1961-10-31 第39回国会参議院本会議第14号

1961-10-31 第39回国会参議院本会議第14号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十六年十月三十一日（火曜日）　　　午後五時四十六分開議　　　───────────── 　議事日程　第十四号　　昭和三十六年十月三十一日　　　午前一時開議　第一　国家公安委員会委員の任命に関する件　第二　運輸審議会委員の任命に関する件　　　─────────────
平井太郎 1

○副議長（平井太郎君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。　　　——————————
平井太郎 2

○副議長（平井太郎君）　これより本日の会議を開きます。　日程第一、国家公安委員会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、警察法第七条第三項の規定により、小汀利得君を国家公安委員会委員に任命したことについて、本院の承認を求めて参りました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 3

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。　　　————・————
平井太郎 4

○副議長（平井太郎君）　日程第二、運輸審議会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、運輸省設置法第九条第三項の規定により、相良千明君を運輸審議会委員に任命したことについて、本院の承認を求めて参りました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 5

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。　　　————・————
平井太郎 6

○副議長（平井太郎君）　参事に報告させます。　　〔参事朗読〕
平井太郎 7

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、ただいま報告いたしました災害対策特別委員長報告にかかる　昭和三十六年六月、七月及び入月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案外十三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 8

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長一松定吉君。　　　—————————— 　　〔一松定吉君登壇、拍手〕
一松定吉 9

