1961-10-20 第39回国会参議院災害対策特別委員会第3号

1961-10-20 第39回国会参議院災害対策特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十六年十月二十日（金曜日）　　　午後一時二十九分開会　　————————————— 　　委員の異動十月十八日委員羽生三七君辞任につき、その補欠として荒木正三郎君を議長において指名した。　　————————————— 　出席者は左の通り。　　　委員長　　　　　一松　定吉君　　　理　事　　　　　　　　　　　赤間　文三君　　　　　　　　　　　柴田　　栄君　　　　　　　　　　　武内　五郎君　　　　　　　　　　　中田　吉雄君　　　　　　　　　　　村尾　重雄君　　　委　員　　　　　　　　　　　岩沢　忠恭君　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君　　　　　　　　　　　高橋　　衛君　　　　　　　　　　　西田　信一君　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君　　　　　　　　　　　前田佳都男君　　　　　　　　　　　荒木正三郎君　　　　　　　　　　　小酒井義男君　　　　　　　　　　　椿　　繁夫君　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君　　　　　　　　　　　松永　忠二君　　　　　　　　　　　松浦　清一君　　　　　　　　　　　杉山　昌作君　　政府委員　　　文部省管理局長　福田　　繁君　　　厚生大臣官房長　高田　浩運君　　　農林政務次官　　中野　文門君　　　農林大臣官房長　昌谷　　孝君　　　通商産業政務次　　　官　　　　　　　大川　光三君　　　中小企業庁長官　大堀　　弘君　　　建設省計画局長　關盛　吉雄君　　　建設省河川局長　山内　一郎君　　　建設省住宅局長　斎藤　常勝君　　　自治省財政局長　奧野　誠亮君　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○本年発生の豪雨及び台風等による災　害状況並びにその対策に関する件　　—————————————
一松定吉 1

○委員長（一松定吉君）　ただいまより災害対策特別委員会を開会いたします。　まず、委員の変更について御報告いたします。去る十八日、羽生三七君が辞任され、荒木正三郎君が選任されました。御報告申し上げます。　　—————————————
一松定吉 2

○委員長（一松定吉君）　それでは本日の委員会は、委員長及び理事打合会決定によりまして、建設省、農林省、通産省、厚生省、文部省及び自治省より、それぞれ所管の被害状況並びにその対策について説明を求めたいと思います。御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一松定吉 3

○委員長（一松定吉君）　さように決しました。　それでは、まず建設省の関係について、関係局長より御説明を願います。まず、計画局長。
關盛吉雄 4

○政府委員（關盛吉雄君）　お手元に「昭和三十六年発生都市災害一覧表」というのを差し上げてございますが、これに基づきまして被害の状況等について、まず申し上げたいと思います。　この表でお示しいたしておりますように、都市災害につきましては、災害の月別に並べております。六月豪雨におきましては、関係の府県及び都市施設の災害の合計が被害額といたしまして一億九千九百六十五万八千円、こういうことに事業費がなっております。「都市施設」とありますものは都市の溝渠、下水道、街路、公園等における被害の復旧に要する経費を申し上げておるのでございまして、「排土」と書いてありますのは、豪雨等に伴いまして土砂の堆積が行なわれまして、その土砂を排除するに要する事業費でございます。八月の豪雨につきましては新潟の排土の関係だけでございますが、八百六十万三千円ということになっております。六月及び八月の豪雨関係の被害額というのは、すべて被害復旧額を査定いたしました査定済みの事業費でございます。この六月及び八月の豪雨災害の復旧事業費につきましては、既定予備金から支出することに予定されております。なお、この排土につきましては、特に激甚地につきましては今回の特別立法を国会に上程いたしておる、こういう次第でございます。　次は第二室戸台風の都市施設の被害でございまして、その被害の復旧額は一億六千百五十七万七千円ということになっておりますが、この被害復旧額は、目下のところ報告額でございまして、ただいま現地において復旧の事業費の査定を続けておる次第でございます。特にこの第二室戸台風被害におきましては、大阪府における関係の市町村、和歌山県下における関係の市町村の被害額が甚大になっておるような次第でございまして、以上がこの被害の状況とそれからその復旧の対策でございまして、いずれも第二室戸台風につきましては、すみやかに災害の査定を終わりまして、今度の補正予備金でそれに必要とする経費を支出する、こういうことで対策を進めていきたいというふうに考えております。
一松定吉 5

