○杠
政府委員 ただいま
山口委員から御
指摘の問題は、昨年の十月にさかのぼるベース・アップの問題でございまして、私たち真剣に取り組んでみた問題でございます。
御存じの
通りに、この動機となりましたのは、昨年の十月一日、
政府関係機関が五十幾つございますが、そこの給与を一斉に上げようということになりまして、
一般職公務員が七・一%のベース・アップをするのに右へならえをして、十月一日にさかのぼって一斉に七・一%の財源をもってベース・アップをするというようなことに相なったわけでございます。それ以来ずっと折衝を重ねて参っておりまして、私の方のいろいろの
機関、すなわち情報センター、原子燃料公社等におきましては、七・一%の範囲内において妥結を見ました。ところが、残念ながら、原子力研究所におきましては、何回となく
理事者側と組合側との間で協議をしているのでございますが、なかなか妥結ということに至りませんで、組合側といたしましては、所側にも通知なく、突如として昨年の十二月二十五日中労委にあっせんの依願をいたしたわけでございます。所側もこれに応じて、三月八日藤林あっせん員からあっせん案が示されまして、三月八日の夜組合側は直ちに受諾いたしました。所側におきましてもいろいろ
検討いたしまして、三月十九日には受諾をいたしたのでございます。その際に、この中労委の十月一日以降一人当たり月額二千二百五十円の原資をもってというその原資の解釈を、所側といたしましては、予算単価に二千二百五十円を積むものであるという解釈のもとに受諾いたしますという受諾書を出したわけでございます。その後組合側ともいろいろ協議をして参っておったのでございますが、組合側は、中労委のいう二千二百五十円は十月一日の現給に積み上げるべきものであるという
考え方を中労委の方へ申し入れいたしまして、ただいまもお話しの
通りに、その点をめぐる紛争にしぼられているわけでございます。それより前に、組合側としては、二千二百五十円は一律に積め、従来の俸給表では、御
承知の
通りに、たとえば初任給なんかもらっている人は低いのですが、十年も勤めたりした人はもっと高い。それに対して一律に二千二百五十円を積めと、相当長い期間にわたって所側に
交渉しているのであります。しかし、今申しましたように、最近しぼられてきておりますのは、そういう主張は一応やめまして、やはり原資の論に帰ってきて、
山口委員も御
指摘の
通りに、予算単価ではなしに現給に積め、そうするとその差額は百五十一円になるということでございます。しかし、この点につきましては、官庁ではもちろんのことでありますが、官庁に準ずるところの
政府機関におきましては、すべて財源措置というものは予算単価をもとにして争われているものでございます。たとえば七・一%でほかの各
機関等も妥結しているというのに、原研のみが五十幾つかのうちで残されているということでございますが、それはすべて予算単価の上において解決しておるということでございます。原研は特殊法人ではございます。しかし、ほかの
政府関係機関においても特殊法人等はたくさんございます。公団等がございます。その同じ特殊法人ではございますけれども、その特殊法人の給与の扱い方というものは、すべて予算単価をもとにするところの争いであって、当初から、争いを中労委にあっせんしました折に、組合側は予算単価をもって一五%のアップをしてくれという要求を所側にした。これがなかなか先ほど来申し上げておるように、話がととのわないからというゆえに、そういうあっせんを中労委に依頼したというような経緯もございます。ところが、中労委のあっせんを現給に積むものであるというふうな組合の主張にしぼられてきておるわけです。何しろ、
御存じの
通りに、会計年度というものがございまして、やはり官庁に準ずる
政府関係機関におきましても、三月末日をもって打ち切れということに相なっております。しかし、今日四月の幾日かをこえておるわけでございます。こえましても、原研について藤林あっせん案というものは出ましたが、そのおりには、四月六日までは猶予期間として取り扱われておりましたので、昨日の夕方五時からけさの七時にわたりまして、いろいろ事務折衝を組合側と
理事者側と重ねております。所側はやはり予算単価という
考え方でありますし、組合側も今ではその中の配分の問題について折衝を重ねておるという
段階でございますし、四月六日に東海研究所においては全日ストをやるということを
理事者側に
通告して参っておったのを直ちに取り消しまして、事務折衝に入るという
段階で、先ほど申し上げますように、予算単価に積むところの二千二百五十円ということの了解の上にその配分について事務折衝に入り、また一休みしまして、けさ七時までかかっておりますから、また十時から引き続き事務折衝を
理事者側との間に行なっているという状況でございます。おそらくはきょうにでも妥結するのではなかろうかというふうに
考えております。私自身も本日の
対策本部にも出なくちゃなりませんし、こちらの
委員会にも参っておりますが、絶えず一日も早く妥結してくれるようにというふうに念じております。おそらくは、皆さんも一日も早く解決して、労使
関係が正常な状態に戻りたいということだろうと思っております。それが今日までの状況でございますし、私たちも一生懸命に
努力してみたその結果は、おそらくは七・一%が
政府関係機関すべての財源措置でございますけれども、原研におきましては、それを多少上回るプラス・アルファの
努力だけは、及ばなかったのでございますけれども、した、ということは申し上げることができると思います。