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1961-10-05 第39回国会 参議院 商工委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和三十六年十月五日(木曜日) 午後一時四分開会
—————————————
員の
異動
十月三日
委員白井勇
君
辞任
につき、そ の
補欠
として
山木米治
君を
議長
におい て指名した。 本日
委員斎藤昇
君
辞任
につき、その補 欠として
上原正吉
君を
議長
において指 名した。
委員長
の
異動
十月四日
剱木亨弘
君
委員長辞任
につ き、その
補欠
として
山本米治
君を議院 において
委員長
に選任した。
—————————————
出席者
は左の通り。
委員長
山本
米治
君
理事
川上 為治君 古池 信三君 椿
繁夫
君 牛田 寛君
委員
赤間 文三君 大泉 寛三君 岸田 幸雄君 剱木
亨弘
君 小林 英三君 鈴木 万平君
高橋進太郎
君 阿
具根
登君 岡 三郎君 近藤 信一君
中田
吉雄
君
国務大臣
通商産業大臣
佐藤
榮作
君 国 務 大 臣
藤山愛一郎
君 国 務 大 臣
三木
武夫
君
政府委員
通商産業政務次
官 大川 光三君
通商産業大臣官
房長
塚本 敏夫君
通商産業省通商
局長 今井
善衛
君
経済企画政務次
官 菅
太郎
君
科学技術政務次
官
山本
利壽
君
科学技術庁長官
官房長
島村 武久君
事務局側
常任委員会専門
員
小田橋貞寿
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事
の
補欠互選
の件 ○
産業貿易
及び
経済計画等
に関する調 査 (
通商産業大臣
、
経済企画庁長官及
び科学技術庁長官
の
施策
に関する表 所に関する件)
—————————————
山本米治
1
○
委員長
(
山本米治
君) これより
商工委員会
を開会いたします。
議事
に入りますに先だち、一言ごあいさつ申し上げます。 私、今回、
商工常任委員長
に選任せられましたが、申すまでもなく非常にふつつかな者でございます。どうぞ皆様の
格別
の御
支援
、御鞭撻をお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
山本米治
2
○
委員長
(
山本米治
君) この際、本日の
議事
について報告いたします。 本日は、
理事
の
補欠互選
を行ないました後、
通商産業大臣
、
経済企画庁長官
、
科学技術庁長官
から、それぞれ
施策
に関する
所信
を聴取することといたします。
—————————————
山本米治
3
○
委員長
(
山本米治
君) 初めに
委員
の
異動
について御報告いたします。 本日、
斎藤昇
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
上原正吉
君が
委員
に選任せられました。
—————————————
山本米治
4
○
委員長
(
山本米治
君) それでは、まず
理事補欠互選
の件を
議題
といたします。 先般、
椿繁夫
君が一
たん委員
を
辞任
されましたため欠員となっております
理事
一名の
補欠
を選任いたすわけでありますが、その方法は、慣例により
成規
の手続を省略して、その指名を
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本米治
5
○
委員長
(
山本米治
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、私より
理事
に
椿繁夫
君を指名いたします。
—————————————
山本米治
6
○
委員長
(
山本米治
君) 次に、
産業貿易
及び
経済計画等
に関する
調査
を
議題
にいたします。 これより
通商産業大臣
、
経済企画庁長官
、
科学技術庁長官
から、それぞれ
施策
に関する
所信
を聴取することといたします。
佐藤通商産業大臣
。
佐藤榮作
7
○
国務大臣
(
佐藤榮作
君)
わが国経済
は、過去三年にわたって大幅な
拡大
を遂げ、
国民生活水準
の
向上
、
雇用面
の
改善
、
産業構造
の
高度化
などに顕著な
成果
をおさめて参りましたが、最近に至りまして、その
成長
の
テンポ
が
政府
の想定する以上に急速であるため、