○一松定吉君　ただいま議題となりました「昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案」外十三件について、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　右の諸法律案は、いずれも、本年五月から十月にかけて発生した風水害等に対しまして、復旧事業の促進等をはかるため、必要な特例措置を講ずるものであります。　以下、その要旨を簡単に御説明申し上げますが、これらのうち、中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案外五件は、衆議院において、内閣からの修正要求が承諾せられたものであります。　まず、中小企業関係二件について申し上げます。災害を受けた中小企業者に対する資金の融通につきましては、再建資金の融通の円滑化をはかるため、商工組合中央金庫が行なう災害融資の貸付利率を年六分五厘に引き下げ、通常利率との差額につき、利子補給を行なうものであります。中小企業信用保険法の特例については、災害融資に関し、保険に付せられる限度額を別建とし、その填補率の引き上げ及び保険料率の引き下げ等の措置を講ずるものであります。　次に、建設関係三件について申し上げます。公共土木施設の災害につきましては、災害復旧事業費に対し、標準税収入の二分の｝までの額については十分の八、標準収入の額までについては十分の九、それ以上は十分の十とする高率の国庫負担を行ない、さらに、再度災害防止のため、災害関連事業についても三分の二の高率補助を行なうものであります。公営住宅法の特例等の措置といたしましては、災害により住宅を失った者に賃貸するための第二種公営住宅の建設については、滅失戸数の五割までの戸数に対し建設費の四分の三を補助できることとし、その他、滅失または損傷著しい公営住宅の建設または補修に対しても、補助率の引き上げを行なうものであります。なお、産業労働者住宅については、貸付金の償還期間の延長等について特例を設けております。堆積土砂及び湛水の排除につきましては、国がその事業費の十分の九の補助ができるものといたしております。　次に、地方自治関係について申し上げます。地方公共団体の起債の特例については、被災地方の公共団体に対し、税の減免による財政収入の不足を補う場合等について地方債発行の特例を認めること、公共土木施設、公立学校施設、農地その他の農林水産業施設等にかかる、いわゆる小災害の復旧事業に対して発行が許可された地方債の元利償還金については、国が一定範囲内で元利補給を行なわんとするものであります。　次に、農林水産関係三件について申し上げます。農林水産業施設の災害復旧事業につきましては、現行の暫定措置法の特例を定め、農地、農業用施設及び林道等については、補助率を最高十分の九に引き上げるとともに、開拓地の施設及び水産動植物の養殖施設については、工事費三万円以上のものについては十分の九またはそれ以内の補助を行ない、また、災害関連事業については三分の二の補助を行なうものとしておるのであります。天災による被害農林漁業者に対する資金の融通については、現行の天災融資法の特例を定め、貸付対象を拡大し、貸付限度額の引き上げ、償還期限の延長を行なうものであります。第二室戸台風により被害を受けた沿岸漁業者の小型漁船の建造につきましては、漁業協同組合が組合員の共同利用に供するため小型漁船を建造する場合、国が特例の助成をしようとするものであります。　次に、文教関係二件について申し上げます。公立学校の災害復旧については、その建物等に対し四分の三の国庫負担、公立の社会教育施設の建物等の災害復旧に対しましては三分の二の国庫補助を行なうものであります。また、私立学校の災害復旧につきましては、その施設に対して二分の一の国庫補助を行なうほか、私立学校振興会から、学校法人以外のものが設置する学校に対しましても貸付の道を開くことといたしたのであります。なお、公立学校の建物等については、改良復旧を行なうための必要な措置を講ずることといたしたのであります。　次に、厚生関係三件について申し上げます。まず、伝染病予防費については、伝染病予防法の特例を設けて、伝染病院隔離病舎の復旧について、都道府県及びこれに対する国の負担率をそれぞれ六分の五と三分の二に高め、また、災害地の防疫業務については四分の三の国庫補助を行なうこととしたのであります。社会福祉事業施設につきましては、保護施設、児童福祉施設及び身体障害者更生援護施設の復旧については、都道府県、市町村、日本赤十字社、社会福祉法人等の負担を軽減し、それに応じて国の補助率を引き上げることといたしたのであります。母子福祉資金の貸付につきましては、災害地の都道府県が特別会計に繰り入れた金額に対する国庫貸付金の貸付率を三倍に引き上げ、被災母子家庭に対する貸付金の財源を確保しよろとするものであります。　以上が法案の内容の概要であります。　次に、委員会の審査の経過について御報告を申し上げます。　特別委員会は、去る十月十三日に設置され、それ以来、委員会は、各法案について提案理由並びに修正理由の脱明を聴取した後、内閣総理大臣初め関係各大臣に対し、災害状況及び問題点等に関し質疑を行なう等、連日熱心に審査を行なったのでありますが、次に二、三の質疑応答について御紹介申し上げます。　まず、「わが国における風水害の実情から見て、治山治水十カ年計画については、これを練り直すべしとの有力な意見があるやに聞きますが、政府はどのように考えているか」との質疑がありまして隔これに対して政府からは、「治水計画の実施状況にかんがみ、練り直しについては十分検討しているが、三十七年度は繰り上げ実施を行ない、高潮対策事業は別ワクとして進めていく方針である。また、治山計画については今後十分検討したい」旨の答弁がありました。また、「高潮による災害の原因である地盤沈下の対策といたしまして、地下水の汲み上げ規制、工業用水の確保について、政府はどのような措置をとる方針であるか」との質疑に対しては、「地下水の使用規制の必要性は痛感しており、産業への影響をも考慮しつつ立案を検討している。また、工業用水道施設の拡充整備については、その促進をはかりたい」との答弁がありました。また、「現在の災害関係の特例措置だけでは、個人災害に対する救済が不十分である。社会党提出の被災者援護法案の問題とあわせ、個人災害について政府はどのように考えているか」との質疑に対しまして、「個人災害の救護については、現存せる制度を活用し改善に努力したい。御意見のあるところは、これら法律の改正の際に十分検討いたしたい」旨の答弁がありました。また、「本月下旬各地に発生した集中豪雨による災害に対しても、本年発生の他の災害に対してとられたと同様、特別措置を講ずべきであると思うがいかん」との質疑に対しては、政府から、「よく実態を調査して、今回と同様に善処したい」旨の答弁がありました。そのほか、激甚被災地の集団移住、災害復旧事業予算における低単価、砂防行政の一元化、果実被害に対する救済措置、河川流域の農地保護及び穂発芽、等外米対策、ダムの洪水調節、住宅金融公庫の特別貸付の簡易化、文教施設復旧事業の適用範囲、気象通報の精度向上、工場、商店に対する罹災対策の不均衡是正等、その他諸般の問題について活発な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知をお願いいたしたいのであります。　かくて質疑を終局し、次いで十四法案を一括して採決いたしましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。　なお、衆議院災害対策特別委員会において、災害法案十件に対して附帯決議が付せられましたが、本委員会におきましては、これら決議内容の早期実施を要望し、さらに、災害対策の万全を期する趣旨で、全委員の総意に基づく次のような決議案が、米田委員及び武内委員からそれぞれ提出されました。　その決議案を朗読いたします。　　　　決　議　　政府は、今次災害の実情にかんがみ、左の事項につき特段の考慮を払い、万全の措置を講ずべきである。　一、最近の風水害頻発の事態にかんがみ、国土保全の基本である治山治水の早期完成をはかるため、現行治山治水十カ年計画の繰り上げ実施をはかるとともに、特に治山砂防等水源地帯の整備に特段の努力をすること。　　　なお、災害復旧事業三カ年完成の制度を改善し、年限の短縮をはかるべきである。　二、大阪湾等災害地における高潮対策事業については、わが国における産業経済の心臓的機能を保全する問題であることにかんがみ、特に次の諸点に留意して、災害防止に万遺憾なきを期すべきである。　　（イ）　すみやかに既定計画を再検討し、少くとも三カ年間に完成する緊急事業計画を決定するとともに、国庫負担率現行三割を五割以上大幅に引上げること。　　（ロ）　今次災害は地下水くみあげに伴う地盤沈下に基因するものであるにかんがみ、その主原因である地下水のくみあげを強力に規制するため、規制区域の拡大、猶予期間を伴う既設井戸の禁止等を行なうとともに、工業用水道の建設、冷房施設の転換についても、高潮対策事業に見合う緊急実施計画を決定し、その促進を図るため、一般工業用水道と取り扱いを別にして、補助率を大幅に引き上げること。　（ハ）　以上の地盤沈下総合対策を推進するため、次期国会において立法措置を講ずること。　三、和歌山県、徳島県、兵庫県及び大阪泉州海岸等の高潮対策事業については、特に左の諸点に留意して、災害復旧の万全と災害の予防に遺憾なきを期すべきである。　（イ）　災害復旧工事については、当地方が台風の常襲地帯であることにかんがみ、原形復旧に止まらず、防災に必要かつ十分な限度において実施すること。　（ロ）　災害関連工事については、一対一の原則に拘泥せず、改良工事とともに、防災上特に必要な高潮対策事業を伊勢湾高潮対策事業に準じ実施すること。　四、今次の各災害に際し、気象庁関係施設は、台風の観測、予報等において大きい役割を果たした。しかし、予算的制約等もあり、なお一そう、その整備と拡充が急務であることが痛惑された。よつて、すみやかに予算を画期的にふやし、気象現象の基礎研究の充実整備、観測、通信等、関係施設の完備を図るべきである。なお気象庁関係職員に優秀なる人材が採用できる特別の措置につき、速やかに適切な対策を考究すべきである。　五、果樹等の被害が極めて大きいので、資金量を十分確保し、貸付限度額の引き上げ、長期低利の措置を講ずること。　右決議する。　　　—————————— 　　　決　議　昭和三十六年、関東、東北地方を襲った台風二十四号並びに十月下旬の九州、四国、中国、近畿地方等に生じた風水害、火災等による被害は甚大である。よつて、政府は、これら各地の災害復旧については、早急実情調査の上、必要に応じ、本国会における「昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案」外十三法案の内容に準じ、同様趣旨の立法措置を次の国会において必ず講ずること。　右決議する。　　　—————————— 　右決議案を採決いたしましたところ、全会一致をもって可決した次第であります。　以上御報告を終わります。（拍手）
平井太郎 10

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　十四案全部を問題に供します。十四案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 11

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって十四案は可決せられました。　　————・————
平井太郎 12

○副議長（平井太郎君）　参事に報告させます。　　〔参事朗読〕
平井太郎 13

○副艤長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 14

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松野孝一君。　　　—————————— 　　〔松野孝一君登壇、拍手〕
松野孝一 15

○松野孝一君　ただいま議題となりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本法律案は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与改正法案が今国会に提出されたことに対応して、裁判官及び検察官についても、これに準じてその給与を改善せんとするものでありまして、その給与の増加率及び本法律案の適用期日についても．一般の政府職員の場合と同様でございます。　委員会は、十月十三日提案理由の説明を聴取した後、裁判官及び検察官の報酬及び俸給の性格、法曹一元化に関する給与体系等について各委員から熱心な質疑がなされましたが、詳細は会議録に譲りたいと思います。　十月二十六日質疑を終了し、十月三十一日討論に入りましたところ、自由民主党を代表して井川委員から本法律案に賛成する旨の、また、日本社会党を代表して亀田委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられた後、一括採決いたしましたところ、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 16

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 17

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 18

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　踏切道改良促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 19

○副謹長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長前田佳都男君。　　　—————————— 　　〔前田佳都男君登壇、拍手｝
前田佳都男 20

