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下平委員 谷口さん、ちょっと誤解がありはせぬかと思いますので、私
ども社会党が賛成する
立場を申し上げておきたいと思います。
地方公務員共済組合法案が今
衆議院の
地方行政委員会にかかっておりまして、ここで問題になっておりますのは、御
承知の
若年停止の問題です。これと、今の
議員の
互助年金というのは、全然
性格が違うわけです。
国家公務員、
地方公務員共済組合法の
年金というのは、国の
負担というものが半額あるわけですね。
使用主が
国家であり、
地方公共団体であるという、
使用主の
負担が半額あるわけです。この
若年停止の問題と今議論している
議員の
互助年金とは全然
性格が違うわけです。これは御
承知のように、われわれが全部
掛金を出すわけで、
国庫負担というものはないわけです。従って、
若年停止の引き下げをやると、一カ月千三百五十円ずつわれわれが余分に出さなければならぬわけです。余分に出すことがいけないとかいう議論なら別ですけれ
ども、われわれがみんなで金を出し合ってやっている
互助年金でありますから、いわゆる
国家の補助を受けている
共済組合とか
恩給とか、そういうものとは本質的に
性格が違う。これだけで、
議員が
若年停止を引き下げて
国家から莫大な
恩給を受ける、そういうことは全然ないわけですから、そういう点で僕らの方は、
議員としては、一般の
公務員と違って、
幾ら本人がまじめに勤めていても、
選挙によって落選するということは間々あるわけであります。その場合に三十六条の
退職金の
保障もないし、やむを得ず、われわれみんなが、今度は幾ら出すかというと、われわれ一カ月五千四百円ずつ出すわけです。そして
お互いの
身分を落選したときに
保障しようという
立場からこの
互助年金ができておりますので、そういう点で本質的に違っております。また、途中で
本人の意にかかわらず落選というようなことがありますと、現在の
国会議員というものは何らその
保障がないわけです。そういう点で、やはり現状から見ていきますと、五十才くらいで——特に今度
参議院議員等では五十才くらいの人でやめる人がたくさん出てくるので、そういう人を
お互いにこの際、千三百円ぐらいなら出し合って救済しよう、そういう
立場から出ておりますので、
社会党はこれに賛成しておるわけなんです。従って、
地方公務員共済組合の
年金の
若年停止は、もちろんわれわれ
若年停止全廃で、今
委員会でひょっとしたら修正ができると思いまして、そういう戦いはしておりますけれ
ども、それとこれとは本質的に全然違う、こういうことをぜひ御理解を願いたい。私
どもそういう
立場で賛成をしておるわけであります。