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1961-10-02 第39回国会 参議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十六年十月二日(月曜日) 午後二時十八分開会
—————————————
委員氏名
委員長
館
哲二
君
理事
梶原
茂嘉
君
理事
後藤
義隆
君
理事
平島 敏夫君
理事
米田
正文
君
理事
阿
具根
登君
理事
占部 秀男君
理事
相馬
助治
君
理事
千田
正君
小沢久太郎
君
大泉
寛三君
太田
正孝君
大谷
贇雄君
金丸
冨夫
君
小柳
牧衞
君
小山邦太郎
君
白井
勇君 杉原
荒太
君 手島 栄君 中野
文門
君
一松
定吉
君
武藤
常介君 村松 久義君
村山
道雄
君
山本
杉君
山本
利壽
君
湯澤三千男
君
横山
フク
君 大矢 正君
木村禧八郎
君
小酒井義男
君
小柳
勇君
田中
一君
高田なほ子
君
羽生
三七君
藤田藤太郎
君 森 元治郎君 森中 守義君
田上
松衞
君
松浦
清一
君
市川
房枝
君
小平
芳平
君
加賀山
之雄君 森 八三一君
岩間
正男
君
—————————————
委員
の異動 九月二十五日
委員松浦清一
君及び
小平
芳平
君
辞任
につき、その
補欠
として基 政七君及び
石田次男
君を
議長
において 指名した。
—————————————
出席者
は左の通り。
委員長
館
哲二
君
理事
梶原
茂嘉
君
後藤
義隆
君
米田
正文
君 阿
具根
登君
田上
松衞
君
千田
正君
加賀山
之雄君
委員
小沢久太郎
君
大泉
寛三君
太田
正孝君
大谷
贇雄君
金丸
冨夫
君
白井
勇君
一松
定吉
君
武藤
常介君
村山
道雄
君
山本
杉君
山本
利壽
君
湯澤三千男
君
横山
フク
君
木村禧八郎
君
田中
一君
羽生
三七君
相馬
助治
君
石田
次男
君
市川
房枝
君 森 八三一君
岩間
正男
君
国務大臣
内閣総理大臣
池田 勇人君 法 務 大 臣
植木庚
子郎君 外 務 大 臣
小坂善太郎
君 大 蔵 大 臣
水田三喜男
君 文 部 大 臣
荒木萬壽夫
君 厚 生 大 臣
灘尾
弘吉君
通商産業大臣
佐藤 榮作君 運 輸 大 臣 斎藤 昇君 郵 政 大 臣 迫水 久常君 労 働 大 臣 福永 健司君 建 設 大 臣 中村 梅吉君 自 治 大 臣 安井 謙君 国 務 大 臣
川島正次郎
君 国 務 大 臣 藤枝
泉介
君 国 務 大 臣
藤山愛一郎
君 国 務 大 臣 三木 武夫君
政府委員
大蔵政務次官
天野 公義君
大蔵省主計局長
石野
信一
君
大蔵省主税局長
村山
達雄君
大蔵省理財局長
宮川新一郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 正木 千冬君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠互選
の件 ○
調査承認要求
に関する件 ○
派遣委員
の
報告
に関する件 ○
昭和
三十六
年度
一般会計予算補正
(第1号)(
内閣送付
、
予備審
査) ○
昭和
三十六
年度
特別会計予算補正
(特第2号)(
内閣送付
、
予備審
査)
—————————————
館哲二
1
○
委員長
(
館哲二
君) これより
予算委員会
を開会いたします。
委員
の変更について御
報告
いたします。 九月二十五日、
松浦清一
君及び
小平芳平
君が
辞任
されまして、その
補欠
として
基政
七君及び
石田次男
君が選任されました。
—————————————
館哲二
2
○
委員長
(
館哲二
君) この際お諮りいたしますが、
理事相馬助治
君から、
都合
により
理事
を
辞任
いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
館哲二
3
○
委員長
(
館哲二
君) 御
異議
がないと認めます。 引き続いて
理事補欠互選
を行ないます。 現在当
委員会
には
理事
が二名欠員になっております。
互選
は、先例によりまして
委員長
の指名をもって行ないたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