国際収支
の
悪化
を招来するに至りました。
政府
は最近
景気
の過熱を
防止
し、
国際収支
の
均衡
を回復するため、
さき
に公定歩合の
引き上げ
を初めとして
所要
の
施策
を講じましたが、最近の
情勢
にかんがみ、今般、
国際収支改善対策
を策定いたしました。
他方
、最近における
海外情勢
の
進展
にかんがみ、
政府
は
貿易為替自由化促進計画
を策定し、
所要
の
対策
の
充実
をはかりつつ
貿易自由化
の繰り上げ
実施
を明らかにいたしました。 当面の
わが国経済
の
課題
は、以上の二
方策
に示された
方針
に従って、
国際収支
の
改善
と
貿易自由化
の
促進
をはかり、もって
わが国経済
の
長期
にわたる
高度成長
の実現をはかるべく、万全の
努力
を傾注することにあるのであります。 最近における
国際収支
の
動向
は、
年度
間では、
相当
の赤字を生ずることが予想されるに至りましたが、このような
事態
に対処するため、
輸出
の
振興
を
基本
とする
積極的対策
の
充実
をはかるとともに、
国際収支
の
逆調
は
民間設備投資
を
中心
とする
内需
の強調に基づくものと考えられますので、
内需面
においても
投資
、
消費
の各面にわたって、過大な需要の
抑制
を主眼とした
対策
を講ずることが必要とされるのであります。
通商産業省
としては、以上のような見地から、
さき
に
決定
を見た
国際収支改善対策
の線に沿って、
関係各省
との
協力
のもとに、
輸出
の
促進
をはかるため、
輸出振興税制
の
改善強化
、日本
輸出
入銀行の
資金
の
充実確保
、
輸出保険
の
保険料率
の
引き下げ等
の
措置
を強力に
推進
実施
するとともに、
設備投資
の
抑制
についても、その
緊要度
を考慮しつつ、各業種の実態に即して強力な
行政指導
を行なうこととしております。 これらの
措置
が実効を上げるためには、何よりも
国民
の理解と
協力
を得ることが重要であります。私といたしましては、幸いに
国民各位
の
協力
のもとに、これらの
施策
を講ずることにより、短期間のうちに
国際収支
の
逆調
を克服することができると信じている次第であります。 次に、
自由化
の
促進
に関する私の
見解
を申し述べたいと思います。
自由化
の
実施
にあたりましては、
自由化率
を来年九月末までに九〇%に
引き上げ
ることを
目途
として、その
テンポ
を繰り上げることといたしました。この円滑な
実施
を
確保
するためには、当面
国際収支改善
のための
対策
を強力に
推進
するとともに、
産業構造高度化施策
、
エネルギー対策
、
地下資源対策
の
充実
により、
産業
の
国際競争力
の
強化
に万全を期したいと考えております。 また、必要以上に
外国品
が流入する
事態
を
防止
することは当面の
急務
でありますので、
政府
は率先して、
国産品
を優先的に使用するとともに、広く
国民各層
の支持と
協力
のもとに、
国産品愛用
についての
国民運動
を進めていく
所存
であります。
貿易自由化
に関連して特に付言すべきことは、
エネルギー対策
であります。明年秋と予想されている
石油
の
自由化
により、
石炭
と
石油
との競合の
激化等
、
エネルギー
に関し多くの問題が生ずることが予想されるので、
総合エネルギー対策
の早急な確立に努めるとともに、特に
石炭
については、
近代化資金
の
増強
、非
能率炭鉱
の整備の
促進
、
離職者対策
の
拡充
、
流通面
の
合理化等
により、その
体質改善
をはかるほか、
石炭
問題の総合的な
解決
に資するため産
炭地振興事業団
の
設立
を
検討
中であります。このため
政府
は、今般、
石炭対策関係閣僚会議
を設置することといたしました。 なお、この際特に強調したいことは、
中小企業
の
振興
であります。
政府
は
わが国経済
に占める
中小企業
の
重要性
にかんがみ、
設備
の
近代化
、
組織化
の
推進
、
金融
の
円滑化等
の
措置
を
強化
し、その
施策
に遺憾なきを期している次第でありますが、当面
自由化
の
進展
に伴う
中小企業
への
しわよせ
の
防止
及び特に最近の
金融引き締め
に基づく
中小企業金融
の
逼迫
に対処するため、
財政投融資
の
増額補正
を行なうことといたしました。さらに、
経済成長
を安定した
基盤
に乗せるためには、