○委員長（一松定吉君）　次には河川局長の発言を求めます。
山内一郎 6

○政府委員（山内一郎君）　お手元に「昭和三十六年発生公共土木施設災害被害報告額調」というプリントが御提出してございます。これに基づきまして説明をいたします。　この資料の左のほうに、全国の県が響いてございまして、右のほうに災害原因別といいますか、月別といいますか、そういうふうに分類してございます。一月から五月まで一括をいたしまして、総計が、一番下をごらんいただきますと、神戸の次に計がございますが、六十二億五千九百万円。これまでが補助関係でございまして、その次に、直轄として十一億一千八百万円、合計七十三億七千七百万円、こういうようなことになっておるわけでございます。これは冬季風浪とか融雪、それらによる災害の被害報告額でございます。　それから右のほうへ参りまして、六月から九月の災害がいろいろ災害原因別に分類してございますが、そのうち被害の特に大きかったのは梅雨前線豪雨災害、それから第二室戸台風の二つでございます。梅雨前線豪雨につきましては、総計、一番下をごらんいただきますと、五百五十億九千百万円。そのうち特に被害のひどかったのは長野県の伊那谷を中心とした災害でございまして、百六十二億一千万円、こういうような金額に上っております。　その右に七月下旬豪雨災害、これは北海道を中心とした災害でございますが、その右に台風十、十一、十二号その右に八月豪雨、それから北美濃地震というのが福井県を中心といたしましてやはり発生をいたしておりますが、福井県で二十一億五千八百万円、こういうふうになっております。　二枚目をめくっていただきますと、左から二つ目に第二室戸台風、これが総計で、一番下をごらんいただきますと二百四十一億九千四百万円、こういうふうになっております。一番大きかったのは福井県の四十五億一千九百万円、これが最高でございまして、あと兵庫県、和歌山県、こういうふうに非常に激甚な被害を受けておるわけでございます。　それからその右に、十月上旬豪雨というのがございますが、これは北海道の登別を中心とした災害でございまして、北海道で二十二億七千二百万円、こういうような被害を受けております。　一番右に年間合計というのがございます。一番下をごらんいただきますと、一千五十三億、こういうふうに上っておるわけでございますが、二十四号台風の関係だけ別紙にいたしております。　別にその次にとじてあると思いますが、二十四号だけを申し上げますと、直轄補助で一番右の下をごらんいただきますと六億一千七百万円、これが先ほどの年間合計に記入漏れになっておりますが、先ほどの一千五十三億と六億を合計していただきますと一千五十九億、これがただいままでの年間全体の被害報告額、こういうふうに相なっておるわけでございます。各県被害が激甚でございましたが、最高は長野県の百六十三億、北海道の百十億、これが非常に多うございまして、以下ここにごらんいただくとおりでございます。　措置といたしましては、このように六月から九月までの被害が非常に激甚でございましたので、特別立法を用意いたしまして御審議を願っておるのでございますが、その内容の概要は、公共土木施設の高率補助の問題、それから災害復旧だけでは再度災害を受けるおそれのある個所につきまして災害関連事業をやることにいたしておりますが、それの高率補助の問題、さらに使用いたしました水防資材の補助の問題、この三点についてこれから御審議を願うわけでございます。　なお、査定は順調に進んでおりまして、逐次補正予算が通りますと本予算、なお、さらに予備費、それから今までの既定の予備費、これらによりまして復旧個所の手当をやっておる最中でございます。　以上で簡単でございますが、被害の報告と措置の概要を御説明申し上げました。
一松定吉 7

○委員長（一松定吉君）　次に住宅局長の説明を求めます。
斎藤常勝 8

○政府委員（斎藤常勝君）　住宅関係の災害につきまして御説明申し上げます。　資料の終わりから二枚目のところに「昭和三十六年度に発生した災害による住宅被害状況」という資料がございますが、これをごらんいただきますと、おもな災害が三陸のフェーンによる火災でございまして千四百戸、それから梅雨前線に伴いますものが滅失戸数が千五百五十八戸、それから第二室戸台風におきましては十月十日現在で締め切りましたところが、二万一千百五十戸の滅失戸数になっております。その後十月二日に鹿児島の火災がありまして、これが七百十六戸焼失いたしております。第二室戸台風におきましておもな被害を受けました県は、新潟県の滅失戸数三千五百三十八戸、それから大阪府四千五百二十四戸、鹿児島県の三千五百四十九戸、和歌山県の三千二百六十七戸ということになっております。　これに対しまする措置といたしましては、第一には第二種公営住宅の災害復旧住宅を建設するということで、そのための特例法を設ける。その特例法の中で適用になりますのが第一の三陸火災、梅雨前線、それから第二室戸台風、さらに鹿児島が入る予定になっております。それから公営住宅の中で既存公営住宅につきましても損害がありましたので、第二室戸台風につきましては既存公営住宅の再建または補修につきまして補助を出すということにいたしております。それからさらに一般の住宅につきましての滅失または損傷に対しまする住宅金融公庫の融資、この措置を進めて参りたいと考えておる次第でございます。これにつきましては建設の場合と損傷の場合と二つに分けまして、建設の場合及びそれを修繕を要するものに対して公庫が一定額を貸し付けていくということで災害の復旧をはかりたいと、かように考えておる次第でございまして、以上が住宅に対するおもな措置でございます。
一松定吉 9