○前田佳都男君　ただいま上程になりました踏切道改良促進法案につき、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。　まず、本法案の要旨を申し上げますと、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与するため、現存の踏切道を、一定の基準に従い、本年度以降五カ年間に、立体交差化、構造の改良または保安設備の整備により改良すべきことを指定し、これを促進しようとするものでありまして、これに関連し、補助及び資金確保の措置に関する規定を設けております。　質疑におきましては、踏切道改良の具体的方法、費用の負担及び国、地方自治体よりの補助等について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細な速記録によりごらんを願います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して天埜委員より、日本社会党を代表して小酒井委員より、それぞれ賛成の旨の意見の開陳があり、以上で討論を終わり、採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 21

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 22

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 23

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件、　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのドイツ連邦共和国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、（いずれも衆議院送付）、　以上四件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 24

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。外務委員長近藤鶴代君。　　　—————————— 　　〔近藤鶴代君登壇、拍手〕
近藤鶴代 25

○近藤鶴代君　ただいま議題となりました「第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件」、「関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件」、「関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのドイツ連邦共和国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件」、「日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件」については、委員会において慎重審議を行ないましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　委員会は、本日質疑を終え、討論、採決を行ないました結果、アメリカ合衆国との関税再交渉の結果に関する文書の件は多数をもって、その他の三件は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
平井太郎 26

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 27

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よって本件は全会一致をもって承認することに決定いたしました。　　　————・————
平井太郎 28

○副議長（平井太郎君）　次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 29

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。　　　————・————
平井太郎 30

○副議長（平井太郎君）　次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのドイツ連邦共和国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件全部を問題に供します。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 31

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって両件は承認することに決しました。　　　————・————
平井太郎 32

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　日本放送協会昭和三十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 33

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長白井勇君。　　　—————————— 　　〔白井勇君登壇、拍手〕
白井勇 34

○白井勇君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十四年度財産目録、貸借対照表及び損益酢算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本件は、放送法第四十条の規定に基づいて、会計検査院の検査を経て、内閣より国会に提出されたものであります。　日本放送協会の昭和三十四年度末の資産総額は百九十九億九千三百余万円、負債総額は百十五億二百余万円でありまして、昭和三十三年度宋に比較しますと、資産において三〇・一％、負債において一九・六％それぞれ増加しております。　次に、三十四年度の損益計算は、事業収入総額二百五十一億五千七百余万円、事業支出総額二百二十三億二百余万円でありまして、差引二十八億五千四百余万円の剰余となっております。これらについての詳細は、説明についてごらんを願いたいと存じます。　本件に対しまする会計検査院の検査の結果報告は、「記述すべき意見はない」というのであります。　逓信委員会は、本件について、郵政当局及び日本放送協会につき、質疑を行ない、慎重審議の結果、全会一致をもって、本件については異議がないものと議決いたしました次第であります。　右御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 35

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本件全部を問題に供します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 36

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本件は委員長報告のとおり決せられました。　　　————・————
平井太郎 37

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　災害対策基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 38

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小幡治和君。　　　—————————— 　　〔小幡治和君登壇、拍手〕
小幡治和 39

○小幡治和君　ただいま議題となりました災害対策基本法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　本法案の政府原案の要点は、（一）、国、地方公共団体、公共機関及び住民それぞれの責任分野を明らかにするとともに、この法律と災害対策に関する他の法律との関係を定め、（二）、防災に関する組織として、中央及び地方に防災会議を設け、なお、災害が発生した場合には災害対策本部を設けることができるものとし、（三）、中央及び地方の防災会議に、それぞれ防災計画の作成を義務づけて、災害対策の総合調整とその計画化をはかり、（四）、災害緊急事態に対処するための特別措置として、内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告を発し、緊急災害対策本部を設けることができるものとする等を骨子とするものであります。　衆議院におきましては、（一）、国はその全機能を結集して防災に関し万全の措置を講ずべき責務を有することを強調し、（二）、国及び地方公共団体の災害に対する努力目標中に「被災者の援護」を加え、（三）、第九条に一項を加えて、この法律の目的達成のため、政府は広く法制上、財政上及び金融上の措置を講ずべき義務のあることを定め、（四）、第八章の災害緊急事態に関する各条については、問題の重要性にかんがみ、来たるべき通常国会において別途審議を尽くすべきことを期待して、今回は章名のみを残して各条は全部これを削除する等の修正をいたしました。　地方行政委員会におきましては、十月十七日安井自治大臣から提案理由の説明を聞き、二十七日には渡海衆議院議員から衆議院修正の趣旨説明を聞き、また前後数回にわたって政府当局との間に質疑応答を重ねましたが、その詳細については会議録によってごらんを願いたいと存じます。　十月三十日質疑を終結し、三十一日討論に入りましたところ、秋山委員は日本社会党を代表して本法案に賛成の旨を述べられ、なお、各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。その案文は次のとおりであります。　　　　附帯決議案　一、防災基本計画の樹立に当たっては、国土保全に関する現行の諸施策を再検討し、これが総合的有機的統一を図ると共に予算的裏付けをも配慮すること。　二、この法律を実施するに当り、中央、地方の諸機関における必要な定員並びに財源を確保すること。　三、政府は激甚災害に関する恒久立法を次期国会に提案し、激甚災害への措置に万全を期すると共に、現行の災害関係諸法令を整備し、補助率についても再検討すること。　四、気象観測の重要性に鑑み、気象業務に関する施設組織の整備拡充に画期的な措置を講ずること。　五、災害対策については特に国民生活の安定と民間施設の復旧に努め、被災者援護の万全を期すること。　右決議する。　かくて採決の結果、本法案は全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、秋山君提出の附帯決議案について採決の結果、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。　なお、右の附帯決議に対し、安井自治大臣から、決議の趣旨を体し、善処したい旨の発言がありました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 40

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 41

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 42

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　水資源開発促進法案、　水資源開発公団法案、　宅地造成等規制法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、　国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案（いずれも衆議院提出）、　以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 43

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。建設委員長後藤義隆君。　　　—————————— 　　〔後藤義隆君登壇、拍手〕
後藤義隆 44