経済
の各
分野
における
均衡
の
確保
、なかんずく
所得較差
の
是正
に努めることが肝要でありますので、今後ともさらに、
中小企業
の
振興
には、
格別
の
努力
を傾注することとし、
中小企業基本法
の
制定等諸般
の
施策
の
推進
に万全を期する
所存
であります。 以上、
わが国経済
が当面している諸問題と、それに対する
見解
を申し述べましたが、
最後
に本
国会
に提出いたしました
法律案
について御説明いたします。 本年六月以降、第二室
戸台風
に至る
風水害
は、
わが国産業
に
相当
の
被害
をもたらしましたが、
政府
といたしましては、これらの
風水害
により
被害
を受けた
中小企業者
に対しましては、あとう限りの
援助
を行なうこととし、その一環として、本
国会
に新たに
被災中小企業者
に対する
資金
の融通に関する
特別措置法案
を提出することといたしました。 次に、
輸出入取引法
の一部
改正法律案
、
石炭鉱業合理化臨時措置法
の一部
改正法律案等
の
石炭関係
四
法案
、
電気用品取締法案等
の八
法案
は、いずれも前
国会
で御
審議
をいただいたものでありますが、とれら諸
法案
はいずれも、
わが国経済
の当面する諸問題の
解決
のために緊要とされるものであることにかんがみ、ここに再び本
国会
に提出し、御
審議
いただくこととしたのであります。何とぞ、よろしく御
支援
と御
協力
をお願いいたす次第であります。
山本米治
8
○
委員長
(
山本米治
君) 次に、
藤山経済企画庁長官
。
藤山愛一郎
9
○
国務大臣
(
藤山愛一郎
君) ここ数年来、
わが国経済
は旺盛な
拡大
の基調を続け、本
年度
の
国民総生産
は十六兆数千億円に達し、昨
年度
の実績に対し
実質
一〇%に近い
成長
を遂げようとしており、
国民生活水準
の
向上
、
雇用面
の
改善
、
産業
の
近代化
など顕著な
成果
をおさめているのでありますが、一面、この
成長
の
テンポ
は、
国民所得倍増計画
に予定した昨
年度
の
国民総生産
十三兆六千億円に対し、
実質
一七%以上という、予想を著しく上回るものであるため、道路、港湾、
労働力
などの面で隘路を生ずるとともに、
物価
の
上昇
や
国際収支
の
悪化
を来たしております。このため、
政府
は、すでに
実施
中の
金融引き締め
、
設備投資
の
抑制
、
輸入担保率
の
引き上げ
、
輸出振興策等一連
の
措置
のほか、今回、
国際収支改善対策
を
決定
いたしました。この
対策
は、単に
内需
の
抑制
という消極的な面のみでなく、
国際収支
の
均衡
を回復するためには、積極的に
わが国産業
の
国際競争力
を
強化
し、
輸出
を
振興
することがきわめて肝要であることにかんがみ
輸出振興対策
には、
税制
、
金融
、
保険等
の面で格段の
措置
を講ずることといたしております。
経済企画庁
としては、
貿易
の
自由化
及び
輸出
の
振興
のため緊急を要する
合理化投資
、
中小企業
への
しわ寄せ防止等
については、周到な配慮を加えつつ、
関係各省
間の
調整
に当たり、この
対策
の円滑な
実施
を
推進
し、
国際収支
の
均衡
の回復と
経済
の
安定成長
を達成して参りたいと考えております。
政府
は、昨年六月、
貿易
、
為替自由化計画大綱
を
決定
し、以後この線に沿って
自由化
の
推進
に努めて参りましたが、本年七月、
わが国
の
貿易自由化率
を明年九月までに九〇%程度に
引き上げ
ることを
目途
として、これをさらに
促進
する
方針
を
決定
いたしました。しかしながら、
わが国経済
は、近年の高
成長
にもかかわらず、今なお、
農林漁業
や
中小企業
における
近代化
の立ちおくれ、
育成過程
にある
産業
や
企業
における経営上、
技術
上の弱点、
地域的失業
及び
不完全就業
の存在など、多くの問題を包蔵しており、今後の
自由化
の
促進
にあたっては、配慮すべき点が多々あるのであります。したがって、
政府
は、このほど、これらの
対策
を織り込んで、
貿易
、
為替自由化促進計画
を
決定
したのでありますが、
経済企画庁
としては、今後の
自由化促進
が
わが国産業
に与える
影響
については、十分な注意を払いつつ、
関係各省
との密接な
連絡
のもとに、
自由化
に対して必要な
対策
の
具体化
につとめ、
国際収支
の
改善