—————————————
館哲二
4
○
委員長
(
館哲二
君) 御
異議
がないと認めます。それでは
理事
に
田上松衞
君、
加賀山
之雄君を指名いたします。
館哲二
5
○
委員長
(
館哲二
君) 次に、
調査承認要求
についてお諮りいたします。
今期国会
におきましても、従来と同様、
予算
の
執行状況
に関する
調査
を行なうことにいたしたいと存じますが、御
異議
はございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
館哲二
6
○
委員長
(
館哲二
君) 御
異議
がないと認めます。つきましては、本
院規則
第七十四条の三によりまして、
議長
に提出する
調査承認要求書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
はございませんでしょうか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
(
館哲二
君)御
異議
がないと認めます。
—————————————
館哲二
7
○
委員長
(
館哲二
君) 次に、閉会中に行ないました
委員派遣
の
調査報告書
が
委員長
の
手元
に提出されておりますが、今回は
都合
によりまして朗読を省略いたして、
会議録
に掲載することにいたしたいと存じますが、御
異議
こざいませんでしょうか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
館哲二
8
○
委員長
(
館哲二
君) 御
異議
がないと認めます。
—————————————
館哲二
9
○
委員長
(
館哲二
君)
昭和
三十六
年度
一般会計予算補正
(第1号)、
昭和
三十六
年度
特別会計予算補正
(特第2号)、以上両案を一括して議題といたします。 まず、
提案理由
につきまして
説明
を求めます。
水田三喜男
10
○
国務大臣
(
水田三喜男
君)
政府
は、今回、
昭和
三十六
年度
一般会計予算補正
(第1号)及び
特別会計予算補正
(特第2号)を
国会
に提出いたしました。ここに、
予算委員会
の御
審議
をお願いするにあたりまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 今回の
補正予算
を
編成
するにあたりましては、最近における
経済情勢等
を慎重に考慮いたしました結果、
補正
いたします
事項
は、本年
発生災害
に関する
対策
、
公務員給与
の
改善等
、当初
予算編成
後に生じた
理由
に基づき、
緊要
にしてやむを得ない最小限の
経費
に限定するとともに、その
規模
につきましても、極力圧縮することをもって
基本方針基本方針
といたしたのであります。 (
一般会計
) この
基本方針
に基づき
編成
いたしました今回の
一般会計予算補正
の
歳入歳出追加額
は、それぞれ、九百九十七億円となるのでありまして、これにより、
昭和
三十六
年度
予算
の
規模
は、
歳入歳出
とも二兆五百二十四億円と相なることとなりました。
補正追加
を行ないます
事項
のそれぞれにつき、御
説明
申し上げます。 (
災害対策費
) まず、
災害対策費
でありますが、本年は、年初来最近に至るまでの間、
三陸フェーン災害
、
梅雨前線豪雨災害
、
集中豪雨災害
に引き続いて、第二室
戸台風
による
災害等
、数数の
災害
に見舞われ、その
被害
は全体として相当大きな額に達しております。 これに対して、
政府
は、すでに
関係法令
に基づき
既定
の
予備費
をもつて応急の
措置
を講じて参ったのでありますが、今回、
被害激甚地
に対して各種の
特例措置
を講じますとともに、八月以前
発生
の
災害
に対し、
災害復旧事業費
、
災害関連事業費
、
緊急治山
及び
緊急砂防事業費等総額
百四十九億円を
追加
計上
することといたしております。また、八月以前
発生
の
災害分
で、現在までに
事業別
、
所管別割振り等
の確定し得ない
経費
及び第二室
戸台風
を含め、九月以降の
災害対策費
に充てるため、
予備費
を
追加
計上
し、遺憾なきを期することといたしました。 (
給与改善
) 次に、
給与改善費
でありますが、これは、
さき
に行なわれた
