1961-09-29 第39回国会衆議院本会議第4号

1961-09-29 第39回国会衆議院本会議第4号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十六年九月二十九日（金曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第三号　　昭和三十六年九月二十九日　　　午前十一時開議　一　国務大臣の演説に対する質疑　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二　　十五人よりなる特別委員会、科学技術振興の　　対策を樹立するため委員二十五人よりなる特　　別委員会、石炭に関する対策を樹立するため　　委員二十五人よりなる特別委員会、オリンピ　　ック東京大会の準備促進のため委員二十五人　　よりなる特別委員会を設置するの件（議長発　　議）　議員請暇の件　国務大臣の演説に対する質疑　　　　 ————————————— 　　　午前十一時十一分開議
清瀬一郎 1

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五人よりなる特別委員会、科学技術振興の対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、オリンピック東京大会の準備促進のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置するの件（議長発議）
清瀬一郎 2

○議長（清瀬一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。　公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五名よりなる特別委員会、科学技術振興の対策を樹立するため委員二十五名よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五名よりなる特別委員会、オリンピック東京大会の準備促進のため委員二十五名よりなる特別委員会、以上四つの特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
清瀬一郎 3

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、その通り決しました。　ただいま議決せられました四特別委員会の委員は迫って指名いたします。　　　　　————◇————— 　議員請暇の件
清瀬一郎 4

○議長（清瀬一郎君）　なお、お諮りいたします。　議員西尾末廣君から、海外旅行のため、十月七日から本会期中請暇の申し出がございます。これを許すに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
清瀬一郎 5

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。　　　　　————◇—————
清瀬一郎 6

○議長（清瀬一郎君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前十一時十三分休憩　　　　　 ————◇————— 　　　午後一時七分開議
清瀬一郎 7

○議長（清瀬一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　————◇————— 　国務大臣の演説に対する質疑
清瀬一郎 8

○議長（清瀬一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。成田知巳君。　　〔成田知巳君登壇〕
成田知巳 9

○成田知巳君　日本社会党を代表いたしまして、総理の施政方針演説に対し、主として外交、経済問題を中心に質疑を試みたいと存じますが、私は、以下できるだけ抽象論議は避けまして、具体的に問題を取り上げたいと存じますから、政府の答弁も簡明かつ率直にお願いしたいと存じます。　まず、今臨時国会の重要案件である災害対策の基本についてお尋ねいたします。　さきの集中豪雨に引き続き、第二室戸台風が全土を襲い、またまた多くのなまなましいつめ跡を残して去っていきました。私は、罹災者の方々に心からお見舞の言葉を申し上げるものであります。（拍手）　総理も御承知のように、戦後になって風水害はむしろ戦前より増大の傾向を示しておりますが、これは戦中戦後における山林の乱伐、ダム建設による上流河床の変化、臨海工業地域を中心とした工場やビルの過度集中、地下水のくみ上げによる地盤沈下等が原因となっておるのであります。この意味におきまして、風水害は、天災ではなく、人災であり、政治災であると言っても言い過ぎではございません。