○委員長（一松定吉君）　次に、農林省関係について農林大臣官房長の御説明を求めます。
昌谷孝 10

○政府委員（昌谷孝君）　農林省関係の本年五月以降第二室戸台風に至ります風水害などによります被害の状況につきましては、お手元に資料がございますので、それで御説明いたしたいと思います。　五月の三陸のフェーンを含みます。災害から第二室戸台風までを通じまして、特に梅雨前線等大きな災害を含みますが、これらを合わせますと農地、農業用施設など施設の関係の被害が全部で七百四十二億円、それから資料の下から五行目のところに２と書いてございますが、農林畜水産物関係、つまり作物関係の被害を合わせますと八百九十八億、施設関係の被害と作物関係の被害、それぞれ面が違いますが、それを合わせましたものは千六百四十一億円という額に上っております。　で、被害の大きかった災害は、左から二番目にございます梅雨前線被害と第二室戸台風が特に飛び抜けて大きいわけでございます。で、梅雨前線被害は、どちらかと申しますと施設関係の被害が多くて、作物関係の被害はまあ比較的施設のほうに比べれば少なかった。逆に第二室戸台風のほうはちょうど時期が時期でございましたので、作物関係の被害が多く、施設関係の被害はそれに比較すれば比較的軽微であったというような状況でございます。　で、作物関係の被害のうち農作物関係の被害について申し上げますと、七百六十三億ということになっておりますが、作物別に分けて申し上げますと——資料にございませんが、ちょっと補充して申し上げますと、このうち水陸稲関係の被害が五百二十四億円、果樹類が約九十四億円、野菜が六十二億円、その他が八十五億円というふうなのが統計調査事務所で現在までに調べました報告の結果の内訳でございます。　次に、これらの災害に対しましての対策でございますが、お願いをいたしております特別立法は農林省の関係で申し上げますと、まず天災融資法の特例をお願いいたしておるわけであります。これは被害の激しかった方々に対して一般の場合と特に特例を設けまして経営資金の、あるいは組合等についての事業資金の貸付限度額の引き上げをお願いをいたしておるわけであります。なお畜産に重点を置いておられます農家、あるいは果樹に重点を置いておられます農家の被害につきましては、特に金額もかさみますので、それら特殊の営農形態の農家については、その一般の限度の引き上げのほか、別にさらに引き上げをお願いいたしております。　それから水産関係の養殖関係の施設がかなり被害をこうむっております。それらにつきましても別途の限度額をお願いいたしております。大体天災融資法につきましては以上のようであります。　それから施設関係の被害の激甚な状況にかんがみまして、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法につきまして、臨時特例をお願いし補助率の引き上げを考えておるわけでございます。なお、この暫定措置法につきましては、一般の場合にございません水産動植物の養殖施設に対する補助等につきましてもお願いをいたしております。　それからこれは、先ほど河川局長からお話のございました建設省の法律と御一緒でございますが、公共土木の負担法につきましても、農林省関係といたしましては治山あるいは漁港の関係で特例をお願いをいたしておるわけであります。　それから別途、自治省から御説明のございます小災害の起債の特例につきましては、この暫定措置法によります補助の対象となりません小さな小災害につきまして起債の対象とし、かつ元利補給を一部やっていただくという趣旨の法律をお願いをいたしておるわけであります。特別立法措置としては以上のようなものでありますが、このほか農林漁業金融公庫の主務大臣指定の災害復旧施設費の貸付の問題でございますとか、あるいはその他営農指導等、あるいは塩害をこうむりました耕地の塩害除去のための事業の助成でございますとか、そのような立法措置を伴わない行政措置で問に合いますものは、それぞれ行政措置をもって対処いたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
一松定吉 11