人事院勧告
の
内容
を尊重して本年十月から
国家公務員等
の
給与
を
改善
するために必要な
経費
であります。これに基づく
一般会計
の
経費
の
増加
は、
一般会計職員分
九十六億円、
特別会計繰り入れ分
六億円、
義務教育費国庫負担金分
六十九億円及び
補助職員分
十三億円、
合計
百八十四億円と相なっております。 (
食糧管理特別会計
へ繰入) 次に、
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
であります。これは、本
年産米麦
の買入価格及び買入
数量見込み
が当初
予算
における
見込み
を上回るに至ったこと等によりまして、
食糧管理勘定
における
損失
が大幅に
増加
する
見込み
となりましたので、同
勘定
の
損益
を調整する
資金
に充てるため、
調整勘定
へ二百九十億円を、また、
農産物等安定勘定
における
損失
を補てんするため、同
勘定
へ十億円をそれぞれ
繰り入れ
ることとして、
合計
三百億円を
計上
いたしております。 (
生活保護基準等
の引上げ) 次に、
生活保護基準等
の
引き上げ
であります。三十六
年度
当初
予算
におきましては、
社会保障拡充
の一環として、
生活扶助基準
につき大幅な
引き上げ
を行なったのでありますが、最近における物価の動向にかんがみ、さらにこれを五%
引き上げ
て、被
保護者
の
生活保障
に特段の配慮を加えることといたしました。また、同様の
趣旨
から
養護施設等
における
収容児童
の
飲食物費等
につきましても、
所要
の
改善
を行なうこととし、以上合わせて、六億円を
追加
いたしております。 (
公立文教施設
の一部及び
公営住宅
における
建築補助単価
の
改定
) 次に、
公立文教施設
の一部及び
公営住宅
における
建築補助単価
の
改定
であります。 最近、
建築費
につきましては、
単価
の
上昇
をみているのでありますが、
政府
は、
国内経済情勢等
にかんがみ、
建築関係経費
の
追加
は行なわないことといたしたのであります。 しかしながら、
公立文教施設
の一部及び
公営住宅
につきましては、その性質上、
既定
の計画を確保する必要がありますので、これらに限ってその
補助単価
を
改定
し、これに必要な
経費
二十三億円を
追加
計上
することといたしております。 (
地方交付税交付金
及び
臨時地方特別交付金
) 次に、
地方交付税交付金
及び
臨時地方特別交付金
でありますが、これは、
歳入面
におきまして、
所得税
及び
法人税
を
追加
計上
いたしますことに伴い、
補正
を必要とするものでありまして、その
総額
は二百十三億円であります。 (
予備費
) 最後に、
予備費
であります。
予備費
につきましては、
さき
にも申し述べたところでありますが、八月までの
災害対策
に要する
経費
で、現在までのところ、その
所管別
、
事業別割り振り
の確定し得ないもの、及び、第二室
戸台風等
九月以降の
災害対策
をも含め、今後における
財政需要
に充てるため百二十億円を
追加
計上
いたしております。 (
歳入
) 他方、
歳入
につきましては、
歳出需要
の
増加
に対応して、現在のところ、
法人税等租税
及び
印紙収入
の
増加
九百九十七億円が確実に見込まれますので、これによりまかなうことといたしております。 (
特別会計
) 以上申し述べました
一般会計予算補正
のほか、主として
一般会計予算
の
補正
及び
公務員
の
給与改善
に関連し、
特別会計
につきましても、
所要
の
予算補正
を行なうことといたしております。 このうち、
産業投資特別会計
について一言申し述べます。現下の
経済情勢
における
輸出
の
振興
の
緊要性
につきましては、論を待たないところでありますが、
日本輸出入銀行
におきましては、
輸出
の
増加等
に伴う
資金需要
の増大により、本
年度
の
融資資金
に
不足
を生ずる
見込み
となりましたので、その
損益
をも勘案の上、同行に対し、
資金運用部資金
百二十億円の
追加融資
を行なうほか、
産業投資特別会計
から八十億円の
出資
を
追加
することといたしております。この
出資
の
財源
は、同
会計
の
資金
からの
受け入れ
五十六億円及び前
年度
余剰金受け入れ