（拍手）この一点だけを取り上げてみましても、無計画な経済成長政策に今こそ真剣な反省を加えるべきであって、総合的な災害対策は、この反省の上に立って進めるべきであると思うが、総理の所見をまず承りたいと存じます。（拍手）　保守党の諸君は、外敵の侵略という神話を好んで用いられます。来るか来ないかわからない外敵に備えると称して、毎年二千億に達する国民の血税を軍事費に使う前に、毎年必ず国土を襲い、そのつど、二千億円をとえる財貨と二千人に近いとうとい生命を奪い去っていく台風という外敵に対して万全の備えをすることこそ、真に国民と国土を愛する政治であることを、この際特に総理に訴えるものであります。（拍手）　総理は、施政方針演説で、「内外にわたる難局打開に当たる」と言っておられます。総理の言う内外にわたる難局とは一体いかなるものか、また、総理はどのような方針でこれに対処されんとしているのか、以下順を追うてお尋ねしてみたいと存じます。　まず、政府の外交の基調からお尋ね申し上げます。　日米会談後、政府の外交方針は、従来にも増して、自由主義陣営強化の名において、アメリカ外交への追随の度を深め、他方、アジア・アフリカ諸国からは孤立化する傾向を強めつつあるというのが、国民の受ける偽らざる印象でございます。これを裏づけるかのごとく、国連特別総会において、ビゼルト問題につき日本は、アジア・アフリカ諸国から出された決議案に対し棄権いたしました。アジア・アフリカ諸国のうちで棄権したのは日本と台湾のみであったことは、総理もよく御承知のことだと思います。この日本の態度に対し、アジア・アフリカ諸国はもちろんのこと、西欧の国々の中でさえ、日本は一体いつフランス共同体の一員になったのか、日本がアジア・アフリカ諸国の会議に出席するのは、情報をアメリカに伝えるためだとの声さえ上がっていることを、総理ははたして御承知でありましょうか。（拍手）　昨年の予算委員会での私の質問に対し、総理は、「アジア・アフリカ・グループとしての地位が、もしあなたが弱まったとおっしゃるならば、施政演説をこの機会に補足して申し上げます。前以上に強めていくつもりだから御承願います。」と、語気強く答えられております。総理は、口を開けば、私はうそを申しませんと言われますが、ビゼルト問題に対し政府がとった態度は、総理の答弁が全くうそであったことを、事実をもって示しているではありませんか。（拍手）　先般ユーゴーで開かれた中立諸国会議に参加の国々は、ベルリンをめぐる危機打開のために積極的行動を起こし、東西交渉の機運を作り上げて、世界の多くの人々の共感と尊敬を得ておることは、総理といえども否定されることはないと思います。かつて、総理は、中立主義は幻想であると言われたが、東西対立の激化と戦争の危機が近つけば近づくほど、中立は、幻想どころか、危機を緩和し、平和を維持する現実の力となりつつあるのであって、中立を幻想とお考えになる総理自身の頭が、実は幻想を描いておるのであります。（拍手）現代の中立主義は、核兵器の今日、異なる社会制度の国々の間における平和共存か、それとも、人類共滅の原子戦争か、そのいずれをとるか以外には別の出口はないという、厳然たる事実から出発しているのでありまして、日本も決してその例外ではあり得ません。もし、総理が、日本は例外と言われるならば、その根拠を国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。　ベルリン危機打開のためにＡＡグループが積極的行動を起こしたのとは全く対照的に、さきに政府は、ベルリン問題につき、アメリカを一方的に支持する異例の官房長官談話を発表しております。これは、総理の大国意識とアメリカ追随の劣等意識のカクテル的所産であると思いますが、総理は、はたしてベルリン問題解決のために、いわゆる大国としての、自主的にして、かつ具体的方針をお持ちになっておられるのでありましょうか。われわれは、東西両ドイツ国民の自主的話し合いによる統一ドイツの実現を希望するものでありますが、戦後十数年の時日の経過は、東西おのおの、その領土と国民、その国家権力と法秩序を持つ、国際法上有効な国家を生んだのでありまして、これが政治の現実の姿であります。われわれは、この現実の上に立って、東西両ドイツと各国が平和条約を結ぶと同時に、西ベルリンの平和都市としての地位と西ドイツとの交通の安全を保障することこそ、ベルリンをめぐる国際危機を打開する唯一の道であると考えるものであり、この考え方は、すでに西欧諸国の間にも高まりつつあります。総理は、この方式に賛成されるのかどうか、反対だとすれば、いかなる具体案をお持ちか、お示し願いたいと存じます。（拍手）　ベルリン問題をめぐる国際緊張は、ついにソ連、アメリカの核実験再開となり、政府もすでに米ソ両国に抗議されております。われわれも、この政府の態度を多とするものでございます。しかしながら、米ソ両国は、パワー・ポリティックスの立場から、たとえば、アメリカは、ダレス理論に見られるところの力の均衡政策の上に立って実験再開に踏み切ったのでありますから、同じく力の均衡政策をとる日本政府が、いかに抗議しても、その抗議に迫力のない弱々しさを感ぜざるを得ないことは当然だと思います。