○委員長（一松定吉君）　次に、通産省関係につきまして、中小企業庁長官の大堀弘君に願います。
大堀弘 12

○政府委員（大堀弘君）　商工関係の被害状況につきましては、お手元に二枚刷りの簡単な表がお配りしてございます。　梅雨前線豪雨によります被害につきましては、総被害額のうち商工関係被害は右の欄にございます。約百十億でございますが、次のページに第二室戸台風によります被害状況が記してございますが、これが中小企業関係を含め商工関係については割合に大きな被害になっておりまして、災害救助法適用地域におきましては約七百一億円でございます。それ以外に災害救助法適用以外の地域で約十億ございまして、全体で七百十二億という被害状況でございまして、このうちの約八、九割が中小企業関係と推計されるわけであります。被害の状況につきましては以上の通りでございますが、この中で一番大きなのは御承知のように大阪府が五百十七億、それ以外は和歌山県六十七億、新潟の三十億、福井の三十二億、これあたりが被害の割合大きかった地域と考えられます。　私どものほうで今日までとっております措置を、この際、簡単に御報告申し上げておきたいと思いますが、現在中小企業の金融——中小企業金融公庫、国民金融公庫、それに商工中金、この三つの機関に対しましてできるだけ罹災者に対する措置を考えますように指令をいたしておりますが、貸付金の返済の猶了を認めております。期限が来ておりますものについては返済の猶了を認めております。　また復旧資金につきましては別ワク扱いをいたすことにいたしております。また貸付期間の長期化と返済までの据え置き期間を設定をいたすことにいたさしております。また担保等につきましてもできるだけ寛大な扱いをいたすことにいたしておりまして、でき上がり担保を認める、貸付限度の引き上げを認めると、こういった措置を現にとらして、それぞれ実施をいたしておるわけでございます。　さらに中小企業に対する貸付につきまして六分五厘の特別金利を適用いたすことにいたしておりますが、これにつきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫につきましては政府の閣議決定、行政措置で措置ができるわけでございまして、現にその措置を閣議で決定をいたしておるわけでございますが、商工中金につきましては、これは民間の機関でございますので、利子補給の特別措置を講じませんと実施もできませんので、それにつきまして法案を提出いたしまして御審議をいただきたいと考えておるわけでございます。この内容につきまして後ほど申し上げたいと思いますが、以上が今日までとっておる措置でございまして、なお資金量の問題につきましては御承知のように中小企業の年末金融対策等も合わせまして三百五十億円の金を追加いたしまして、当初計画に追加をいたしまして配付をしておるわけでございます。そのうち災害関係は約五十億と考えておりますが、私どもも多少これでは不足をするのじゃないかと考えられますので、不足の分につきましては追って数字がはっきりいたしましたら追加をするということで大蔵省と話し合いをいたしておるわけでございます。とりあえず三百五十億の金をつけまして災害に対して優先的に取り扱うようにということでやはり金を配付いたしておるわけでございます。　以上が行政上の措置でございますが、お願いしております法案は先ほど申しました六分五厘の特利を適用することにつきまして商工中金に政府が利子補給の契約のできる法律でございまして、現在提案いたしておりますものは、個人につきましては一人五十万円を限度とし、団体につきましては百五十万円を限度とするというのが原案で出ておるわけでありますが、その後、これは非常に急ぎましたので、とりあえずそれで提案をいたしておりますが、その後災害状況によりまして伊勢湾並みの取り扱いをいたすといらう方針によりまして、実は本日この五十万を百万に引き上げるとか、団体の百五十万は三百万に引き上げるということで修正の提案をお願いすることで、本日国会のほうへ提出することになっておるわけでございます。同時に保険制度につきまして現在信用保証協会が地方で中小企業者の信用保証をいたしまして、それによって市中から借り入れをやっておりますが、この保証協会の災害に対する保証を容易にいたしますために、政府といたしましては、保証協会がさらに政府の信用保険公庫に再保険をしておるわけでございますが、この保険料率を引き下げるということが一つと、同時に政府が填補いたします填補率か通常の場合は、七割を保険公庫で填補をして、三割は信用保証協会みずからしょうという形になっておりますが、この七割を八割まで保険公庫が填補をしようという、主としてこの二点につきまして保険公庫の法律を改正する新しい法律を実は本日追加提案さしていただくことに相なっておりますので、追っかけ御審議をいただきたいと考えておるわけでございます。　概略でございますが、今日までの進行状況でございます。提案いたします法案の概略につきまして御説明を申し上げました。
一松定吉 13