の
増加
二十四億円であります。 (
財政投融資
) 終わりに、
財政投融資
の
追加
について御
説明
申し上げます。
追加
のおもな
内容
といたしましては、
さき
に申し述べました
日本輸出入銀行
への
出資
八十億円及び
融資
百二十億円のほか、
一般会計予算
の
補正
に対応して、
災害対策等
に伴う
地方公共団体
の
資金需要
に充てるため、百十一億円の
地方債
を
追加
することといたしました。 また、最近の
金融情勢
にかんがみ、
中小企業
年末
金融対策
を
中心
として、
災害対策等
をも考慮した上、国民金融公庫、
中小企業金融公庫
及び商工組合中央金庫に対し、
合計
三百五十億円の
財政資金
を手当てすることといたしております。 以上、
概要
を御
説明
いたしましたが、なお、詳細にわたりましては、
政府委員
をして
説明
いたさせます。 何とぞ、すみやかに御
審議
の上、御賛同あらんことをお願いいたします。
館哲二
11
○
委員長
(
館哲二
君) ただいまの
説明
に対して
補足説明
があります。
石野信一
12
○
政府委員
(
石野信一
君)
主計局長
の石野でございます。 ただいま
大蔵大臣
から
提案理由
の御
説明
のございました三十六年度
予算
の
補正
につきまして、補足的に御
説明
を申し上げます。 お手元に薄い印刷物で、
昭和
三十六年度
予算補正
(第1号及び特第2号)の
説明
というのがお配りしてあると思いますが、これをごらんいただきながら御
説明
をさせていただきます。 まず、二ページをおあけいただきたいと思います。
一般会計
から御
説明
申し上げますが、全貌は、当初の一兆九千五百二十七億七千六百二十七万七千円に対しまして、
歳入歳出
とも、今回の
補正
が九百九十七億一千四百万円、
合計
いたしまして二兆五百二十四億九千二十七万七千円ということに相なります。
一般会計予算補正
の内訳がその次に出ております。左側に歳出の
追加
、右側に
歳入
の
追加
が掲げてございます。
歳出追加
から御
説明
申し上げます。 第一の
災害対策費
が百四十九億八千百二十九万九千円、二の
給与改善費
が百八十四億一千五百五十七万五千円、三の
食糧管理特別会計
へ
繰り入れ
が三百億円、四の
生活保護基準等
の
引き上げ
が六億二千七百六万三千円、五の
建築基準単価
の
改定
が二十三億八千七百八十五万五千円、六は、
地方交付税交付金
が二百十億八千三十一万円、
臨時地方特別交付金
が二億二千百八十九万八千円。
交付金
を
合計
いたしますと、二百十三億二百二十万八千円に相なります。それから七番の
予備費
、これは百二十億、
合計
いたしますと、九百九十七億一千四百万円。右側に参りまして、
所得税
が二百二十四億二千八百万円、
法人税
が五百十五億三千八百万円、
物品税
が百九億七千万円、関税が百四十七億七千八百万円で、
合計
が九百九十七億一千四百万円でございます。 次が(4)とございまして、
歳出内訳
につきまして御
説明
を申し上げますが、第一が、
災害対策費
、そのうちの三十六年度
発生災害
の
復旧事業
でございますが、これに百三十三億四千六百三十万円。三十六年度
発生災害
は、そこにございますような相当大規模なものになっておりますが、この
所要額
につきましては、
目下関係各省
において
調査
中でございますが、すでに
調査
の完了いたしました分については、
予備費
の使用により
措置
をいたしたものがございます。そこに書いてございませんが、二十億九千万円ばかりが三十日までに
予備費
で使用いたしております。その分を除きまして、百三十三億四千六百三十万円を
追加
計上いたしております。さらに
所管別
、
事業別
の
割り振り
につきまして
調査
を要する分、それから九月以降の
発生災害
に関する
復旧所要額
、これは第二室
戸台風
の分も九月以降の
発生災害
として含んでおりまするが、これを今回、後に申します
予備費
の計上で
措置
することにいたしております。後に申しますが、
予備費
が百二十億円と、
補正予算
としては比較的大きな額になっておりますのは、この
予算
の編成中に第二室
戸台風
が起こりました関係でございます。なお、五月ないし九月の
災害
にかかるものに関しましては、被害激甚な地域の
事業