○後藤義隆君　ただいま議題となりました五件について、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告をいたします。　まず、水資源開発促進法案は、産業の開発または発展及び都市人口の増加に伴い、用水を必要とする地域に対する水の供給を確保するため、水源の保全、かん養と相待って、河川の水系における水資源の総合的な開発と利用の合理的促進をはかろうとするものでありまして、このため内閣総理大臣は、河川の水系を指定し、基本計画を定めることとしております。この場合関係行政機関の長と協議し、関係都道府県知事及び本法に規定する水資源開発審議会の意見を聞くこととしております。基本計画には、水の用途別の需要の見通し、供給の目標、施設の建設の基本的事項を定め、国土総合開発法、電源開発促進法との調整手続等を定めております。　次に、水資源開発公団法案について申し上げます。　本法は、前述いたしました水資源開発促進法案による基本計画に基づく事業を施行せしむるため公団を新設しよろとするものでありまして、公団のおもな業務は、ダム、水路、その他水資源の開発利用のための施設の建設及び管理であります。このため、事業の実施に関する方針及び計画の決定並びに施設の管理に開する手続を定めております。なお、洪水防御等の治水目的を有する工事については、河川法の特例を設けるほか、施設に関する費用は、国の交付金、補助金、都道府県負担金等のほか、借入金及び水資源開発債券を発行することができることとしております。さらに、公団の監督は主務大臣が行なうのでありますが、公団の運営、建設管理等については、主務大臣を明確に区分し、調整は内閣総理大臣が行なうことにいたしておる等であります。　　　—————————— 　両法案の審議におきましては、参考人の意見を徴するとともに、地方行政、社会労働、農林水産及び商工委員会との間に連合審査会を行なう等慎重を期して参った次第でありますが、詳細は会議録で御承知を願います。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して田中委員から、両案は水利用に関する政府部内の不統一の結果に基因するものであり、今後の運営に多くの疑問を残し、地方自治の侵害も考えられるので反対する。次いで、民主社会党を代表して田上委員、自由民主党を代表して武藤委員及び同志会の村上委員より、それぞれ附帯決議を付して賛成する旨の発言がありました。　その附帯決議案は、自民、社会、民社、同志、無所属、各派共同提案にかかるもので、その内容は、　　政府は、水資源開発促進法及び水資源開発公団法の施行にあたっては、次の諸点を考慮し、実施に遺憾なきを期すべきである。　　一、水資源開発水系の指定または水資源開発基本計画、事業実施方針若しくは管理方針の決定にあたって、関係都道府県知事の意見を聞く場合においては、河川法による地方行政庁の許可権の存在を確認し、十分な了解のもとにこれを行なうこと。　　二、公団の運営については、工業、農業、上水等各種用水の間の調整並びに費用負担について十分なる配慮をするとともに、施設の新築、改築等に際し、既得水利権は侵害しないこと。　　三、水資源開発計画にもとつく事業の実施にあたっては、予めこれにより損失を受ける者に対する公平かつ適正だ補償基準を定めること。　　四、愛知用水公団の事業は、水資源開発公団の発足ののち可及的すみやかにこれを統合すること。　　右決議する。　かくて討論を終結し、採決の結果、両案は、それぞれ多数をもって可決すべきものと決定いたしました。　次いで附帯決議案について採決の結果、全会一致をもって可決いたしました。　　　—————————— 　次に、宅地造成等規制法案について申し上げます。　本案は、去る六月豪雨災害のがけくずれ等による被害の実情から、宅地造成に伴い、災害を生ずるおそれのある市街地の区域について、宅地造成工事規制区域を指定し、その区域の工事を規制するとともに、既設の宅地についても改善命令を出すことができるようにし、災害の防止をはかろうとするものであります。　本案の審議におきましては、私権の制限もありますところから、参考人の意見を聴取する等、熱心なる質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録によって御承知を願います。　かくて質疑を打ち切り、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して内村委員から、附帯決議を付して賛成する旨の発言がありました。　附帯決議案は、　　政府は、宅地造成の現況にかんがみ、本法の施行に際し、特に次の諸点を考慮し、実施に万全を期すべきである。　　一、本法は、私権の制限を伴うものであるから、十分なる事前周知を図ること。　　二、本法の施行に対しては、全面調査が必要であり、これに関しては、国は、地方財政を勘案して必要なる財政措置を講ずること。　　三、改善命令による工事に関しては、実情に応じて、宅地所有者等に対し、融資等の特別措置を講ずること。　　四、指定区域内の工事の規制等によって、指定区域に隣接せる地域に対し、悪影響をきたさないよう、最善の措置をなすこと。　　右決議する。というものであります。　次いで民主社会党を代表して田上委員から、同様賛成する旨の発言があり、討論を終結、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。　次いで附帯決議案について採決の結果、全会一致をもって可決いたしました。　　　—————————— 　次に、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。　その要旨は、積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画に基づいて実施する事業に要する費用に対する国の補助率を、現行の「予算の範囲内において三分の二以内」とあるのを、「三分の二」とするとともに、凍雪害の防止にかかる事業の中に、流雪溝を含めようとするものであります。　本案の審議の内容については、会議録によって御承知願います。　質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、自由民主党を代表して武藤委員から、次のごとき附帯決議を付することの発言があり、多数をもって付することに決定いたしました。その内容は、　「本一部改正は前例とせず、積雪寒冷特別地域の道路父通の現状にかんがみ、適当なる予算措置によってその実施の促進をはかること。」であります。　　　—————————— 　次に、国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案について申し上げます。　その要旨は、国土を縦貫する高速自動車交通網の整備を促進し、あわせて、北陸地方の開発を強力に推進するため、現行法の別表中に、新たに、新潟市を起点とし、富山市、金沢市、福井市付近を主たる経過地として、終点大津市に達する北陸自動車道を加えようとするものであります。　本案の審議の内容については、会議録によって御承知を願います。　質疑を終了し、討論を省略して、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 45

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、水資源開発促進法案及び水資源開発公団法案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 46

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 47

○副議長（平井太郎君）　次に、宅地造成等規制法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 48

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 49

○副議長（平井太郎君）　次に、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 50

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。　　　————・————
平井太郎 51

○副議長（平井太郎君）　次に、国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 52

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもつて可決せられました。　　　————・————
平井太郎 53

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　学校教育法等の一部を改正する法律案、　公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 54

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。文教委員長平林剛君。　　　—————————— 　　〔平林剛君登壇、拍手〕
平林剛 55

