについての調査をして、それを十分考慮のうちに入れるべきであるかどうか、こういう点がやはり
一つの重要な問題点であろうと思います。
そのほか調査のやり方等につきまして、これはいろいろ問題があると思いますし、それから調査の結果の評価につきましても、いわゆる今までは平均値をとっておりましたけれども、これは平均値をとるかあるいはバルクライン方式をとるか、そういった問題が重要な問題であろうと思いますし、これらが
審議の対象になろうかと思います。
そういった実態調査の時期、やり方の問題、それからそういった
資料を使いまして実際に算定にとりかかります場合において、算定に組み入れます
医療費の、要素となるべきもの、これは一体どういう内容を見るべきであるか。たとえば人件費でありますとか、あるいは衛生材料等の諸経費でありますとか、あるいは減価償却でありますとか、そういうもののどういう要素を組み入れるか。おのおののそういった医師の収入あるいは従業員の人件費、こういった各要素についての評価の方法ないし今申し上げました実態調査のほかにどういった
資料を一体使うか、こういった点がやはり重要な
審議の対象となるべきものだろうと思います。
それらの詳細の点につきましては、また御
質問に応じてお答えいたしたいと思いますけれども、一応これだけ申し上げておきます。