と相待って、
自由化
の
促進
をはかって参りたいと考えております。 最近における
物価
の
動向
には、依然注目を要するものがあります。
卸売物価
は、
供給力
が著しく増大しておりますので、おおむね安定した動きを示しておりますが、
供給
の
弾力性
の乏しい木材については、著しい
上昇
をみております。
消費者物価
については、近年の
所得増加
に伴う
消費構造
の
変化
などもあって、
住居費
、雑費、
食料費
を
中心
に
上昇傾向
をたどっております。
物価
の問題は、
国民生活
に密着した問題であると同時に、
高度成長
を安定的に持続させる上からもきわめて重要でありますので、
経済企画庁
としては、
景気抑制策
の浸透をはかるとともに、
閣議決定
をみた
公共料金値上げ抑制措置
を引き続き
実施
していくほか、従来設置されている
消費者物価対策連絡協議会
を今後とも一層活用し、
関係各省
との
連絡協調
のもとに、総合的な
物価対策
を
推進
して参りたいと考えております。
わが国経済
に内在する二重
構造
の解消、特に
地域
間の
所得格差
の
是正
は、
わが国経済
の多年の懸案であり、
国民所得倍増計画
においても、
一つ
の重要な
課題
として取り上げているところであります。この問題の
解決
には、全国的な
観点
に立って、総合的に
施策
を
推進
する必要がありますので、
経済企画庁
としては、
特定地域
の
開発
、
離島振興
、低
開発地域
の
開発
を引き続き
促進
するとともに、
全国総合開発計画
をできるだけ早く策定したいと考え、
国土総合開発審議会
の
調査審議
を経て、去る七月成案を得たのでありますが、この
計画
は多方面に重大な
影響
を及ぼすものでありますので、十分慎重を期し、先般、これを
全国総合開発計画草案
として公表いたしました。今後、
関係方面
の意見を十分聴取するとともに、
地域経済問題調査会
も発足する運びとなりましたので、その
調査検討
の結果をも取り入れ、より完全な
計画
として
決定
したいと考えております。 なお、
全国総合開発
の
促進
に関連して、工場の
地方分散
を
促進
するため、低
開発地域工業開発促進法案
を、また、
水資源
の総合的な
開発
とその合理的な
利用
をはかるため、
水資源開発促進法案
及び
水資源開発公団法案
をそれぞれ前
国会
に
提案
したのでありますが、いずれも
審議未了
となりましたので、今
国会
に再提出いたしております。何とぞよろしく御
審議
をお願いいたしたいと思います。
山本米治
10
○
委員長
(
山本米治
君) 次に、
三木科学技術庁長官
。
三木武夫
11
○
国務大臣
(
三木武夫
君) 私は、このた
び科学技術庁長官
の重任をにない、このほど
国際原子力機関
の
総会
に列席し、かつまた、
西欧諸国
における
原子力
の
開発判用状況
を
中心
といたしまして、
科学技術
のめざましい
進展
を見て参り、
わが国
がこれら
先進国
に伍して
経済
と文化の
向上
を実現するためには、
科学技術水準
の画期的な
向上
をはかることが、まさに刻下の
急務
であることを痛切に感じて参ったのであります。
政府
といたしましては、従来とも
科学技術振興
を
重要施策
の
一つ
に掲げまして、その強力な
推進
に努めて参ったのでありますが、私は、
科学技術
が国の繁栄のための
基盤
であるとの確信のもとに、
わが国
情にふさわしい
科学技術振興施策
を確立し、その
具体化
に
努力
して参る
所存
であり、当面、次のごとき諸
施策
を強力に
実施
して参りたいと存じます。 まず、
科学技術
を画期的に
振興
するためには、統一的な指針が必要でありますので、
科学技術
に関する
基本理念
を明らかにし、
総合的基本的態勢
を整備することを
目途
として、
研究
の
あり方
、国のとるべき
施策
、
科学技術振興計画
の
策定等
の
内容
を盛り込んだ
科学技術
に関する
基本法
を制定すべきであると考え、
科学技術会議
の答申を待って
法案
の
作成
を進めていきたいと存じております。 次に、
国立試験研究機関
は
技術革新
のめざましい
進展
に即応してその
あり方
を再
検討
し、その
内容
を画期的に刷新
充実
することが必要であり、過般そのための
方策
を
科学技術会議
に諮問いたしました次第であります。 第三に、最近、国が強力に取り上げなければならない
重要研究
の