○平林剛君　ただいま上程されました二法案について、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案について申し上げます。　本法律案は、学校教育制度の基本を定める学校教育法と私立学校法を改めて、高等学校における通信制課程の独立並びに広域通信制課程の新設、高等学校の定時制または通信制課程と技能教育施設との連係、特殊教育諸学校における幼稚部または高等部の独立設置などを定めております。　委員会においては、勤労青少年教育の現状と隘路、技能教育施設との連係にかかる政令案や省令案などについて、熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。　本日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して豊瀬委員より反対の、また自由民主党を代表して安部委員より賛成の討論がそれぞれ行なわれた後、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案について申し上げます。　本法律案は、高等学校の実態の変化、教育課程の改訂、高校進学者の急増等に即応対処するため、国の方針を策定し、教育水準の維持向上をはかることが緊要であるとの理由により提案されたものでありまして、衆議院より修正議決の上送付されております。　法案は、公立の高等学校の設置主体、適正配置、規模、学級編制及び教職員定数の標準、生徒数の急増期間における経過措置等について規定することを主たる内容といたしております。　委員会の審議にあたりましては、現に在職する教職員の員数の確保と、生徒激増期における教育の正常な実施、私立学校助成の基本方策等について、各委員より熱心な質疑が行なわれましたが、質疑並びに政府の答弁の詳細については、会議録をごらんいただきたいと存じます。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して豊瀬委員より、原案に反対の意見が述べられ、教職員定数の増加、生徒激増期におけるすし詰め教育の排除等を主たる内容とする修正案が提出されました。次いで、自由民主党を代表して野本委員より、修正案に反対し、原案に賛成の意思表明があり、なお原案に対して、教職員定数の確保、生徒激増期における施設設備の整備充実、私立学校の適正配置と国の助成強化、ほか三点の附帯決議案が提出されました。また、日本共産党を代表して岩間委員より、修正案並びに原案に対し反対の意見が述べられました。　かくて採決の結果、修正案は多数をもって否決、原案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。　なお、野本委員提出の附帯決議案は、全会一致をもって可決いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 56

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 57

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 58

○副議長（平井太郎君）　この際、日程を追加して、　中央卸売市揚法の一部を改正する法律案、　畜産物の価格安定等に関する法律案、　大豆なたね交付金暫定措置法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律案（衆議院提出）、　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 59

○副謙長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲原善一君。　　　—————————— 　　〔仲原善一君登壇、拍手〕
仲原善一 60

○仲原善一君　ただいま議題となりました法律案四件について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。　まず、中央卸売市場法の一部を改正する法律案は、中央卸売市場の開設及び整備を計画的かつ適正に行ない、また、その卸売業務の適正かつ健全な運営を確保するため提案され、これがおもな内容は、農林大臣による中央卸売市場の開設及び整備に関する計画の樹立並びにその実施に関し、地方公共団体等に対する勧告及び助成、卸売業者の兼業の届出、卸売業者の合併等に関する私的独占禁止法の適用除外の拡大、農林大臣による卸充業者に対する業務等の改善措置命令及び違法行為を犯した役員の解任命令、売買方法に入札の追加、中央卸売市揚指定区域周辺地域の卸売市揚に対する改善措置、並びに農林省に中央卸売市場審議会の設置等について規定したものであります。　　　—————————— 　次に、畜産物の価格安定等に関する法律案は、主要な畜産物価格の安定をはかるとともに、乳業者等の経営に必要な資金の調達を円滑にし、畜産及びその関連産業の健全な発達を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的とし、これがおもな内容は、原料乳、バター、脱脂粉乳及び練乳等の指定乳製品並びに豚肉等の指定食肉について、農林大臣による安定価格の設定、原料乳の価格の維持に関する農林大臣または知事の乳業者に対する勧告公表、価格低落時における指定乳製品、指定食肉及び鶏卵等、主要畜産物の生産者団体による自主調整、並びにこれら自主調整に対する畜産振興事業団のあっせんまたは助成、農林省に畜産物価格審議会の設置、主要な畜産物の価格安定及び乳業者等の経営資金の債務の保証等の業務を行なう機関として特殊法人畜帯振興事業団の設立、並びに事業団の設置に伴なって酪農振興基金の解散等について規定したものであります。　　　—————————— 　次に、大豆なたね交付金暫定措置法案は、大豆の輸入の自由化に伴って国内産の大豆及び菜種の価格がかなり下落することが予想され、これに対処して、生産の確保と農家所得の安定をはかる目的をもって提案され、その内容は、国内産の大豆及び菜種について、政府は、農林大臣の承認を受けた調整販売計画等に従って販売事業を行なう生産者団体等を通じて、生産者に基準価格と標準販売価格との差額を交付金として交付することとし、その交付金の算定及び交付方法並びにこの措置に伴って農産物価格安定法の適用除外等について規定したものであります。　　　—————————— 　次に、自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律案は、北海道における営農の実情にかんがみ、昭和三十六年度に限り、北海道内の農業者に貸し付ける自作農維持創設資金の貨付条件を緩和して、償還期間と据え置き期間をそれぞれ延長しようとするものであります。　委員会におきましては、以上の法律案について説明を聞き、審議を遂げ、中央卸売市場関係にっいては特に参考人の意見をも聞いたのでありまして、これが詳細は会議録に譲ることといたします。　かくして質疑を終わり、順次採決の結果、右四件の法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、中央卸売市場関係、畜産物価格関係及び大豆菜種関係の三法案に対しましては、それぞれ全会一致をもって附帯決議を委員会の決議とすることに決定いたしました。　右報告いたします。（拍手）
平井太郎 61

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、中央卸売市場法の一部を改正する法律案、畜産物の価格安定等に関する法律案及び大豆なたね交付金暫定措置法案全部を問題に供します。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 62

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって三案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 63

○副議長（平井太郎君）　次に、自作農維持創設資金融通法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 64

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。　　　————・————
平井太郎 65

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　農業近代化助成資金の設置に関する法律案、　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、　租税特別措置法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 66

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長大竹平八郎君。　　　—————————— 　　〔大竹平八郎君登壇、拍手〕
大竹平八郎 67

○大竹平八郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、農業近代化助成資金の設置に関する法律案について申し上げます。　本案は、今国会でさきに成立いたしました農業近代化資金助成法の規定に基づきまして、都道府県が行なう利子補給を補助するため必要な財源として、一般会計に農業近代化助成資金を設置し、資金に充てるための一般会計からの繰り入れ、その使用及び管理等について、所要の規定を設けんとするものであります。　委員会の審議の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。　かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　—————————— 　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、プラント輸出の増加、東南アジア諸国との経済協力を促進するため、日本輸出入銀行に対し、産業投資特別会計から八十億円を出資し、同行の資本金七百三億円を七百八十三億円に増加いたそうとするものであります。なお、この措置とともに、同行は、資金運用部から追加資金として百二十億円の借入金をいたすことになっております。　委員会の審議の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。　かくて質疑を終了し、討論に入り、須藤委員より反対意見が述べられ、採決の結果、原案どおり多数をもって可決すべきものと決定いたした次第であります。　　　—————————— 　最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、木材価絡安定のため、増伐分の山林所得につき所得税を軽減し、あわせて、国際収支改善のために輸出所得控除の特例を設けるとともに、産炭地域振興のため、地域内で取得した機械設備について特別償却を認める等の措置を行なおうとするものであります。　委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。　質疑を終了し、討論に入りましたところ、上林委員より、附帯決議案を提出するとともに、賛成であるとの意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　また、上林委員提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の附帯決議とすることに決しました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 68

