1961-10-25 第39回国会参議院本会議第11号

1961-10-25 第39回国会参議院本会議第11号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十六年十月二十五日（水曜日）　　　午前十時五十六分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ 　議事日程　第十一号　　昭和三十六年十月二十五日　　　午前十時開議　第一　通商に関する日本国とペ　　ルー共和国との間の協定の締結　　について承認を求めるの件　第二　日本国とインドネシア共和　　国との間の友好通商条約の締結　　について承認を求めるの件　第三　農林省設置法の一部を改正　　する法律案（第三十八回国会内　　閣提出衆議院送付）　第四　モーターボート競走法の一　　部を改正する法律の一部を改正　　する法律案（内閣提出、衆議院　　送付）　第五　自転車競技法の一部を改正　　する法律の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第六　小型自動車競走法の一部を　　改正する法律の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　第七　電気用品取締法案（内閣提　　出）　第八　農業近代化資金助成法案　　（内閣提出、衆議院送付）　第九　農業信用基金協会法案（内　　閣提出、衆議院送付）　第一〇　農林中央金庫法の一部を　　改正する法律案（内閣提出、衆　　議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、議員辞職の件　一、公共企業体等労働委員会委員の　　任命に関する件　一、日程第一　通商に関する日本国　　とペルー共和国との間の協定の締　　結について承認を求めるの件　一、日程第二　日本国とインドネシ　　ア共和国との間の友好通商条約の　　締結について承認を求めるの件　一、日程第三　農林省設置法の一部　　を改正する法律案　一、日程第四　モーターボート競走　　法の一部を改正する法律の一部を　　改正する法律案　一、日程第五　自転車競技法の一部　　を改正する法律の一部を改正する　　法律案　一、日程第六　小型自動車競走法の　　一部を改正する法律の一部を改正　　する法律案　一、日程第七　電気用品取締法案　一、日程第八　農業近代化資金助成　　法案　一、日程第九　農業信用基金協会法　　案　一、日程第十　農林中央金庫法の一　　部を改正する法律案　　　　 ━━━━━━━━━━━━━
松野鶴平 1

○議長（松野鶴平君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。　　　————・————
松野鶴平 2

○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　去る二十一日、二見甚郷君から議員辞職願が提出されました。辞表を参事に朗読させます。　　〔参事朗読〕　　　辞任願　　　　　　　　　　　二見　甚郷　　　　　　　　　　　　　　私儀　此度健康上の理由により参議院議員　を辞任いたしたく　右御許可願います　　昭和三十六年十月二十一日　　　　　　　　　参議院議員　　　　　　　　　　　二見　甚郷　参議院議長　松野　鶴平殿　　　———————————
松野鶴平 3

○議長（松野鶴平君）　二見甚郷君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平 4

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。　　　————・————
松野鶴平 5

○議長（松野鶴平君）　この際、日程に追加して、　公共企業体等労働委員会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平 6

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。　内閣から、公共企業体等労働関係法第二十条第二項の規定により、大川一司君を公共企業体等労働委員会委員に任命することについて、本院の同意を求めて参りました。　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
松野鶴平 7

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本件は全会一致をもって同意することに決しました。　　　————・————
松野鶴平 8

○議長（松野鶴平君）　日程第一、通商に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、　日程第二、日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件、　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平 9

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。外務委員長近藤鶴代君。　　　　〔近藤鶴代君登壇、拍手〕
近藤鶴代 10