につきまして、高率の補助または負担を行なう等、特別の
立法措置
を行なうことといたしております。
経費
の
所管別
、
事項別内訳
は省略いたしまして、次に、
関連事業費
に移りますが、四億八千三百六十六万九千円であります。これにつきましても一部
予備費
で
措置
することにいたしております。また、五月ないし九月の
災害
にかかるものの中で被害激甚な地域の
事業
については、特別の
措置
として、
補助率
二分の一のものを三分の二に
引き上げ
ることにいたしております。 それから
緊急治山
及び
緊急砂防事業費
、これは三十六年の
発生災害
の実情にかんがみまして、荒廃した山地または
河川渓流
の崩壊または侵食を緊急に復旧または防止することが特に緊要と認められましたので、この
種事業
を特に促進するために、
緊急治山事業
及び
緊急砂防事業
に対する
補助金
を
追加
計上することといたしたのであります。なお、被害激甚であって、しかも、
財政力
の乏しい
地方公共団体
が施行する
緊急治山
、
砂防事業
につきましては、三十六年度以降
当該事業
が完了するまでの期間、
地方負担分
の
相当部分——
約九〇%でごさいますが——につきまして、
地方債
の起債を認め、それから毎年度の
支払い元利金
のうち
一定部分
、これは五七%でございますが、これを
基準財政需要額
に算入することといたしております。 四ページに参りまして第二の
給与改善費
でございます。これは
人事院
の勧告に基づきまして、
一般職
の
国家公務員
の
給与
について、
初任給
の
改善
、
中位等級
以下の
職員
の
給与
の
引き上げ
及び
科学技術振興
の趣旨に沿う
給与
の
改善
を中心とした
俸給表
の
改定
を行ない、あわせて
期末手当
の増額、
初任給調整手当
の
改善
及び
通勤手当
の
支給限度
の
引き上げ
を行なうことといたしまして、これを十月一日から実施することにいたしまして必要な
経費
を計上いたしたものでございます。 なお、
特別職
の
国家公務員
の
給与
につきましても、おおむね
人事院勧告
の趣旨に沿ってその
改善
を行ない、また、
地方公務員
の
給与改善
についても、
現行制度
に即しまして
所要
の
財源措置
を講ずることといたしております。
一般会計
のこの
給与改善
に伴います
所要額
につきましては、付表にございますが、ここには書いてございません。
所要額
が約二百十億円でございまして、
人件費
の
不用額
約二十億円を差し引きまして百八十四億一千五百五十七万五千円を計上いたしたものでございます。 第三は、左の方にございますが、
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
三百億円でございます。これは
食管特別会計
の
調整勘定
への
繰り入れ
二百九十億円、それから
農産物等安定勘定
への
繰り入れ
十億円、
合計
三百億円でございます。
食糧管理勘定
におきましては、三十六年度において約六百九十八億円の損失が見込まれまして、三十六年度当初
予算
におきまして
一般会計
から
繰り入れ
ました三百七十億円の
調整資金
と、それから三十五年度末の
調整資金
の残額四十九億円を充当いたしましても、なお約二百七十九億円の不足を生ずる
見込み
でございます。それで
食糧管理特別会計
の
経理運営
の
改善
をはかり、
食糧管理勘定
の損益を調整する
資金
に充てますために
一般会計
から
調整勘定
に
繰り入れ
るに必要な
経費
として二百九十億円を
追加
計上することといたしたものであります。 それから
農産物等安定勘定
の方は、三十六年度におきまして三十二億円の損失が見込まれまして、当初
予算
における
一般会計
からの
繰り入れ額
二十億円、それと三十五年度
一般会計
からの
繰り入れ超過額
二億円、
合計
二十二億円を差し引きましても、なお十億円の不足を生ずる
見込み
でありますので、同額を
一般会計
から補てんするものでございます。 第四は、
生活保護基準等
の
引き上げ
で、第一は、
生活保護費追加
五億七千八百九十四万六千円でございますが、これは
生活扶助基準
を五%
引き上げ
るに必要な
経費
でございます。
追加
のところに
カッコ
して、ほか七千五百九十万七千円とございますのは、
給与改善
に伴いまして
