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山本参考人 私の答えは、前提申し上げましたように、
経理の面ということで申し上げました。もちろん
理事として私の
責任、これは感じておりますが、ただいまの私のお答えは
経理の面であります。従って、業務の面その他については私もよく存じません。
経理の面としてはそれらを取り上げて、まあまあ間違いなかろうというのを
理事会に
報告して総会にかけるわけでございます。その
趣旨から、ただいまお話しの十二万坪ということでございますが、当時の話し合いは、雲野
理事の
報告によれば十二万坪、それ以上二十万坪もその値段で売ってくれということがあったように私は記憶しております。しかし、別に秋田木材を疑うわけではないけれども、そんなに大きなものを
会社として一ぺんに売ることはむしろ危険ではないか。ただそのときに、最低十二万坪で話はきめたいということでありましたので、当時の
経理部にそれが連絡された結果そういう資料が出ておると思います。
それからもう一つ申し上げたいのは、いずれの
会社におきましても、
会社というものは継続性を持っていることでございますから、やはり総会にかける前にいろいろ
決算の処
理事務というものがございます。もっともその期間中に、全然ないことをやるということは、明らかに違法でございますけれども、実体があるものを、形式を与えて
整理するということがある。そういう意味で、一応十二万坪も出たのではないかと今記憶を呼び起こしております。しかし、それ以上に、当時は二十万坪全部買いたいというのを、たしか
理事会で雲野
理事から
報告があったけれども、そこまでいかないでいいだろうということでそれはきまったと思います。
もう一つ、九千何百万か出たのに、さらに六千何百万か出たということでありますが、これは非常に
事務的な話であります。ここがまだ日本の
会計制度が
発展していないゆえんでございます。私の理想としては、
官庁の
会計規定があればいいということ、たとえば銀行ならこういうふうに評価せよ、何ならこういうふうにせよということでありますが、それなら、先ほど
勝澤さんがおっしゃるように、ただ守っていけばいい、そして法律改正という問題にいけばいいのでありますが、今日の
会計制度は若干の幅があるのであります。問題は、それが不当なものであるか、事実
内容がないものであるか、
会社財産のないものをいかにもあるかのごとく表現する、そういうことからこまかい
会計的なものがそれぞれの
関係者によって一つの考え方がある。それをわれわれはわれわれなりに説得する、
官庁はまた
官庁として十分に検討して、君の考えは間違いだからこうせよということになる。
そこで九千万の御
質問で記憶に現われましたが、当時私どもはそれを運用益、つまり
政府の
資金をちょうだいしましてこれを二銭三厘で運用する、
社債以上に回すのであります。その
利益が二、三千万あったかと思います。そういうものを入れて実は九千何百万であったと記憶しております。しかし、
監督官庁の方も、なるべくそれは建設費を安くすべきではないか、そういうものは建設
資産を落とした方がよろしいということで、私はこの問題に対して一つの信念を持っておりますけれども、そういうことならばやむを得ませんでしょうということできまった問題で、いろいろそういう意味での折衝があるわけであります。その結果、今十二万坪という問題が出たのだが、そういうように実質的にそれをうたって買うということについては、実際はあったと私どももそれを認めて
決算を作った、こういう建前であります。