○近藤鶴代君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告いたします。　まず、通商に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について申し上げます。　戦前、わが国とペルーとの通商航海関係は、大正十三年の修好通商航海条約によって規律されておりましたが、同条約は昭和十年ペルー側によって廃棄され、自乗、わが国民のペルーへの入国、同国での事業活動には、極端な制限が課せられていたのであります。戦後、この状態は漸次改善されましたが、条約による保障ではなかったため、政府は、新たに通商協定を締結するため、本年三月ペルー政府と交渉を開始し、プラード大統領訪日の機会に、五月十五日、本協定署名の運びに至ったものであります。　協定は、関税、為替管理、輸出入制限、入国、滞在、内国課税、出訴権、財産権、事業活動等について相互に最恵国待遇を与え、また工業所有権その他一、二の事項については、最恵国待遇のほか、内国民待遇を与えることを規定しております。　委員会の審議では、ペルー在留邦人の事業活動及び職業活動、戦時中凍結された邦人財産の返還問題、ペルーの経済事情及び政情等について質疑が行なわれました。　　　——————————— 　次に、日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件について申し上げます。　わが国とインドネシアは昭和三十三年に平和条約を締結し、同条約において、なるべくすみやかに通商条約を締結すべき旨を規定したのであります。昨年九月スカルノ大統領がわが国を訪問された際、両国間の経済交流が円滑に進みつつある事実にかんがみ、なるべく早く通商航海条約の交渉を開始することが合意されました。自来、予備交渉、正式交渉を経て、本年七月一日、本条約の署名が行なわれたのであります。　条約は、入国、滞在、身体財産の保護、内国課税、出訴権、財産権、事業及び職業活動、為替管理、輸出入制限、関税等につき、最恵国待遇を相互に与えることを骨子としております。　委員会の審議では、航海条項が規定されなかった理由並びに海運協力の問題、本条約はインドネシアとして最初の通商条約であり、いまだ他に同種の条約を持ちませんが、このような場合の最恵国待遇の意義、わが国とインドネシアとの貿易の実績と今後の見通し、特に賠償支払い及び経済協力が貿易に及ぼす影響、インドネシアに対する賠償及び経済協力の実施状況、ことに賠償契約の運営ぶり、インドネシアの経済事情及び政情等について熱心な質疑が行なわれました。　以上両件に関する質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。　委員会は、十月二十四日討論に入り、日本社会党を代表して羽生委員より、ペルー及びインドネシア両国との間に、航海条項をも規定した通商航海条約をすみやかに締結するよう要望して賛成の意見が述べられ、次いで採決を行ないました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
松野鶴平 11

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　両件全部を問題に供します。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
松野鶴平 12

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって両件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　————・————
松野鶴平 13

○議長（松野鶴平君）　日程第三、農林省設置法の一部を改正する法律案（第三十八回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大谷藤之助君。　　〔大谷藤之助君登壇、拍手〕
大谷藤之助 14

○大谷藤之助君　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、本法律案の要点を申し上げますと、　第一に、大臣官房の企画調査機能を強化するため、農、林、畜、水産業に関する基本的な政策及び計画の樹立、並びにこれに関し必要な調査等の事務を、大臣官房で処理することとするほか、国土の総合開発等の事務及び農、林、畜、水産業に関する予測事業をもこれに移管することといたしております。　第二に、農業に関する試験研究体制を再編整備するため、従来それぞれの関係行政部局が所掌していた試験研究機関の管理事務を農林水産技術会議へ集中的に移管することとし、これに伴い振興局研究部を廃止することといたしております。また、従来の農業技術研究所と農業試験場の特定部門を分離統合して、農事、畜産、園芸、茶業及び農業土木の五試験場を、それぞれ農林本省の付属機関として新設することとし、さらに、食糧研究所を食糧庁から農林本省に移管し、農村工業指導所は支所としてこれに統合することといたしております。　第三に、新たに名古屋植物防疫所を設置し、従来の横浜及び神戸両植物防疫所の管轄区域の一部をその管轄下に置くことといたしております。　次に、当委員会における質疑のおもなるものを申し上げますと、今回の機構改正と農業基本法との関連及び農業基本法に基づく今後の機構改革の方針はどうか。農林水産技術会議が対外的な助成を行ない、また人事管理を行なうことは、国家行政組織法上疑義があるのではないか。林業及び水産試験場等を今回の改正から除外した理由は何か。試験研究機関の職員旅費が不足ではないか。試験研究機関を部門別に分科することはセクト主義的弊害を生ずるのではないか。本改正により試験研究機関に対する統制管理が強化されるのではないか。農林水産業に関する予測事業を大臣官房に移管することにより、純統計的であるべきむのが、政治的、政策的に利用されるおそれがないか。園芸局設置の構想と果樹園芸に対する政府の方針はどうか等でありまして、農林大臣及び政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、塩見委員より、自由民主党を代表して、本法律案の一部の規定は、昭和三十六年十月一日から施行されることになっているが、十月一日はすでに経過しているので、この施行期日を十二月一日とする修正案が提出され、右修正部分を除く原案に賛成の発言がありました。　次いで、鶴園委員より日本社会党を代表して、農林水産技術会議の権限強化については国家行政組織法上の疑義があること、本改正は試験研究機関の管理強化の方向を示すものであること、農林水産業に関する予測事業を大臣官房に移管することは、政治的、政策的に利用されるおそれがあること等の理由をあげて、反対の発言がありました。　採決の結果、塩見委員提出の修正案及び右修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決せられ、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
松野鶴平 15