○委員長（一松定吉君）　次に、厚生省関係につきまして厚生大臣官房長高田浩運君に説明願います。
高田浩運 14

○政府委員（高田浩運君）　厚生省の関係を御説明申し上げます。先般の集中豪雨ないし第二室戸台風による被害につきまして、災害救助法の適用市町村並びに人的及び住居の被害につきましては、この表にあるとおりでございますので、説明を省略いたしますが、厚生省のほうで、災害に関連して、まず担当いたします災害救助法による応急救助ないし伝染病の発生予防ということにつきましては、災害に伴いまして、直ちに地元負担等の適切な措置を講じまして、実施をはかった次第でございますが、これらについてはすでに終わったことでございますので、説明を省略いたします。　次に、厚生省関係の施設の被害でございますが、これは現在なお精細に検討途上でございますが、社会福祉施設約百七十カ所、それから児童福祉施設約二百七十カ所、それから公的医療機関約五五十カ所というふうに、各種の施設についてそれぞれ被害がございましたが、いずれも施設そのものがそう大規模のものがございませんので、ほかの省と比べまして、被害総額は約十三億程度にとどまっておる次第でございます。　これに対しまする措置といたしまして、法律につきましては、三件を一両日のうちに国会に提案をいたしたいということにいたしておるのでございます。その第一は、社会福祉施設災害復旧でございますが、これは補助率の引き上げ施設の復旧に伴います、施設の整備に伴います費用に対すを国の負担率の引き上げということでございます。　それから第二は、伝染病予防法の特例でございます。これは伝染病の予防措置に要します費用についての補助率の引き上げと、それから融離病舎の災害復旧に伴います補助率の引き上げということが内容になっております。　それから第三には、これは施設には直接関係ござがませんけれども、母子福祉資金の貸付に関しまする法律に関する特例でございますが、母子福祉資金について、国が県に補助をいたします補助率の引き上げということがその内容になっております。法律上の特例といたしますのは、以上の三件でございますけれども、そのほかに予算措置によって補助率の引き上げ、あるいは新規の補助を行ないますものについて、二、三申し上げたいと存じます。公的医療機関につきましては、これは予算措置によりまして、通常国が三分の一の補助率ということになっておりますが、これを二分の一に引き上げるということにいたしたいと存じます。それから私的医療機関、すなわち開業医その他の私的医療機関につきましては、これは医療金融公庫からの貸出の対象になっているものでございますが、この貸出の件は、業務方法書に規定されておりますので、これをもっと有利な条件にするように現在検討中でございます。　それから水道でございますとか、汚物処理施設、そういった環境衛生施設につきまして、あるいは補助率の引き上げ、あるいは新規の補助をいたすようにいたしたいと考えております。それから災害救助費につきましては、これは災害救助法に基づくわけでありまして、以前の災害にはこの特例が設けられたのでありますが、今回の場合に適用いたしてみますというと、そう大きな実益はございませんので、これは根本的に一つこの法律の補助率等を検討いたしまして、通常国会に御審議をお願いいたしたい、かような所存でございます。　以上簡単でございますが、報告申し上げます。
一松定吉 15

○委員長（一松定吉君）　ただいま高田官房長の説明したうちに、本日提供された材料以外の表によって説明しておりますが、本日以外の材料は次回までに一つ整備して、これを本委員会に提出するように要求いたします。
高田浩運 16