（拍手）さらに、力の均衡こそが平和を維持するという考え方からすれば、その論理のおもむくところ、日本も、核武装して力の均衡をはかる必要があるとの結論を出す危険さえ包蔵しているのであります。現に、政府は、小型核兵器を持つことは憲法違反でないとし、核武装への道をすでに開いております。自民党内部には核武装論者もいるとさえ伝えられております。世界の一隅における危機の発火は、直ちに人類共滅の全面戦争に発展せざるを得ない今日であります。日本のとるべき道は、平和憲法の精神に徹し、非核武装を世界に向かって宣言し、自衛隊を縮減し、全面軍縮の輝かしい先駆者となることだと考えるが、総理の所見はいかがでございましょうか。（拍手）　次に、対中国政策についてお尋ねいたします。　総理は、かつて、中国問題については前向きの姿勢をとると言明されましたが、日米会談以後、韓国との国交回復を前面に押し出すに比例して、対中国政策は後退の一途をたどっております。現に、今次国連総会における中国代表権問題については、小坂外相の帰国談にあるように、重要事項指定方式によってこれを拒否せんとする態度をとらんとしております。アメリカは、今までのたな上げ方式に成算なしと見て、重要事項指定方式をとらんとしておるのでありますが、これほど筋の通らぬ話はございません。中国の代表権問題がそれほど重要事項であり、実質討議を要する問題ならば、なぜ、今日までたな上げして実質討議を避けてきたのでありましょうか。たな上げ方式に賛成してきた政府が、いかなる根拠で、今度は重要事項指定方式を可とする態度をとらんとするのか、総理は国民の前にその理由を明らかにする義務があると思います。（拍手）　総理は、昨日の施政方針演説で、「中国大陸の国民に親近感を感じつつも、すでにわが国と平和条約を結んでいる中華民国の将来に、至大の関心を持たざるを得ない」と言っておられますが、国民はこれを聞いて、総理が一体何を考え、何を言わんとしておるか、判断に苦しむものであります。（拍手）　そこで、総理に次のことを明らかにしていただきたいと思う。　その一つは、現在中国の大部分を支配し、かつ将来全中国を支配すると思われる政府は、中華人民共和国とお考えになるのか、それとも、台湾政府とお考えになるのか。（拍手）　第二に、かの承継国家方式、台湾独立政府の樹立、あるいは台湾信託方式等に現われておる二つの中国政策を支持するお考えがあるのかどうか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。（拍手）　以上指摘しましたように、政府の対中国政策の後退とは逆に、ますます積極化の傾向を強めておるのが対韓国政策でございます。韓国のみと国交樹立を行なわんとする政府の方針は、韓国を全朝鮮を代表する政府と認めんとする立場であり、明らかに、日本、韓国、台湾を連ねるＮＥＡＴＯの結成をねらうものであって、ますます国際緊張を強め、わが国の運命を進んで火中に投ずる危険をはらんでおります。政府は、従来、韓国のみを外交交渉の相手とする理由として、韓国政府は民主的な選挙で選ばれた合法政権であるということをただ一つの根拠にあげてきたのでありますが、朴政権は、形の上だけの選挙さえ行なっておりません。軍事クーデターでできた政権であります。南北統一を主張した言論人、政党人に死刑をもって臨むという、まさに極反動の独裁政権であります。（拍手）韓国を相手に国交樹立を進めてきた政府の論理、すなわち、韓国政府は民主的に選挙で選ばれた合法政権という、この怪しげな根拠さえ、今は完全にくずれ去っております。（拍手）かかる韓国政府を相手に、日韓会談を進め、財産請求権その他を処理せんとする政府の方針は、絶対に国民の認めるところではありません。われわれは、南北統一まで、南北両政権と貿易、文化等、実務的関係を保つにとどめ、一方の政権のみを、全朝鮮を代表する政府として承認することは誤りであるとの立場をとるものでありますが、総理はいかなる見解をお持ちか、明らかにしていただきたいと存じます。（拍手）　次に、沖繩、小笠原の祖国復帰問題についてお尋ねいたします。　総理は、日米会談で施政権返還を強くアメリカに主張しなかったばかりか、これを会談に持ち出すことさえしなかったといわれております。また、本院において、われわれは総理渡米前に施政権返還決議を用意いたしましたが、自民党の諸君の反対にあって、ついに日の目を見ることができなかったのであります。かくて、池田総理と自民党は、現地八十万同胞の声をアメリカに伝えるどころか、自分たちの手で握りつぶしてしまったのであります。言うまでもなく、日本が国連に参加した今日、今アメリカが施政権を行使し、日本への返還を拒んでおることは、国連憲章に違反し、国際法違反の行為であります。正義と順法を好んで説く総理は、声を大にしてアメリカの非を訴え、施政権の即時返還を要求すべき義務があると思うが、総理の見解はいかがか、お尋ねするものでございます。