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、農業近代化助成資金の設置に関する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 69

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 70

○副議長（平井太郎君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 71

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 72

○副議長（平井太郎君）　参事に報告させます。　　〔参事朗読〕本日委員長から左の報告書が提出された。　国民年金法の一部を改正する法律案可決報告書　年金福祉事業団法案可決報告書　児童扶養手当法案可決報告書　通算年金通則法案可決報告書　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案可決報告書　社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案可決報告書　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書　医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律案可決報告書　医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案可決報告書　　　————・————
平井太郎 73

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　国民年金法の一部を改正する法律案、　年金福祉事業団法案、　児童扶養手当法案、　通算年金通則法案、　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案、　社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、　医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律案、　医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案（いずれも衆議院提出）、　以上九案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 74

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長谷口弥三郎君。　　　—————————— 　　〔谷口弥三郎君登壇、拍手〕
谷口弥三郎 75

○谷口弥三郎君　ただいま議題となりました九法案について、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。　国民年金法の一部を改正する法律案は、死亡一時金の支給、老齢年金の繰り上げ支給、準母子年金、準母子福祉年金の創設などの改善整備を国民年金制度に加えんとするものであります。　　　—————————— 　年金福祉事業団法案は、特殊法人として年金福祉事業団を設立し、厚生年金、国民年金等の還元融資などを円滑かつ適切に行なわしめんとするものであります。　　　—————————— 　児童扶養手当法案は、父と生別などの児童を監護養育している母などに児童扶養手当を支給して、児童の福祉を増進せんとするものであります。　　　—————————— 　還算年金通則法案及び通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案は、現行制度では公的年金を受け得ないが、各年金制度の加入期間を通算すれば一定の要件に該当する者などに対して、通算老齢年金または通算退職年金を支給せんとするものであります。　委員会においては、五法案について、一括して質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して坂本委員より、右五法案に対して次の理由にょって反対の意を表明されました。すなわち年金額の僅少、均一保険料、繰り上げ支給年金減額の不当、積立金自主管理体制の欠如、年金還元融資率及び事業団資金量の過少、年金福祉事業団運営の非民主性、児童扶養手当及び通算年金制度の不徹底等の趣旨であります。　次いで相馬委員より民主社会党を代表して、国民年金法の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法案に対しては、国民年金の年金額の過少と保険料の高額、年金積立金運営の非民主性及び還元融資の低率などの理由によって反対し、その他の三法案については賛成する旨の意見の開陳がありました。　討論を終わり、順次採決の結果、五法案はいずれも多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、通算年金通則法案を除く四法案に対し、それぞれ附帯決議を行ないました。　　　—————————— 　次に、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案は、中央及び地方の社会保険医療協議会の所掌事務から，療養担当者の保険診療に対する指導監督を削り、その構成を、保険者・被保険者・事業主の代表委員八人、医師・歯科医師・薬剤師の代表委員八人、公益代表委員四人の三者構成に改めんとするものでありまして、衆議院において、中央協議会の公益代表委員の任命については両議院の同意を必要とすることに修正せられました。　委員会においては、中央協議会の公益委員の任命に対する国会承認の性質について、また、臨時医療報酬調査会設置法案の提案時期などについて質疑を行ない、討論、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　—————————— 　次に、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、環境衛生同業組合などに出資組合の制度を設け、組合員以外の事業活動を規制するための勧告制度を新設するなどの改正を行なわんとするものであります。　　　—————————— 　医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律案は、終戦前の外地制度による医師または歯科医師などに対し、昭和三十七年十二月三十一日まで特例措置を認め、医師または歯科医師となる道を与えんとするものであります。　　　—————————— 　医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案は、終戦前における外地免許の医師、歯科医師及び内地の外地医師養成学校卒業者などに対し、当分の間、特例として、医師または歯科医師の国家試験予備試験の受験資格を認めんとするものであります。　以上三法案については、委員会において質疑を行ない、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案については、討論において、相馬委員より、民主社会党を代表して、消費者の利益と業態の合理化のために、政府の抜本的改正を期待する意見の開陳がありましたが、順次採決の結果は、いずれも全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上報告いたします。（拍手）
平井太郎 76

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、国民年金法の一部を改正する法律案及び年金福祉事業団法案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 77

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 78

○副議長（平井太郎君）　次に、児童扶養手当法案、通算年金通則法案及び通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 79

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって三案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 80

○副議長（平井太郎君）　次に、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 81

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 82

○副議長（平井太郎君）　次に、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 83

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 84

○副議長（平井太郎君）　次に、医師及び歯科医師の免許及び試験の特例に関する法律案及び医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に閲する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 85

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よって両案は全会一致をもって可決せられました。　　　————・————
平井太郎 86

○副議長（平井太郎君）　参事に報告させます。　　〔参事朗読〕本日委員長から左の報告書が提出された。　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法案可決報告書　臨時行政調査会設置法案可決報告書　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案可決報告書
平井太郎 87

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法案、　臨時行政調査会設置法案、　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 88

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大谷藤之助君。　　　—————————— 　　〔大谷藤之助君登壇、拍手〕
大谷藤之助 89