○政府委員（高田浩運君）　承知いたしました。
一松定吉 17

○委員長（一松定吉君）　次に、文部省関係について、文部省の管理局長の福田繁君に発電を求めます。
福田繁 18

○政府委員（福田繁君）　文部省関係につきまして、お手元に差し上げました資料によりまして御説明を申し上げます。　最初に、「昭和三十六年五月以降の災害による文教関係被害状況について」という綴じた資料がございますが、これは施設関係を主にいたしました資料でございます。今年の五月に発生いたしました北海道、東北地方のフェーン現象による火災等でございます。このうちで、公立学校施設が一億一千二百二十八万三千円というような被害を受けておりまして、合計いたしまして一億一千四百十三万三千円となっております。その次に、今年の六月に発生しました梅雨前線の豪雨による被害でございます。これは主として長野、岐阜、三重、愛知等を中心にいたしました、あるいはまた神戸地方を襲いました梅雨前線でございますが、それによりますと、公立学校施設が約四億一千四百万でございます。国立学校に若干の被害を生じましたが、それは三千二百六十万程度でございます。それから、このときに私立学校施設に相当の被害を受けまして、これは神戸市を中心にいたしますところの私立学校の被害でございます。神戸あるいは岐阜等でございますが、四千三百七十八万という数字になっております。その他社会教育施設等に若干の被害を生じまして、全体といたしまして五億一千七百五十四万九千円ということになっております。そのほか、北海道の局部的な集中豪雨、あるいは新潟県の集中豪雨等も発生いたしまして、それぞれお手元に差し上げました資料に書いてございますように、それぞれ若干の被害を生じて参りました。それから根室沖の地震、あるいは北美濃地震もございますが、このときは被害は非常に軽微でございました。　その次に、第二室戸台風による被害でございますが、これは本年最大の被害でありまして、特に公立学校におきまして五十六億八千六百万という被害を受けたのでございます。国立学校につきましても近畿地方を中心とします国立大学等に十二億二千五十一万三千円というような被害になっております。それから私立学校施設でございますが、大阪、和歌山、奈良、京都等を中心とします私立学校に相当の被害を生じまして、四億九千五百八十六万五千円というふうになっております。そのほか、社会教育施設、社会体育施設につきましても若干の被害を生じておりますが、それらの教育施設のほかに特に奈良、京都を中心とします文化財に相当な被害を生じたのでございます。これは建造物の被害でございますが、一億八千七百十五万五千円、第二室戸台風全体といたしまして七十七億六千百四十二万八千円というような大きな被害になっておりまして、以上合計いたしますと、八十四億三千八百十三万一千円というような被害額になっております。で、それらの個々の府県別の数字は、その次のページ以下に出ておりますので、これをごらんいただきたいのでございますが、梅雨前線あるいはフェーン現象による火災等におきましては、これは割合に限られた範囲にあったわけでございますが、最後の第二室戸台風に至りましては、非常に大きな台風のために相当影響する府県が広範にわたっておりますのが一つの特徴でございますのと、それから風台風でございますので、従来からの老朽校舎が軒並みにやられたというため、こういう大きな被害額を生じたのではないかというように考えております。で、室戸台風におきましては、大体大阪、京都、和歌山、奈良、滋賀、新潟というようなところが、また鹿児島といったようなところが大体大きな被害を生じた関係府県でございます。で、文部省といたしましては各府県の調査報告を待ちまして、文部省からも早速各班に分かれまして調査班を出して調査に従事したのでございますが、まずフェーン現象あるいは梅雨前線によりますところの被害につきましては、早急に復旧いたす必要がありますので、それぞれ大蔵省等関係省とも連絡いたしまして、現地査定をやりまして、予備費をもって約三億円支出をいたしております。それから今回の室戸台風におきましては、やはり同様に早急に復旧する必要がありますので、現在大蔵省と立会査定を実施中でございます。そういう運びにいたしておりますが、特に今回の室戸台風並びにその前に起きました梅雨前線におきますところの学校施設の被害につきましては、これを特別措置によって復旧を促進する必要がある。こういうような観点からいたしまして、今国会にお願い申し上げたいと思っておりますのは、公立学校の場合におきましては恒久法によって現在災害の復旧につきましては三分の二の負担ができるようになっておりますが、特別法によりまして四分の三までの負担をするというような特別措置、それから社会教育施設、体育施設につきましては、恒久法がございませんので、それにつきましてやはり復旧を促進する意味合いから特別措置法をお願いしたい、こういうような予定でございます。なお私立学校につきましても現在恒久法がございませんので、今回のような、伊勢湾台風の場合の被害を上回るというような被害につきましては、やはり特別措置を必要と考えますので、これにつきましても特別措置法をお願い申し上げたいと考えます。で、文部省といたしましては、今申し上げましたような特別措置につきましては公立学校関係の教育施設、私立学校関係の教育施設という二つの法案を用意いたしまして、近く御審議をわずらわしたいと考えておるわけでございます。それからなお、今回の災害が非常に小災害が多いという観点からいたしまして、十万円以下のいわゆる小災害につきましては、市町村に対する起債の措置を、自治省と御相談の上お願いをし、それに対する元利補給をやるというような、いわゆる伊勢湾台風の場合の特別措置と同じような措置をとることをお願い申し上げている次第でございます。これについても近々御審議をわずらわすことになると存じております。　なお、第二室戸台風に関しまする文教関係の被害状況について別に詳しい資料を差し上げてございますので、恐縮でございますが、それをごらんいただきたいと存じます。　以上でございます。
一松定吉 19