（拍手）　次に、最近の経済情勢と政府の財政金融政策について見解をただしたいと存じます。　池田内閣の高度経済成長政策、所得倍増計画に対し、われわれは、いち早く、この政策は、日本経済の二重構造を踏み台にした独占の高度成長政策であり、必ずや、所得格差の一そうの拡大と物価騰貴、国際収支の逆調をもたらすであろうことを指摘して参ったのでありますが、われわれの指摘は、不幸にして計画の初年度において早くも的中いたしました。（拍手）昭和三十六年度の政府のお立てになった経済見通しは、経済成長率、実質九・二％、国際収支は経常収支で一千万ドル、総合収支では二億ドルの黒字を見込み、物価は卸売〇・三％の下落、消費者物価は一・一％の微騰にとどまることとなっていたのであります。その後、半年足らずして、急ピッチの物価上昇と国際収支の危機に直面して、国民は、この経済見通しは、一体どこの国の政府が、いつの経済見通しとして立てたのかと疑いたくなるばかりでございます。（拍手）しかも、このような経済情勢は、今日突如として起きてきたのではございません。三十六年度予算編成当時すでに現われていたにもかかわらず、総理は、近く物価は弱含みになる、国際収支は七月、八月ごろには必ず黒字基調になるから、心配はないという手放しの楽観論で、何ら有効な対策を立てようとせず、ついに今日の物価急上昇と国際収支の赤字慢性化という、深刻な経済事情を引き起こしたのでありまして、総理の責任たるやまことに重大であります。自民党内ですら、戦前ならば内閣総辞職に値すると言っている人がいるとさえ伝えられております。（拍手）総理は、一体、この事態をいかにお考えになっているのか、みずからの誤りを率直にお認めになるのかどうか、総理の見解を伺いたいと存じます。（拍手）多年財界にいて、池田内閣の中で経済に明るいただ一人の閣僚だといわれておる藤山長官は、さすがに、終始経済の行き過ぎに警戒的であったと聞いているが、一体、いかなる見通しをお持ちになっておったか、お答え願えれば幸いでございます。（拍手）　以下、私は、過去の政府施策の失敗をつくことのみで満足するといううしろ向きの姿勢ではなく、政府が今日までの失敗の経験に学び、政策の根本的手直しを行なうことを要求する立場から、質問を続けたいと存じます。　総理は、施政演説で、相変わらず、経済の現状に対し、所得倍増計画そのものの失敗ではなく、経済成長の速度が多少早過ぎたのであるから、問題はないと言っておられるようであります。しかしながら、去る十一日の臨時閣僚懇談会で景気対策を協議した際、企画庁より提出された改定経済見通しによれば、実質経済成長率を九・九％と見込んでおります。当初見通しの九・二％とは大した相違はございません。にもかかわらず、物価は四％の大幅上昇、国際収支は経常で十億ドル、総合で六億ドルの赤というように、当初見通しと大きな狂いを生じております。このことは、経済成長に多少の行き過ぎがあったというのではなく、所得倍増計画そのものに根本矛盾があることを示しているものと理解すべきであります。（拍手）もし、総理にして、そうでないと言われるならば、その根拠を数字をもってお答え願いたいと存じます。（拍手）　なお、この機会に、政府に強く望みたいことがございます。政府は総合対策を打ち出されましたが、いかなる理由によるものか、対策の裏づけであり、その基礎となる経済の実体と見通しをいまだに正式に発表されておりません。日本経済の動向、物価、国際収支の動き、外貨の見通し等について、政府がいかなる判断をお立てになっているかは、国民関心の的であります。ぜひ、本議場を通じて国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。（拍手）　政府は、総合対策で盛りだくさんの景気対策を発表されましたが、総合対策というにはあまりに政策の機械的羅列であって、このことは、ひいては、現在の経済危機を招いた元凶が何であるか、その究明をあやまたしめ、問題の抜本的解決をそらす結果になることをおそれるものであります。景気過熱の原因が、政府の高度経済成長政策にあおられた民間設備投資の行き過ぎ、過剰投資にあることは、識者の指摘する通りであります。政府は、過剰投資の抑制にあたっては、民間の自主調整に大いに期待しているようでありますが、飽くなき利潤の追求とシェアの拡大をねらって設備拡張に狂奔している資本家に自主調整を求めることは、ネコの前にカツオぶしを置いて、これを食べるなと言うに同じであります。（拍手）景気の過熱を押えるためには、わが党の主張するごとく、政府が民間設備投資を監督、規制して、二重投資、過剰投資を抑制すること、財政面においては、むだの制度化とさえいわれているあの自衛隊費を初め、不要不急の支出を大幅に削減すること、特に、租税特別措置法による一千五百億円に達する税の減免は、実質的には、大企業に対する補助金であり、これが設備投資を刺激しているのでありますから、直ちにこれを廃止すること等の諸措置をとることが、問題解決の出発点であると考えるが、総理の所見はいかがでございましょう。