職員
の
給与改善
に要する
経費
でございます。これは
給与改善
のほうに見込まれております。 それから次の五ページに参りまして、
児童保護費
の
追加
四千八百十一万七千円、これは
養護施設等
における
収容措置児童
の
飲食物費
、
日常諸費
の
単価
を
改定
するための
経費
でございまして、
カッコ
の三億三千三百三十二万一千円は、やはり
給与改善
のためであります。 それから第五は、
建築単価
の
改定
で、その第一は、
公立文教施設費
でございまして、
追加額
十億六千五百六十万五千円、三十六年度の当初
予算
において積算の
基準
となりました
建築単価
をその下に書いてありますような項目について
改定
するために必要な
経費
でございますが、そこに書いてございませんが、
建築単価
の
引き上げ
は、木造で一九・五%、鉄筋九・二%、鉄骨一一・五%、こういう
改定
を見込んでおります。 二は、
産業教育振興費
で
追加
二千七十六万六千円、これは
高等学校産業教育施設費
の中で三十六年度新設の公立の
工業課程
の
施設
につきまして
建築単価
を同様に
改定
するための
経費
でございます。 次は、
住宅対策費追加
十三億百四十八万四千円、これも
標準建設費
を
改定
するものでありまして、
主体工事
について申しますと、木造が一九・二%、その他が大体一〇ないし一四%程度の
会計
でございます。なお、この
追加
につきましても、
カッコ書き
で九百九十一万一千円となりますが、これは三十六年
発生災害
の実情にかんがみまして、特に被害激甚な
地方公共団体
について、
公営住宅法
に定めた
補助率
三分の二を四分の三に
引き上げ
るために必要な
経費
として九百九十一万一千円必要でございまするので、これを計上したもので、これは最初に申しました内訳の
災害対策費
の中では、「その他」に含まれておる分でございます。 それから第六は、
地方交付税交付金
及び
臨時地方特別交付金
、これは先ほど申しました、
合計
で
追加
二百十三億二百二十万八千円でございます。今回の
補正
における
所得税
及び
法人税
の七百三十九万六千六百万円の
増収計上
に伴ないまして、
交付金
の
増加
を生じたことによるものでございます。 第六ページに参りまして、上の方の左側に第七の
予備費
がございますが、これは先ほども御
説明
いたしましたように、百二十億円を
追加
計上いたしておりますが、八月までの
災害対策
に要する
経費
で、現在までのところでは、その
所管別
、
事業別割り振り等
が確定していないもの、それから第二室
戸台風関係
の
災害対策等
を含みまして、今後における
財政需要
に充てることにいたしているものでございます。 (B)の
歳入
のほうに移りますが、その税別の内訳と
説明
が下のほうに書いてございます。まず
所得税
の
源泉所得税
につきましては、最近における
民間産業
の賃金の上昇、それから本年四月からの三公社五現業の基本給の
引き上げ
、十月からの
一般公務員
の
給与改善
に伴なう増収、こういうものが見込まれますので、二百二十四億二千八百万円を計上いたしたものでございます。
法人税
につきましては、最近における経済の拡大に伴なって、法人の収益も大幅に
増加
する
見込み
でありますので、最近の経済の見通しによる生産物価指数の上昇を織り込んで、五百十五億三千八百万円を計上いたしました。
物品税
につきましては、最近までの課税実績及び消費の動向を基礎にして、百九億七千万円を計上いたしました。関税につきましては、砂糖、機械類等の有税品について最近までの輸入状況等を考慮いたしまして、百四十七億七千八百万円を計上いたしたものでございます。以上四税目の
追加
が九百九十七億一千四百万円を加えまして、租税及び
印紙収入
の
補正
後の総額は一兆七千六百四十六億一千三百万円と相なっております。 以上で
一般会計
の御
説明
を終わりまして、次は、七ページの
特別会計
の御
説明
に移りますが、
特別会計
につきましては、十七の
会計
につきまして
補正
を行なっておりますが、これは主として
一般会計予算
の
補正
、それから
公務員
の
給与改善
と関連するものでありますので、特段に御
説明
を申し上げることもないかと存じますが、おもなものにつきまして簡単に御
説明