分野
が増加してきております。まず、近年
産業
の
発展
と都市の
膨大化
は、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音等
の
災害
を惹起してきており、これらの
災害
を
防止
し、さらに
国民生活環境
の
積極的向上
をはかる
科学技術
に関する
研究
は、国が早急に取り上げなければならない
重要研究
でありますので、その
画期的振興
をはかりたいと存じます。次に
台風
、
集中豪雨
、
地震等各種災害
もまた毎年繰り返され、
被害
はかえって累増する
傾向
すら見受けられますが、これら
災害
の予知、予防及び
対策
に関する
研究
は、国として強力に
推進
しなければならない
重要研究
でありますので、従来に増して強力にその
推進
をはかりたいと存じます。 さらに国として先導的に行なわなければならぬ
研究
として、
宇宙科学技術
、
海洋科学技術
、
電子科学技術等
があり、いずれもこれを
重要研究
として
推進
して参る
所存
でありますが、特に
宇宙科学技術
につきましては、最近の諸
外国
の
宇宙科学技術
の急速な
発展
にかんがみ、
わが国
に即応した
宇宙開発
に関する
科学技術
を一段と
促進
するよう
措置
していく
所存
であります。 第四に、
わが国技術
の
海外依存体制
からの脱却をはかり、
国産
新
技術
を育成するためには、
民間
の
研究活動
を
促進
強化
する必要があります。これがため、
民間
の
研究意欲
を助長する諸
方策
、なかんずく中
税法
上の
優遇措置
を講じて参りたいと存じますが、特に
研究法人制度
を創設し、
科学技術
に関する
研究
を行なう
研究法人
に対しては、
税法
上の優遇等強力な
助成措置
を講ずべく
研究法人法案
の
作成
について
検討
を進めるとともに、すでに発足いたしました新
技術開発事業団
の
強化拡充
をはかりたいと考えております。 なお、
中小企業
における
技術水準
の
向上
につきましても、
共同研究
の
推進
、
技術指導
の
強化等
の
措置
を
推進
する
所存
でありますが、特に
科学技術情報
につきましては、従来、ややもすれば大
企業
に
利用
される
傾向
がありました
日本科学技術情報センター
の
情報提供業務
を
拡大
し、
中小企業
に対し、これにふさわしい
情報
の
普及
をはからせたいと考えております。 第五に、
科学技術者
の不足は、今後ますますその
逼迫度
を加えることが予想されますので、
科学技術者
の養成につきましては、青少年に対する
理科教育
の
充実
から始め、質、
量両面
から
教育
における
長期的計画的対策
について文部省に積極的に
協力
するとともに、当
庁自体
としても、再
教育等
の面でできる限り
努力
をいたしたい
所存
であります。 なお、
研究公務員
が安んじて
研究
に没頭できるようその処遇の
改善
につきましては、従来にも増して強力に
推進
していきたい考えであります。 第六に、
原子力
の
平和利用
につきましては、本年二月
原子力開発利用長期計画
を新たに策定し、
長期的開発利用
の展望を明らかにいたしましたが、この新
計画
の円滑なる
推進
をはかるため、従来の
研究
、
開発
の上に立って基礎及び
応用面
の
拡大強化
をはかる
所存
であります。すなわち、
既定計画
に基づく
動力試験炉
、
遮蔽研究炉
の建設、
燃料
再処理、
プルトニウム燃料
及び
原子力船等
の
分野
における
研究開発
の活発なる
推進
を期するほか、
明年度
は特に
放射線化学中央研究所
を新設して、この
分野
における
研究開発
の画期的な
進展
を期したいと存じます。 なお、
放射線
に対する
安全対策
についても、一そうの
充実
をはかる
所存
であります。 第七に、
科学技術
の
国際交流
につきましては、
科学技術研究
が、今や
国際的規模
において行なわれるべき時代となり、
科学技術
に関する
国際交流
はますますその
重要性
、
必要性
を増しつつあることは、今回の
海外出張
を通じましても、特に痛感させられるところであります。したがいまして、今後とも
国際機関
の行なう
研究
には積極的に参加し、
科学技術者
の
交流
及び
技術援助
の
推進
をはかり、
国際会議
への参加を積極化するとともに、
科学技術
に関する
国際会議
の
わが国
における開催を大いに
推進
する