（拍手）　この前提を無視して個々の対策を機械的に強行するならば、日本経済と国民生活における摩擦とひずみが、ますます拡大する結果となることは明らかであります。以上の立場から、以下、金融、国際収支、財政の各面にわたって具体的に問題を取り上げて、政府の所見をただしたいと存じます。　その第一は、金融政策であります。　政府は、さきに公定歩合の一厘引き上げ、昨日また一厘の再引き上げを決定いたしました。政府の今までの金融政策の不手ぎわは、もちろん責めらるべきでありますが、今日の状態では、景気の行き過ぎを押えるために、保守党政権が公定歩合の引き上げを行なうこともまたやむを得ざる悪でありましよう。　しかしながら、さきの一厘引き上げと設備投資の一割削減は、大金業の設備投資の抑制に何らの効果をもたらすことができなかっただけではなく、系列融資と下請代金の支払い遅延を引き起こし、中小企業の中には黒字倒産者も出るという事態であります。（拍手）政府は、中小企業の金詰まり救済のため、三百五十億円の特別融資を考えておられるようでありますが、最近の金融事情が示しておりますように、かりに四千億円の金融引き締めが行なわれ、大企業がその半分を中小企業へしわ寄せしたとすれば、中小企業は二千億円の資金不足を生ずるのであり、これに対し三百五十億の融資では、まさに焼け石に水であります。（拍手）政府は、中小企業に対する思い切った金融措置をとることはもちろん、銀行の大企業に対する集中融資の規制と親工場の下請代金支払い遅延を防止するために、いかなる効果的な措置をお考えになっておるか、承りたいと存じます。（拍手）　なお、公定歩合の引き上げは、中小企業を圧迫するのみならず、銀行資本には、一厘の貸付金利の引き上げで、年三百六十億円もの利益をもたらすものといわれております。公定歩合の引き上げと同時に、預金金利の引き上げを行なって、銀行資本のこの不当利得を押えることは、同時に民間の消費購買力を預貯金に吸収するという一石二鳥の効果を有するものであります。アメリカのドル防衛に協力し、銀行資本の要請にこたえるため、経済の現実を無視して行なわれた一月の金利引き下げが失敗であったことは、今や明らかになりました。（拍手）過去の行きがかりにとらわれることなく、公定歩合の引き上げにあたり、預金金利の引き上げを行なうべきだと思うが、総理の見解を承りたいと存じます。（拍手）　次に、国際収支の問題に移りたいと存じます。　総理は、最近まで、経常収支が赤でも、総合収支が黒であれば心配ないという考え方をとっておられたようであります。この考え方自体に、もちろん問題はございますが、その総合収支でさえ五月以降赤となり、八月には一億三百万ドルという戦後最高の赤字を示しております。政府は、最近まで、三十二年度当時と異なって思惑輸入がないから、安心だなどと言ってきましたが、われわれが早くから指摘した通り、輸入の増大が、思惑輸入という一時的なものではなく、行き過ぎの設備投資に基づく恒常的なものだから、危険なのであります。政府は、ついに、輸入抑制のために輸入担保率の引き上げという衝撃療法に出られましたが、これまた公定歩合の引き上げと同様、資本力の弱い中小企業にしわ寄せが行なわれることは必至であります。政府は、これに対していかなる対策をお持ちか、承りたいと思います。（拍手）　国際収支の悪化が最大の問題になっているときに、政府は、さらに輸入増加に拍車をかけるがごとく、来年十月一日までに九〇％の自由化の計画を決定されました。この繰り上げが、ＩＭＦの八条国移行勧告の代償として行なわれんとしていることは、周知の事実であります。これは名を取って実を捨てたものであるのみならず、当の相手のアメリカは、シップ・アメリカン、バイ・アメリカン方式を強行し、日本綿製品輸入制限に見られるごとく、全く一方的態度に出ております。（拍手）某閣僚が、何のためのケネディ会談であったかと舌打ちしたと伝えられるのも、当然のことであります。（拍手）貿易自由化繰り上げにより、今後一年間で幾ら輸入が増加すると見ておられるのか、また、米国の強い要請である十六品目の自由化と今回の計画とはどのような関係にあるのか、承りたいと思います。一方で輸入制限、他方ではアメリカと独占資本の要請で貿易自由化繰り上げを行なうことは、政府施策の矛盾と混乱の現われであります。（拍手）私たちは、むしろ、経済の現状からして、自由化計画を繰り下げるべきだと思うが、政府の所見はいかがでありましょうか。　貿易自由化の繰り上げは、単に国際収支に影響するだけではございません。石炭、非鉄金属、さらには日本の戦略産業といわれる機械工業にも大きな暗雲を投げかけております。