○大谷藤之助君　ただいま議題となりました法律案五件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　最初に、特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法案について申し上げます。　本法律案は、日米間の新安全保障条約に基づく地位協定第十八条第五項（ｇ）の規定により、米国政府が直接に取り扱うことになっております特殊海事損害の賠償を被害者が米国政府に請求する場合には、調達庁長官がそのあっせんをすることとし、さらに、被害者が米国の裁判所に訴訟を提起するときには、訴訟についての必要な援助を行なうことができることといたそうとするものであります。　当委員会の審査における質疑の詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論に入り、山本伊三郎委員より、日本社会党を代表して、（ｇ）項はわが国に不利なること等を理由として反対の発言があり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　—————————— 　次に、臨時行政調査会設置法案について申し上げます。　この法律案は、近時、産業経済の発展に伴い、企業経営の改善はきわめて著しいものがありますが、行政の運営は必ずしも時代の伸展に即応していない事情にかんがみ、昨年十二月七日の行政審議会の答申の趣旨に沿い、総理府に付属機関として臨時行政調査会を設置しようとするものであります。　本委員会の審査における質疑の詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、山本伊三郎委員より、日本社会党を代表して、次の附帯決議案を付して原案に賛成の発言がありました。　附帯決議案を朗読いたします。　次いで、塩見委員より、自由民主党を代表して、本法案並びに附帯決議案に賛成の発言があり、採決の結果、本法律案は、全会一致可決すべきものと決定し、また、附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすべき旨決定せられました。　附帯決議に関連して、川島行政管理庁長官より、附帯決議の趣旨に従って善処する旨の発言がありました。　　　—————————— 　最後に、給与関係の三法律案について申し上げます。　まず、その改正の要旨を申し上げますと、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月八日の人事院勧告に基づき、一般職の国家公務員の俸給月額の改訂、期末手当、通勤手当の増額並びに初任給調整手当の改訂を行なうとともに、あわせて所要の規定の整備を行なおうとするものであり、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、いずれも一般職に属する国家公務員の俸給月額の改訂等の措置に準じて、特別職の職員並びに防衛庁職員の俸給月額の改訂等を行なおうとするものであります。　委員会におきましては、熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、三法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鶴園委員より、生計費、消費者物価、民間給与の上昇率に比べ、改訂率が低過ぎること、実施期日を十月一日にしたこと、今回の改訂では公務員の生計が大幅に切り下げられること等の理由をあげ、三法律案に反対する旨の発言がありました。次いで、三法律案を順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 90

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 91

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 92

○副議長（平井太郎君）　次に、臨時行政調査会設置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 93

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 94

○副議長（平井太郎君）　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 95

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって三案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 96

○副議長（平井太郎君）　参事に報告させます。　　〔参事朗読〕　　　————・————
平井太郎 97

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　輸出入取引法の一部を改正する法律案、　石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、　産炭地域振興臨時措置法案、　臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案、　石炭鉱山保安臨時措置法案、　低開発地域工業開発促進法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 98

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。商工委員長山本米治君。　　〔山本米治君登壇、拍手〕
山本米治 99

○山本米治君　ただいま議題となりました輸出入取引法の一部を改正する法律案外五件について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、輸出入取引法の一部を改正する法律案は、特定の地域との輸出及び輸入の関係を調整する必要がある場合には、業者が輸出入の調整に関し協定することができることとするとともに、貿易連合の制度を設けて、輸出業者または輸入業者が連合して輸出または輸入を行なうことができるようにすること等をおもな内容とするものであります。　商工委員会においては、最近のわが国の貿易の実情にかんがみ、熱心な質疑応答が行なわれましたが、この際、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑が終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに採決しましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　—————————— 　次に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、石炭鉱業合理化事業団に新たに債務保証の業務を行なわせようとするものであります。石炭鉱業合理化政策の進展に伴って発生する離職者の退職金の支払い等には、多額の金が必要でありますが、これに要する資金は必ずしも銀行融資のベースに乗らないので、事業団に政府出資を行ない、今年度三億円の保証基金を設定し、保証業務を行なわせることによって、石炭鉱業整備のための金融の円滑化をはかろうというのが本案の趣旨であります。　　　—————————— 　産炭地域振興臨時措置法案は、産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展と、石炭需要の安定的拡大をはかるため、産炭地域の振興に関する基本計画等を定めることとするとともに、その実施の円滑化をはかるための措置を講じようとする五年間の限時法であります。　　　—————————— 　臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案は、鉱害復旧事業の現状にかんがみ、同法の有効期間を十年間延長するとともに、特定の応急工事は国及び地方公共団体の費用をもって施行できることとしたものであります。　　　—————————— 　石炭鉱山保安臨時措置法案は、最近の炭鉱災害の状況にかんがみ、炭鉱の実態を総合的に調査し、その結果に基づき、政府が炭鉱に保安改善の勧告とか鉱業廃止の勧告等を行なうこと、保安不良のため廃山する炭鉱に対しては、整理交付金を交付して廃山を円滑に行なわせること、保安設備改善に必要な資金は政府が確保に努めること等を規定した二年間の限時法であります。　商工委員会においては、現在石炭産業の当面しているきわめて深刻な事態にかんがみ、これらの法案の内容についてはもとより、その他石炭政策全般にわたって熱心な質疑応答が行なわれたのでありますが、この際、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、以上の四法案の討論は、いずれも発言なく、採決の結果、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定し、産炭地域振興臨時措置法案、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案、石炭鉱山保安臨時措置法案、以上の三案はいずれも全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、これら石炭関係四法案に対し、商工委員会においては全会一致をもって附帯決議を行ない、総合エネルギー対策の樹立並びに関係者の協力体制を初めとし、政府は、近代化、合理化資金の確保、雇用の安定、離職者対策、需要確保、産炭地振興等の対策を講ずべきであるといたしましたことを申し添えます。　　　—————————— 　最後に、低開発地域工業開発促進法案は、低開発地域における工業の開発を促進するために、低開発地域工業開発地区を指定し、その地区内において新設または増設された製造業用の設備について、減価償却の特例を設けるとともに、一定の地方税の課税免除等をした地方公共団体に対する地方交付税の額の算定について特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。　本委員会におきましては、開発地区指定の要件その他の諸点について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局して、討論に入りましたところ、別に発言もなく、続いて採決いたしました結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上報告を終わります。（拍手）
平井太郎 100

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 101

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 102

○副議長（平井太郎君）　次に、輸出入取引法の一部を改正する法律案、産炭地域振興臨時措置法案、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案、石炭鉱山保安臨時措置法案及び低開発地域工業開発促進法案全部を問題に供します。五案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 103

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって五案は可決せられました。　暫時休憩いたします。　　　午後七時二十七分休憩　　　————・———— 　　　午後八時十三分開議
平井太郎 104

○副議長（平井太郎君）　休憩前に引き続き、これより会議を開きます。　参事に報告させます。　　〔参事朗読〕　　　————・————
平井太郎 105

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 106

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長宮澤喜一君。　　〔宮澤喜一君登壇、拍手〕
宮澤喜一 107

○宮澤喜一君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、今回特別職の職員の給与に関する法律の一部改正により、職員の給料額が増額されるのに伴いまして、国会議員の秘書の給料月額三万円を三万二千七百円に改正するものであります。　議院運営委員会におきましては、審議の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。　以上報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 108