所存
であります。 私が今回の
国際原子力機関総会
において、アジア・アイソトープ・
センター
の
設立
を
提案
いたしましたのも、この趣旨に基づくものであります。 第八に、
科学技術
に関する
普及啓発
、
情報活動
の
強化
についてであります。
国民各層
に対する
科学技術思想
の
普及啓発
を行なうため、
日本科学技術振興財団
に力強い
援助
を行ない、
科学技術情報
の収集、
提供
の
中枢機関
としての
日本科学技術情報センター
の
機能
の
増強
をはかるとともに、
地方発明センター
の増設につき
助成
をはかる
方針
でありますが、その他
経済
の
高度成長
と
技術革新
による
資源利用構造
の
変化
、公害の
拡大等
の諸問題については、
資源総合利用
の
観点
からの
調査活動
を
強化
し、
発明奨励活動
の
充実等
につきましても十分配慮いたして参りたいと存じております。
最後
に、上述しました
諸般
の
施策
を強力に
推進
して参りますためには、
科学技術行政体制
の
強化
をはかる必要があります。そもそも近年
科学技術
の著しい発達は一面において、
専門
の
細分化
をもたらすとともに、
他方
、
研究
の
総合性
を必要としております。このような
情勢
にかんがみ、特に第三の項で言及しました
大気汚染
、
水質汚濁
、防災、
宇宙
、
海洋
、
電子等
の国として強力に
推進
しなければならない
重要研究
は、いずれも各部門の
協力
を要する
総合研究
でありまして、その
総合的計画的推進
をはかることが緊要であります。したがいまして、
科学技術庁
の
総合調整機能
の
強化充実
をはかるため、
研究調整局
を新設し、
特別研究促進調整費制度
を
拡大
する等
所要
の
措置
を講ずるとともに、
諸般
の重要問題について、必要に応じ
関係閣僚会議
を開催し、
関係省庁
間の緊密な
連絡
のもとに、当庁の
任務遂行
の万全を期したい
所存
であります。 以上、当面の
施策
の
大綱
について、
明年度予算編成
の構想とも関連せしめつつ申し述べたのでありますが、
わが国科学技術振興施策
の
重要性
にかんがみ、その
施策
に微力ながら全力を傾注して参りたいと考えております。
委員各位
の御
支援
、御
協力
を切にお願いしてやまない次第であります。
山本米治
12
○
委員長
(
山本米治
君) 各
大臣
に対する質疑は、都合により、後日に譲ります。 次に、
山本科学技術政務次官
から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
山本利壽
13
○
政府委員
(
山本利壽
君) 先般、
政務次官
の更迭にあたりまして、私が
科学技術政務次官
に任ぜられまして、
三木長官
のもとで懸命に勉強していきたいと存じますが、特に
皆さん方
の御
指導
と御
協力
によりまして、その
任務
を全ういたしたいと存ずる次第であります。 どうぞよろしくお願いいたします。(
拍手
)
中田吉雄
14
○
中田吉雄
君 いろいろ今
提案理由
の説明があったんですが、
佐藤大臣
から、いろいろの
内容
を見ましても、たとえば
国際収支改善対策
とか、あるいは
藤山長官
が
全国総合開発計画草案
とか、いろいろ重要な発表をしておられて、この質問をするには、そういう
資料
がなくてはいけないのに、全然
資料
を出さず、これははなはだ不親切ですから、こういう諸
提案
を十分勉強するに足る裏づける
資料
を出していただきたいと思うのです。いろいろ新聞では、われわれも
大綱
は散見していますけれども、具体的に
国際収支改善対策
、
全国総合開発計画草案
とかいうものを発表して、そういうことを、云々ということを言いながら、そういう
資料
が
一つ
も出ていない。だからひとつ特に新任の
委員長
として、いいかげんに、
資料
なしにこれを
審議
せいということで、どんどん
議事
を進められることについて、はなはだ異論があるのです。
山本米治
15
○
委員長
(
山本米治
君) 承知いたしました。よく
関係方面
に
連絡
して、
資料
は、ただいまのような御要望に沿うような
資料
を要求しておきます。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十三分散会
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