石炭産業は、現在すでに流体燃料としての石油との競争で苦しい状況に置かれておりますが、石炭産業を現在の危機に陥れた最大の原因は、好況のときは、乱掘と複雑な流通過程を利用して莫大な利潤を上げ、不況になれば、原始的な首切り政策によって一時を糊塗するのみで、石炭産業の近代化を全く放置して顧みなかった石炭資本家と、このやり方を支持してきた歴代保守党政府の政策の失敗にございます。（拍手）　このみずからの責任に反省を加えることなく、経済合理性の名のもとに石油の自由化を強行し、日本の石炭産業を荒廃のふちに追い落とさんとする政府、財界のやり方には、石炭産業労働者ならずとも、激しい憤りを感ぜざるを得ないのであります。（拍手）石油は石炭より安上がりだというが、それはあくまで個別企業の立場に立った経済合理性であります。石炭産業の衰退による地方経済の荒廃と大量失業者の発生、さらには、日本産業のエネルギー源を国際石油カルテルに握られる危険を防止し、わが国エネルギー源の安全保障をはかるという広く大きな視野から、すなわち、国民経済的見地からこの問題を検討し、対策を講ずべきであります。政府は、石炭問題を含めて、産業の米といわれるエネルギーの総合対策につきいかなる構想をお持ちか、その基本を明らかにしていただきたいと存じます。（拍手）　佐藤通産相は、輸入増加を押えることよりも輸出振興が大切だとの見解をお持ちのようでありますが、今回発表された輸出振興策は、格別目新しいものではなく、直ちに効果を期待することは困難のようであります。われわれはもちろん、国民の大部分が不思議に思うことは、輸出の振興を口にする政府が、何ゆえに、現在大規模な建設と開発を進めつつある中国、ソ連という無限の市場との貿易に真剣に取り組まないかということであります。（拍手）アメリカに片寄った貿易構造が、日本貿易の安定的拡大にいかに危険であるかは、今日の国際収支の悪化が雄弁に物語っております。のみならず、重化学工業国として将来伸びていかねばならない日本の産業構造のあり方からしても、労働集約的な製品のはけ口であるアメリカ市場に片寄ることなく、資本集約的重化学工業品の大きな市場であるソ連、中国に日本の貿易は漸次その重点を移していくべきであると考えるが、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。特に、日中間の政府間貿易協定を今後とも拒否し続けられるつもりであるかどうか、あわせてお答え願いたいと存じます。（拍手）　次に、今後の財政政策につき質問いたします。　今回の補正予算案には、失業対策費の増額は認められていません。生活保護費もたった五％の増額にすぎず、これではとうてい物価の値上がりには追いつきません。公務員のベース・アップは、公務員の要求はもちろんのこと、人事院の勧告さえ完全に実施しようとはいたしておりません。その理由として、政府は、消費購買力を抑制する必要があり、特に、公務員の給与引き上げは、民間給与にはね返るから、極力押えるべきだとの見解をとっておられるようであります。しかしながら、公務員や民間給与の引き上げが問題になっているのは、政府の政策の失敗が、物価上昇、インフレ傾向を招いた結果であるという事実に目をおおうてはなりません。（拍手）政府としては、物価騰貴の根本原因である過大な設備投資を規制し、独禁法の強化によって、独占価格、管理価格にメスを入れて、物価の引き下げと安定をはかることこそ、まず取り上げるべき問題であるにもかかわらず、物価高の結果としての賃上げ要求を押えんとすることは、まさに本末転倒、因果関係を逆にとらえた考え方でございます。（拍手）　景気過熱を避けるために消費購買力の抑制を必要とすると言われるが、それほど日本人は国民所得がふえて消費購買力が過大になっていると、政府はまじめに考えていらっしゃるのでありましょうか。企画庁の経済白書は、最近における設備投資と消費の不均等成長を指摘した上で、次のようにいっております。「国民総支出に占める個人消費支出の割合は、三十五年度で五三％にまで低下した。戦後の資本の高蓄積の時代でも、昭和三十年まではほぼ六〇％台を維持してきたが、三十五年度のように消費比率が低下したことは、戦時経済以外には見られない現象である」と述べております。白書のいう戦時経済時代とは、すべてが軍需生産にささげられ、国民所得は大幅に低下し、個人の消費生活はさんたんたる状態を示した時代であります。その戦時時代と個人の消費支出の割合が同じだということは、資本の高蓄積と過大な設備投資に比較して、いかに個人所得が低いかを示すものであります。（拍手）総理はこの厳然たる事実をあえて否定されるつもりでありましょうか。　われわれは、この数字の示すところにより、設備投資と消費支出のはなはだしいアンバランスを是正するために、労働者、農民、その他勤労者の所得の大幅引き上げと、社会保障の画期的拡充を主張するものであります。このことは、財界筋でもすでに心ある人は心配しているように、過大な設備投資の生産力化による過剰生産恐慌に対処する安全装置の役割を果たすものでありまして、経済の安定成長と国民生活の向上をもたらすための唯一の方策だと確信するものであります。