を申し上げます。 一は、
産業投資特別会計
、これは先ほど大臣の御
説明
にもありましたが、輸出入銀行に対して八十億円の
追加
出資を行なうものでございまして、財源といたしましては、本
会計
の
資金
から五十六億円計上し、それから前年度剰余金の
受け入れ
増二十四億円、合せて八十億円を
歳入
に計上するものでございます。 次の交付税及び譲与税配付金
特別会計
で、先ほど申しました二百十三億二百二十万八千円を
一般会計
から本
会計
に
受け入れ
て、
交付金
を交付するのに関連する
補正
でございます。 それから八ページに参りまして、
食糧管理特別会計
、これは
食糧管理特別会計
の国内米管理
勘定
において、国内の米の買入数量を三千八百万石と見込んでおりましたが、豊作等に伴いまして、約四千二百万石に
増加
いたしますと見込まれますのと、それから三十六年度産米の
政府
買入価格が、当初
予算
において予定していた額を上回って定められましたこと等によりまして、国内米の買入費及び管理費を
補正追加
するものでございます。それから、なお、業務
勘定
におきましては、
政府
職員
の
給与改善
のために
追加
を行なうことといたしております。 八ページの下のほうに、国民年金
特別会計
の「福祉年金
勘定
」とございますが、これは福祉年金の給付費におきまして、新規発生の件数が
増加
しまして、支給対象人員が当初
予算
に比して
増加
することが見込まれますので、三十五年度における福祉年金支払未済額を
歳入
に計上いたして、同額の福祉年金給付費を
追加
するものでございます。 五番の治水
特別会計
、六番の国有林野
事業
特別会計
は、ともに
災害
の関係の
補正
でございますので、これは
説明
は省略させていただきます。 次に、十一ページの
財政投融資
に移りますが、左のほうに「運用」とございますが、第(1)は
日本輸出入銀行
、これは輸出の
増加
及び経済協力の進展の結果、
日本輸出入銀行
に対する
資金需要
が
増加
いたしまして、貸し出しが当初計画を大幅に上回るに至りましたので、
産業投資特別会計
から出
資金
を八十億、それから
資金
運用部から借入金百二十億円の
追加
を行なうものでございます。この二百億円のほかに、自己
資金
の
増加
が十億円ございます。合わせまして貸し出し計画九百七十億円が千百八十億円に拡大することにいたしております。 それから、次は
中小企業
金融対策
でございますが、これは年末の
金融対策
を中心といたしまして、
災害対策費
等を含めて、
中小企業
金融三機関に総額三百五十億円の
資金
手当を行なうことといたしております。この内訳は、ここに書いてございますが、国民公庫は九十五億円、中小公庫は九十億円、商工中金が百六十五億円で、計三百五十億円となります。なお、ここに書いてございませんが、その後の
金融情勢
の推移に応じまして、
中小企業
金融対策
といたしまして、金融債等の買い入れ二百億円の実施をも考慮いたしております。 次は、第(3)の
地方債
でございますが、
災害等
に伴なう
資金需要
に応ずるものでございまして、現年
災害
債の当初計画のワク三十八億円に今回九十億円を
追加
をいたしますとともに、公立学校、
公営住宅
の
建築単価
の是正を行なうために二十一億円、
合計
で百十一億円を
追加
することといたしております。 以上の運用を
合計
をいたしますと、八百六十一億円と相なるわけでございます。このうち、
中小企業
金融対策
としての金融債等の買入費三百三十億円は短期
資金
をもってまかないますので、
財政投融資
計画の
追加
となるものは五百三十一億円でございます。そのうち、八十億円は、先ほど申し上げました産投の出資でございますので、融資原資は四百五十一億円、その内訳は、ここに書いてございますが、
資金運用部資金
の三百六十九億円、簡保
資金
が八十二億円、
合計
四百五十一億円、そういうことに相なっております。 以上で
補足説明
を終わります。
館哲二
13
○
委員長
(
館哲二
君) 以上をもって両案に関する
説明
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十九分散会
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