○石川
委員 大臣非常にお忙しいので、御用もあるようですから、私は質問というよりは要望に近いような形で一言申し上げておきます。
〔
加藤(高)
委員長代理退席、
委員長着席〕
と申しますのは、これは私は前にも申し上げたことがあると思うのですけれ
ども、日本の
住宅政策というものは非常に貧弱だ。これは
大臣もすでに御
自分のことでもあり、御
承知だと思います。外国に比べまして政府施設の
住宅というもの、あるいは金額というものが少ない。外国では
住宅の
建築費というものが、景気回復のめどとして使うというくらい、
住宅というものが政治の中で大きな比重を占めておるわけですけれ
ども、残念なことには日本では
住宅に対してそれほどの積極的な施策というものが講ぜられておらない、こう
考えるわけでございます。もちろん各
地方の開発をするというときには、
住宅が要る限度できまるということがよく言われておりますけれ
ども、私
自分の方のことを引き合いに出して恐縮でございますが、私は茨城県の日立でございますけれ
ども、ここは
住宅では
地方の発展の限度というものははっきり限定されてしまった。毎年大体一万人くらいずつ人がふえますが、これは自然増ではございません。完全に社会増でありますから、これに伴う
住宅というものを特に
考えなければいかぬわけですが、大企業がこれに対して非常に熱意がないという批判があります。大企業だけではなくて、
中小企業も非常に多いわけでございます。なかなかこれに伴うだけの
住宅をそろえるということは、不可能に近いということが現実になっております。従って、どうしても政府としては重点的にこの
地方の工業というものを発展させるという場合には、まず工場の施設なんかよりは
住宅が基本になるという点をよくお
考えになっていただいて、重点的に
住宅施策というものを推進してもらわなければならぬということは、今さら申し上げるまでもないことでございますけれ
ども、先ほど来
山中先生もそれから
二階堂先生からもお話がありましたように、この
住宅政策というものが一元化されてないというところに、私は基本的な欠陥があると思うのです。今いろいろ御質問がありましたような
厚生年金、
国民年金、それから雇用
促進事業団、そして
建設省というふうにばらばらに分かれていったのでは、当面
住宅政策を思い切って推進をするということは不可能であるという点で、
一つぜひ
建設大臣に、今さら重ねて申し上げるまでもないのでございますけれ
ども、これは
建設省にわれわれは建設
委員会にいるからやってもらいたいというようなそのような狭い気持で言っているわけではないわけであります。
住宅政策というものを強力に進めるということのためには、最低限度の必要
条件として
住宅政策を一元化すべきである、これは私はもちろん自民党でも異論がないのじゃないか、こう
考えるわけです。この点をぜひ
一つ十分に配慮していただきたい。それで
年金関係の担当者がいらっしゃいますから、たとえば
一つ申し上げておきますけれ
ども、先ほど来何回も話がありましたように、
中小企業に対する
融資はこれは産業
住宅なんかでも木造はわずかに五五%、
厚生年金の場合には一〇〇%、それから雇用
促進事業団の場合は九〇%、しかし一体どの
程度まで貸すのか、
ほんとうに
住宅政策として妥当なのかという一元的な見方の面に立って
融資率がきめられるのが当然だと思いますけれ
ども、産業
住宅は申し込みが多いから、これは法律では多分八〇%ぐらいになっているのではないかと思うのですが、五五%でやむを得ないのだというようなことでばらばらになっている。まことに不体裁だと思うのです。これも
住宅政策というものがいかに個々ばらばらになっているかというふうな
印象が、この点でははっきり出て参っておるわけであります。こういう点、
統一をはかるということも、さしあたって必要だというような点でも、
住宅政策が一元化しなければならない、こういうふうに
考えますので、
年金関係の方には先ほど話がありましたように、雇用
促進事業団の方では
住宅金融公庫の方へ事業を
委託するということになっておりまして、どうやら一元化の
方向に進み得る態勢だけは整えているわけです。ところが、先ほど来御
説明がございますように、
国民年金の方は、市町村が
事業主体になってすでにすべり出しているというようなことで、これはなかなか
趣旨の徹底がはかられないで、借り入れ申し込みが少ないということになったようでありますけれ
ども、すべり出した以上はななかむずかしい問題ではあるけれ
ども、先ほど来申し上げておりますように、これを何らかの形で
統一してやるような形の筋道だけは少なくとも作ってもらわなければ困る。このことを通じて
住宅政策を強力に推進するということのにない手に
一つ建設大臣はなってもらいたいということを要望したいと思うのです。ですから
厚生年金、
国民年金の方は別にここで質問をするということではないわけで、私
どもとしては、これはおそらく自民党としては同じ
意見だと思うが、この点については後日また詳しく検討して皆さん方の御
意見を聞き、御質問もして
結論を出したい、こう
考えておりますので、
一つよくお願いしたいと思います。
それから
建設大臣に、このついでと言っては恐縮でございますけれ
ども、実は公営
住宅の三カ年計画というのは、昨年から始まっているわけです。
昭和三十六年度、三十七年度、三十八年度、三カ年間に十七万一千戸、実はこの戸数は非常に少ないということで、われわれとしては、この計画を立てること自体には反対ではないけれ
ども、非常に少な過ぎるのではないか、もっと飛躍的に公営
住宅をふやすべきではないかという、そういう点でわれわれはこの案に対しては反対をした記憶がございます。しかしながら、この少ないと思われる十七万一千戸の中で、
昭和三十六年が五万二千、
昭和三十七年度が五万四千ぐらいだったのではないかと思います。そうなると十万六千戸ということで、来年度大体七万近い戸数というものはどうしても作らなければならない。われわれが少ないと思っている公営
住宅の計画それ自体も達成できないということになりますけれ
ども、去年、ことしと五万台で、そう急にふやせるかどうか不安があるわけですけれ
ども、しかし一度権威を持って計画を立てた以上は、ぜひともこれで実現しなければならない、こう
考えるわけですけれ
ども、今年度このように少なくて、来年度この三カ年計画を十分達成することを責任を持って
建設大臣は言い切れるかどうか、われわれとしてはこれ以上にもっとふやしたい、これでは少ないという気持があるわけですが、少なくともこれくらいはやってもらわなければならぬという気持がしておりますけれ
ども、その点についての見通し、決意というものを
一つお示し願いたい。