（拍手）　国民所得の引き上げによって、国内市場を拡大するにあたって見のがすことのできないことは、人口の四割近くを占める農民の所得をいかにして向上せしめるかということであります。現在、農業所得の五割を占めているものが、米による所得である以上、食管制度を堅持して、生産費及び所得補償の米価を維持することは、農民所得向上のための当然の前提であります。（拍手）しかるに、河野農相が、自由米構想と称して、実質的に米の統制制度を掘りくずさんとしていることは、農民層の大きな不安の的となっております。昭和二十九年十二月鳩山内閣の農林大臣に就任した農相が、三十年産米が豊作ならば、米の直接統制を廃止したいと言明した事実、あるいは、所得倍増計画中に、貿易自由化につれて直接統制は廃止すると規定している事実から見ましても、農民のこの不安は決して根拠のないものではございません。（拍手）総理及び農相は、この不安に対していかにこたえんとするか。根拠なしというならば、その理由を明らかにしていただきたいと存じます。　最後に、来年度の財政経済政策のあり方について、一、二点総理にお伺いしておきたいと思います。　総理は、先日の記者会見で、デフレ政策をとらぬと言っておられますが、昨日の大蔵大臣の演説では、予算、金融その他各般の分野で引き締めの方針を堅持すると言っておられ、総理の考え方と食い違っております。これをどのように総理はお考えになるのか、また、一体、来年の経済成長率は幾らを妥当とお考えになっておるのか、成長率を五％ないし六％に押えましても、国際収支は、経常収支において三、四億ドルの赤字を生ずるとさえいわれております。総理は、昨日の演説で、来年中には国際収支の均衡を取り戻し得ると言われだが、来年の一体いつまでなのか、また、経済成長率との関係をどのようにお考えになっておるのか、明確にお答え願いたいと思います。（拍手）　第二に、来年度の租税の自然増収は少なくとも四千五百億円をこえるといわれております。この自然増収を一体どの方向にお使いにならんとするのか。われわれは、中産階級以下の所得税と間接税の軽減、社会保障の拡充と庶民住宅の大量建設にまず充当すべきだと思うが、総理の所見はいかがでありましょうか。　以上で私の質問を終えたいと存じますが一質問を通じて明らかになりましたように、池田内閣の所得倍増計画は、すでに物価、国際収支の面でアキレス腱を露呈いたしております。このことあるを予想してか、総理は、さきの通常国会で、所得倍増計画というが、これは計画ではなく、ものの考え方、構想だと訂正されました。続いて、当時の周東農林大臣も、計画ではなく、単なる目安、指標だと言われました。かくして計画が構想に変わり、指標となりましたが、近く幻想となることは必至でございます。（拍手）その際に、総理は責任をとって退かれればそれで済むでありましょう。総理には退陣の自由がありますが、政策失敗の犠牲になった国民は、どこへも逃げ去ることはできません。（拍手）総理は、今まで、経済のことは自分にまかせてもらいたいと言っておられましたが、昨日の演説で、国際収支の均衡を得ることは、国民の自覚と協力によることを強く訴えられております。これは総理の自信喪失を意味するのみならず、責任を国民に転嫁せんとする卑劣な態度でございます。（拍手）総理にして、もし、国民の協力を得て日本経済の将来と国民経済の安定をはからんとされるならば、過去の行きがかりと政治的思惑にとらわれることなく、今こそ謙虚に国民の声に耳を傾け、政策の根本的手直しを行なうべきときであることを、国民の名において強く訴えるものであります。　なお、お互いに不愉快な問題についてお尋ねをして質問を終わらねばならないことを遺憾とするものでありますが、武州鉄道の認可をめぐる汚職事件は大きく拡大しております。総理は、先日の記者会見で、法のさばきを待つと言われましたが、これは法以前の問題であり、総理の好んで言われる、政治の姿勢の問題であります。法のさばきを待つ前に、総理として、また、自民党総裁として、なすべきことがあるはずであります。（拍手）政府・自民党内には、本事件は岸内閣時代のものだから、責任なしと放言する者もあるようでありますが、早くより疑惑の的となっておった本件を認可したのは池田内閣であることを忘れてはなりません。（拍手）総理はその責任をいかに感じておられるか。あの造船疑獄時代、国民憤激の的となった指揮権発動なんかは絶対に行なうべきでないと思いますが、政治の姿勢を正さんとする総理、一体いかなる見解をお持ちか、国民の前に明らかにしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終える次第であります。（拍手）　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕
池田勇人 10