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 109

○副議長（平井太郎君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
平井太郎 110

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　逓信委員長報告にかかる福岡市馬出に無集配特定郵便局設置の請願外一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 111

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長白井勇君。　　〔白井勇君登壇、拍手〕
白井勇 112

○白井勇君　ただいま議題となりました請願二件は、逓信委員会における審査の結果、いずれも願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ内閣に送付すべきものと決定した次第であります。　右御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 113

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 114

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれよりの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 115

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　運輸委員長報告にかかる国鉄草津線の列車増発等に関する請願外十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 116

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長前田佳都男君。　　〔前田佳都男君登壇、拍手〕
前田佳都男 117

○前田佳都男君　ただいま上程になりました請願十七件について、運輸委員会において審議いたしました結果、いずれも願意を妥当と認め、議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 118

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 119

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 120

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　外務委員長報告にかかる在日朝鮮人の帰国協定延長に関する請願外一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 121

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。外務委員長近藤鶴代君。　　〔近藤鶴代君登壇、拍手〕
近藤鶴代 122

○近藤鶴代君　ただいま議題となりました請願二件につき、外務委員会における審議の結果を御報告いたします。　請願第六号は、在日朝鮮人の帰国希望者はなお数万人に上る現状でありますので、これらの人々の居住地選択の自由と人道上の見地から、政府において現行の帰国協定の延長その他適切な措置を講ぜられたいという趣旨であります。　次に、第四〇三号は、政府及び国会は、関係各国に核爆発実験の禁止を要請し、世界平和の達成に寄与されたいというものであります。　委員会は、審査の結果、いずれも願意おおむね妥当なものと認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定した次第であります。　以上御報告いたします。（拍手）
平井太郎 123

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 124

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 125

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　地方行政委員長報告にかかる市町村立高等学校全日制課程教職員の退職手当算定基礎勤続年限全国通算に関する請願外八十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 126

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小幡治和君。　　〔小幡治和君登壇、拍手〕
小幡治和 127

○小幡治和君　ただいま議題となりました請願八十七件について、委員会における審査の結果を報告いたします。　地方行政委員会におきましては、これらの請願は、願意おおむね妥当なものと認め、全会一致をもって、いずれも議院の会議に付し、なお、内閣に送付するを要するものと決定いたした次第であります。　以上御報告いたします。（拍手）
平井太郎 128

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 129

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 130

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　法務委員長報告にかかる鹿児島県大根占簡易裁判所庁舎建築に関する請願外二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 131

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松野孝一君。　　〔松野孝一君登壇、拍手〕
松野孝一 132

○松野孝一君　ただいま議題となりました請願三件につきまして、法務委員会における審査の結果を御報告いたします。　委員会におきましては、審査の結果、いずれもその願意をおおむね妥当と認め、全会一致をもって院議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 133

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 134

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 135

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　文教委員長報告にかかる学校給食従事職員の身分保障に関する請願外六十件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 136

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。文教委員長平林剛君。　　〔平林剛君登壇、拍手〕
平林剛 137

○平林剛君　ただいま議題となりました文教委員会付託の学校給食従事職員の身分保障に関する請願外六十件は、いずれもその願意おおむね妥当と認め、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。　右御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 138

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 139

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 140

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　建設委員長報告にかかる府県道枚方水口線の二級国道昇格に関する請願外十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 141

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認ます。まず、委員長の報告を求めます。建設委員長後藤義隆君。　　〔後藤義隆君登壇、拍手〕
後藤義隆 142

○後藤義隆君　ただいま議題となりました請願十八件につき、建設委員会における審議の結果について御報告いたします。　これらの請願は、国土の開発保全に関するものでありまして、願意妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 143

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 144

○副議長（平井太郎君）　総員起立と求めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 145

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　農林水産委員長報告にかかる富士山大沢の崩壊防止対策確立に関する請願外三十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 146

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲原善一君。　　〔仲原善一君登壇、拍手〕
仲原善一 147

○仲原善一君　ただいま議題になりました請願について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。　これらの請願の内容は、請願文書表第一回ないし第四回報告書によって御了承いただきたいと思います。　委員会におきましては、審議の結果、これらの請願は、いずれも全会一致をもって採択し、議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。　右御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 148

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採択をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 149

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 150

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　大蔵委員長報告にかかる葉たばこ収納価格引上げ等に関する請願外二十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 151

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。大蔵委員長大竹平八郎君。　　〔大竹平八郎君登壇、拍手〕
大竹平八郎 152

○大竹平八郎君　ただいま上程せられました大蔵委員会付託の請願につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。　請願第二〇七号外二十二件は、いずれもその願意おおむね妥当なものと認め、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 153

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 154

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 155

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　社会労働委員長報告にかかる屎尿処理施設に関する請願外九十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 156

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事村山道雄君。　　〔村山道雄君登壇、拍手〕
村山道雄 157

○村山道雄君　ただいま議題となりました九十七件の請願は、社会労働委員会において審査の結果、いずれも願意妥当と認め、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。　以上報告いたします。（拍手）
平井太郎 158

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 159

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 160

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　内閣委員長報告にかかる文官恩給受給者の処遇改善に関する請願外四十八件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 161

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大谷藤之助君。　　〔大谷藤之助君登壇、拍手〕
大谷藤之助 162

○大谷藤之助君　ただいま議題となりました恩給関係の請願四十一件、防衛関係の請願四件、旧令共済関係の請願一件、その他三件、以上合計四十九件の請願は一いずれもその願意妥当なものと認め、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 163

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 164

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 165

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　商工委員長報告にかかる全国総合開発計画草案に関する請願外七十五件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 166

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。商工委員長山本米治君。　　〔山本米治君登壇、拍手〕
山本米治 167

○山本米治君　ただいま議題となりました請願については、商工委員会において審査の結果、いずれも願意おおむね妥当なものと認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
平井太郎 168

○副議長（平井太郎君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　これらの請願は、委員長報告のとおり採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
平井太郎 169

○副議長（平井太郎君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決しました。　　　————・————
平井太郎 170

○副議長（平井太郎君）　参事に報告させます。　　　————・————
平井太郎 171

○副議長（平井太郎君）　この際、日程に追加して、　委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 172

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。　本件は、ただいま報告いたしました各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平井太郎 173

○副議長（平井太郎君）　御異議ないと認めます。よって本件は、各委員長要求のとおり決しました。　これにて散会いたします。（拍手）　　　午後八時三十七分散会

1961-10-31 第39回国会 参議院 本会議 第14号 公式Web版

1961-10-31 第39回国会参議院本会議第14号公式Web版