○委員長（一松定吉君）　次に自治省関係について財政局長の奧野誠亮君御説明を願います。
奧野誠亮 20

○政府委員（奧野誠亮君）　自治省からお配りしています資料は、当委員会のお求めになっているのとちょっと食い違いがございますので、それは離れまして簡単でございますので説明させていただきたいと思います。　第一は、地方交付税の繰り上げ交付をして参ったことでございます。先ほどの来報告にありましたような災害の状況にかんがみまして、地方団体の資金繰りを緩和するために、六月六日、七月六日、九月二日、九月三十日の四回にわたりまして地方交付税の繰り上げ交付を行なって参ったのでございまして、その額が百二十四億八千万円に上っております。　第二は、地方債資金の追加を行なったことでございます。本年度の地方債計画二千億円のうちで、現年災害に見合う災害復旧事業費のため地方債としては三十五億円を予定しておったわけでございます。しかしながら、その後災害の規模が非常に大きくなりましたので、これに九十億円を追加することにいたしたわけでございます。　第三は、特別立法をお願いしていることでございます。第一点は、地方税の減免等を行なった結果起こります減収を補てんする等の場合にも、地方債を起こすことができるようにしようとすることであります。　第二点は、公共土木施設及び公立学校施設の小災害の復旧事業費につきまして、国が補助金を与えたような実態に持っていきますために、その地方債の元利償還金の一部を国庫から補給しようとすることでございます。　第三点は、農地及び農林業施設の小災害の復旧事業につきましては、市町村がかわってこれを行なう、そして公共災害の場合に国から補助金が交付されると同じ程度の額の地方債を認めまして、この地債の元利償還額につきましてては、相当額の国からの元利補給金を交付しようということでございます。　以上でございます。
一松定吉 21

○委員長（一松定吉君）　ただいま御説明の点については、次回までに御説明の趣旨に基づく資料の提出を要求しておきます。
奧野誠亮 22

○政府委員（奧野誠亮君）　承知しました。
一松定吉 23

○委員長（一松定吉君）　ただいままでの説明によりまして、本日の説明だけは終了することにいたしますが、なお、この点について資料の要求がありましょうから、皆様ある方はひとつ御発言を願います。
中田吉雄 24

○中田吉雄君　ただいまいただきました農林省の説明ですが、これはやはり府県別の仕分けをして出していただきたい。トータルでは、これはちょっと見にくいと思います、お願いします。
一松定吉 25

○委員長（一松定吉君）　ただいま中田君の要求に関して、農林省のほうには次回までに要求の資料の御提出を求めておきます。
松永忠二 26

○松永忠二君　それに関連して、その各府県別の区分けをするときに、一緒に農林関係の種目別の被害をひとつ出して下さい。よろしゅうございますか。
一松定吉 27

○委員長（一松定吉君）　今の松永君の要求のことも、次回までに御提出を願います。
松浦清一 28

○松浦清一君　中小企業庁の説明の中で、貸出金額が個人は百万円、団体は三百万円となっておりますが、これは提案理由の説明の内容がそのように変わるわけですか。
大堀弘 29

○政府委員（大堀弘君）　お答え申し上げます。　ただいま御提案申し上げてあります法案は、一人当りの特利適用の金額の限度は、個人で五十万、団体で百五十万円に相なっておりますが、これを実は今後御修正いただく意味で、本日国会のほうへ政府から提案いたす予定になっておりまして、その案によりますと、ただいまの五十万円を百万円に引き上げ、百五十万円を三百万円に引き上げる、こういう修正の案を本日追っかけて出しておるわけでございます。
荒木正三郎 30

○荒木正三郎君　大阪市における地盤沈下の推移ですね、過去十年間の調査による——そういう資料を出していただきたい。
一松定吉 31

○委員長（一松定吉君）　建設省と運輸省の方に申し上げますが、ただいま荒木君の要求の資料を次回までに御提出するようにお願いします。
藤田藤太郎 32

○藤田藤太郎君　この第二室戸台風は、個人の住宅災害というのが非常に大きいのですね。だから、ここに出てくる問題は、個人の住宅災害に対する措置がないわけなんですが、おおむねどのような被害を受けているかという調査の資料を出していただきたい。これは住宅ですから建設省ですね。各戸はありましても七十メートルから八十メートルの風の通った所は、ほとんど家を順番につぶさなければ住めないというような状況になっている所が多い、そういうのは、個人ですから調査に出てこないわけですから、こういう所はできる限りつぶさに調査をしていただいて出していただきたい。
一松定吉 33