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案の委員長報告は修正議決でございます。　本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
松野鶴平 16

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は委員会修正どおり議決せられました。　　　————・————
松野鶴平 17

○議長（松野鶴平君）　日程第四、モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず委員長の報告を求めます。運輸委員長前田佳都男君。　　〔前田佳都男君登壇、拍手〕
前田佳都男 18

○前田佳都男君　ただいま議題となりましたモーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本法案の要旨を御説明いたします。現行のモーターボート競走法による造船関係事業及び海難防止事業の振興を目的とする現行の交付金制度は、本年九月三十日限りとなっており、十月一日以降については、これを別に法律で定めるところによると規定されているのであります。ところで、公営競技調査会において、公営競技の現行制度全般について調査検討して参ったのでありましたが、先般、今後の基本的方策に関する答申があり、政府の説明によりますと、政府はこの答申に基づいてモーターボート競走制度全般についての根本的改正案を予定しておりますが、その作成には相当の日時を要するので、この際、さしあたって現行交付金制度の有効期間をさらに一年延長しようとするものであります。　衆議院は、この法案の実施に支障のないよう、適用期日を昭和三十六年十月一日に改めることに修正議決して参ったものであります。　質疑においては、本法案提出に至るまでの事情等につき一、二の質疑があり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
松野鶴平 19

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
松野鶴平 20

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
松野鶴平 21

○議長（松野鶴平君）　日程第五、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、　日程第六、小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　日程第七、電気用品取締法案（内閣提出）、　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平 22

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。商工委員長山本米治君。　　〔山本米治君登壇、拍手〕
山本米治 23

○山本米治君　ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。　まず、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の一部を改正する法律案について申し上げます。　この二法案は、日本自転車振興会が競輪及びオート・レースの施行者から売上金の一部の交付を受けて、自転車、小型自動車等、機械関係事業の振興をはかるために支出するという現行の制度を、さしあたり明年九月三十日まで一年間存続させようとするものであります。　衆議院におきましては、この二法案は公布の日から施行し、十月一日から適用する旨の修正がなされました。　本委員会におきましては、この二法案を一括して審査を行ない、公営競技調査会の審議経過と答申の内容、根本的改正案の基本的構想、振興費の経済的効果等につき、質疑応答を重ねたのでありますが、政府は、調査会の答申に基づく競輪等の制度全般についての改正法案の作成には、なお時日を要するので、次の通常国会に提出するとのことでありました。その他詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、二法案を一括して討論に入りましたところ、近藤委員より反対意見が述べられ、また川上委員より賛成する旨発言がありました。討論を終わり、採決の結果、この二法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　——————————— 　次に、電気用品取締法案について申し上げます。　この法案は、御承知のように、さきの第三十八回国会において、本院先議で提出され、衆議院で審議未了となったものと全く同一の内容のものであります。　本法案の趣旨は、粗悪な電気用品による事故や災害を防止するため、旧電気用品取締規則にかわって、新しく法律による取り締まり制度を作ろうとするものであります。このため、まず主として一般家庭で使用する電気機具等を法律の適用対象とするよう政令で定め、これらの製造については、事業者の登録制と試験による型式認可制をとるとともに、その電気用品にティー・マークという一定の表示をすることを義務づけ、この表示のないものの販売を禁止する等の規制を行なうこととしているのであります。　当委員会の審査については会議録に譲りますが、本法案がさきの国会で慎重かつ詳細な検討を行ない、本院で可決、衆議院に送付された経緯にかんがみ、今回は特に、法案の運用方針なり政府の規制の方法なりが、先国会審査当時と相違ないかどうかを確認することに重点を置いたのであります。　かくて質疑を終了、討論に入りましたところ、発言がなく、直ちに採決いたしました結果、本法案は先国会と同じく全会一致をもって政府原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上三法案についての報告を終わります。（拍手）
松野鶴平 24