○委員長（一松定吉君）　藤田君の要求した資料については、関係省において次回までに提出を要求しておきます。
椿繁夫 34

○椿繁夫君　これはだいぶ資料をいただきましたが、衆議院の災害対策特別委員会に、政府から提出をされた資料の一切をひとつ提示していただくように要求いたします。
一松定吉 35

○委員長（一松定吉君）　ただいま椿君の要求のうちで、当院に今まで提出し、もしくは将来提出すべき資料を除いた全部——衆議院に出したものの御提出を要求しておきます。
椿繁夫 36

○椿繁夫君　それはいいですか、承知していただけますか。
一松定吉 37

○委員長（一松定吉君）　それは細大に限らず、要求するのだから応じなければならん。それは応じますよ。
椿繁夫 38

○椿繁夫君　その中で、たとえば激甚地指定の基準などは出ていませんから、そういうものも当然衆議院には出しておられるのじゃないかと思うから、そういうものも含めて実は要求いたしました。　それから、さらに厚生省に、予算措置によって水道あるいは汚物、塵芥処理等の補助を考えていきたいという御説明がありましたが、その都市別の状況を追加してもらいたい。要求いたします。
一松定吉 39

○委員長（一松定吉君）　椿君の要求の資料の提出を求めておきますから、次回までに忘れないように出して下さい。
松永忠二 40

○松永忠二君　建設省にひとつお願いいたしますが、天竜川の川筋の被害状況、これをひとつ建設省と農林省に出していただきたい。　それからなお、建設省では、住宅金融公庫と公営住宅の貸付について、全壊、流出の戸数を比較したものを、狩野川台風と伊勢湾台風と、この前の昨年の集中豪雨について出していただきたいと思います。　それから住宅金融公庫で建設、修理に貸し付けた件数、それから公営住宅で建てた件数とを比較したものを出していただきたい。　それから同じく農林、建設にお願いするのですが、小災害の被害状況を一覧にしたものをひとつ。これはやはり府県別に小災害の被害の額を記人したものを、ひとつ出してもらいたい。これだけです。
一松定吉 41

○委員長（一松定吉君）　松永君の要求資料の御提出を願っておきます。
藤田藤太郎 42

○藤田藤太郎君　もう一つ追加して……。運輸省から——気象の関係は運輸省だと思いますが、どうも今度の第二室戸台風を見てみますと、風速は所によって非常に段階があるようであります。で、風速計のないような状態で、たとえば八十メートルにまでこたえるという高圧の鉄柱が、十何本も所によって倒れているというようなところでは、風速というものが出ていないわけです。だから、そういう、風速計はどういう所に備えつけてあって、それで、今度の第二室戸台風は、どの地域で、どういう個所ではどれだけの風が吹いたかということの調査をひとつ出していただきたい。
一松定吉 43

○委員長（一松定吉君）　今の要求に関しましても、ひとつ御提出を願いますが、もし今までの委員諸君の要求した資料について、提出不可能であるならば、その理由を次回までに説明していただくことをお願いします。
村尾重雄 44

○村尾重雄君　先ほど荒木委員から、大阪の地盤沈下の資料について御要求がありましたが、もしできましたら、それに付随して私追加して願いたいのですが、たとえば関係のある兵庫県といいますか、尼崎市、それからもしお手元に、全国で地盤沈下の特にはなはだしい所についての資料がありましたならば、特にはなはだしい所だけでけっこうです、たとえば宮城県だとか、千葉県だとか、著しい所だけ、資料がありましたら荒木君の要求に追加して出していただきたいと思います。あればけっこうですから、お願いしておきます。
一松定吉 45

○委員長（一松定吉君）　村尾君の要求の資料も、次回までに御提出願います。　ほかに資料の要求はありませんか。——ほかにないと認めます。　それでは本日は、この程度にしておきまして、次回からこの質疑に入りたいと思いますが、次回の会議は、前回、水、金ということにきめたのでありますがどうも会期も余日がないのでありますから、本日の理事会でこの次の水木金十月火の六日間ひとつ継続審議をしようではないかということにきまりました。さようにひとつ御了承の上御出席を願います。なお、この日曜日にもし開会しなければならんような特別の事情がありますれば、さらにまた理事会を開いて相談の上で、皆様さんに御協議を願うことにいたします。　次回の開会の時間等は公報をももって御通知いたします。本日はこれで散会いたします。　　　午後二時三十一分散会

1961-10-20 第39回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号 公式Web版

1961-10-20 第39回国会参議院災害対策特別委員会第3号公式Web版