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
松野鶴平 25

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。　　　————・————
松野鶴平 26

○議長（松野鶴平君）　次に、電気用品取締法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
松野鶴平 27

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　————・————
松野鶴平 28

○議長（松野鶴平君）　日程第八、農業近代化資金助成法案、　日程第九、農業信用基金協会法案、　日程第十、農林中央金庫法の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平 29

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲原善一君。　　〔仲原善一君登壇、拍手〕
仲原善一 30

○仲原善一君　ただいま議題になりました農業金融関係の法律案三件について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。　これらの法律案は、いずれも第三十八回国会に提案され、審議未了となったものを、衆議院農林水産委員会における修正のとおり書き直して再提出されたものであります。　まず、農業近代化資金助成法案は、農業者や農業協同組合などの資本装備を高め、農業経営の近代化に資するため、農業協同組合等の融資機関が、農業者等に対し、長期かつ低利の施設資金、すなわち農業近代化資金の融通を円滑にするため提案され、これがおもな内容は、農業近代化資金の貸付対象及び貸付条件、農業近代化資金について、都道府県において利子補給をするための経費、及びこれが債務の保証を行なう農業信用基金協会に出資するための経費に対する政府の助成、農業近代化資金の創設に伴って有畜農家創設特別措置法の廃止及び農業改良資金助成法の改正、この法律が施行されるまでのつなぎ融資に関する措置、農業近代化資金による農業倉庫に対する不動産取得税の特例等について規定したものであります。　　　——————————— 　次に、農業信用基金協会法案は、前に述べました農業近代化資金その他農業者等の事業資金または生活資金の融通を円滑にするため、会員たる農業者、農業従事者、農業協同組合その他が、これらの資金を農業協同組合等の融資機関から借り入れる場合、その債務の保証を行なうことをおもな業務といたしております農業信用基金協会の制度を確立するために提案されたものでありまして、協会の組織、業務運営、管理その他を規定したものであります。　　　——————————— 　次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫が農林金融の中枢的機能を発揮できるよう、その組織の整備をはかる趣旨によって提案され、これがおもな内容は、役員の主務大臣任命制を廃止して、理事長及び監事は出資者総合で選任し、副理事長及び理事は理事長が任命することとし、また役員の兼務を規制し、業務の運営に関する重要事項を審議するため、新たに審議委員の制度を設け、主務大臣の監督規程及び罰則を整備して、農林中央金庫監理官を廃止した等であります。　委員会におきましては、まず政府当局から説明を聞き、これらの法律案を一括して審議することとし、質疑に入り、農林当局に対し、農業金融の現況、農業協同組合の経営とその監査、農業近代化資金について、これが金利その他の貸付条件及び貸付対象、国及び地方公共団体の利子補給、近代化資金による施設の減税措置、農業金融の基本方針、ひいて近代化資金と公庫融資との関係、農業信用基金協会について、その性格、業務の運営方法、会員、特にその議決権及び管理、特に役員の任期、農林中央金庫について、役員及び審議委員の選任方法、審議委員制度の運営方法、監督及び罰則等についてその見解が求められ、当否がただされたのでありまして、これが詳細は会議録に譲ることといたします。　かくして質疑を終わり、これ等の法律案を一括して討論に入り、別に発言もなく、続いて、まず農業近代化資金助成法案の採決を行ない、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、なお、近代化資金ワクの拡大、国の利子補給の引き上げによる末端金利の引き下げ、近代化資金によって取得する施設の減税措置について、政府の善処を求める附帯決議を異議なく委員会の決議とすることに決定し、次に、農業信用基金協会法案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案について順次採決を行ない、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、中野農林政務次官から、決議の趣旨により善処したい旨発言がありました。　右御報告いたします。（拍手）
松野鶴平 31

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
松野鶴平 32

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって三案は可決せられました。　次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時二十六分散会

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