○国務大臣（池田勇人君）　お答えを申し上げます。　質問が多岐にわたり、また、専門的の事柄もございますので、極力私からお答えいたしまするが、足りないところは関係大臣より答えさせます。また、お答え漏れの点があれば、再質問でお答えすることにいたします。　まず第一、災害対策の問題でございます。お話の通り、戦後におきましても戦前に劣らない災害が起こることはまことに遺憾でございます。お話のような原因によることも私は存じております。従って、御承知の通り、治山治水緊急措置法によって十カ年計画を立てて、その方向に向かって進んでおるのであります。また、本国会におきましても、防災行政の整備をはかりますために災害対策基本法を御審議願いまして、そうして万全の措置を講じたいと思います。予算におきましても十カ年、一兆円余りを考えております。私は、このことは経済の成長をしながら、随時防災対策を推し進めていきたい考えであるのでございまして、経済の成長と防災とは、何らちぐはぐになるのではございません。一緒に進むべき問題であるのでございます。（拍手）　次に、外交についてのお話でございます。私は、今の政治は内外ほんとうに難局だと思います。ことに、国際関係におきましては、御承知の通りでございます。私は昨日も申し上げました。ほんとうに四大国を初め国連加盟の九十九カ国が、真剣に世界の平和について考うべきときがきたのであります。お話の日本が米国に追随するというようなことでございますが、決してそうはいたしておりません。私は、日本の考えておる自由民主主義の建前で、主義を同じにしておるアメリカあるいは西欧諸国と話し合いで進み、また、主義は変わっておっても、共産系の国とも今後友好関係を続けていくという基本には変わりないのであります。しこうして、日本は地理的に申しましても、また各方面から申しましても、自由国家群の一員でありますが、また、ＡＡ諸国とも特別の関係があるのであります。従いまして、私は、自由国家群の一員であると同時に、ＡＡ諸国とも手をつないでいきたい。（拍手）　しからば、ビゼルトの問題についてお話がございますから、お答え申し上げます。もともとビゼルトの問題は、フランスとチュニジアとの間におきまして、両国間で一応の話ができておるのであります。それが、いろいろな関係でああいう事変が起こりました。従って、われわれとしては、少なくとも日本政府としては、このチュニジアとフランスとの間のあの協定によって、合議でいくべきが本筋であると考えます。従いまして、ＡＡ諸国のうちにはいろいろな考慮からあの特別決議に参加されましたでしょうが、日本はそういう両国間の話し合いでけりをつけるべき問題だと考えましたから、あえて入らなかったのであります。（拍手）結果を見ましても、特別決議はございましたが、ビゼルトの問題はその後両国間で話し合いが進んで、平和裏に解決できつつあるのであります。私はあのときの日本の立場を妥当であったと考えておるのであります。（拍手）決してＡＡ諸国から離れてあるのではございません。日本は日本独自の考えでかくすることがいいと考えたわけでございます。（拍手）　次に、ベルグラード市におけるいわゆる中立国会議と申しますか、中立政策の国と申しますか、中立国の国々と申しますか、お集まりになりまして、いろいろお話をなさいました。この世界の戦争防止のために東西が交渉しなければならぬ、話し合いで解決すべきだということと、核兵器の問題はもちろん、全面軍縮に対しまして、いわゆる中立主義国の方々のお話は、これは中立主義で立っておるからというための決議じゃございません。われわれ日本人といたしましても、東西の話し合いによって世界の平和を維持しよう、そうして全面軍縮をしようというのは、自由国家群の一員であるわれわれも大賛成でございます。（拍手）　次に、ベルリン問題でございますが、これは成田さんもなかなかむずかしい問題だとお思いになっておると思います。核兵器の実験再開の問題も、ベルリンと東独の問題から起こってきたと私は推察するのでございますが、一九五八年十一月以来、核兵器の実験が禁止され、そうしてベルリン問題も一時平穏になったかと思ったのでございますが、どういう関係か突如として起こってきたのであります。私はこの問題につきましては、アメリカ大統領とも、ディーフェンベーカー・カナダ首相とも十分論議いたしました。しかし、いずれにいたしましても、これは四カ国がまず話し合いで暖かい戦争にならないように、ほんとうにドイツ国民の希望するがごとく、熱い戦争にならないようにやらなければいかぬ。話し合いを私はケネディ大統領にも強く要求したのであります。私は、この問題につきましては、今の情勢では極力話し合いで不幸な事態の起こらないように進んでいくことを希望し、今の情勢ではその希望がだんだん実現するのではないかと想像される節もあるのであります。しかし、想像は、いずれにいたしましても、とにかくベルリン問題は十分話し合って、ドイツ国民も満足し、また、世界の人がみんなこれで適当だという結論が出ることを希望してやみません。（拍手）　核実験の問題は、昨日申し上げましたごとく、私は、絶対に核保有国諸国は実験停止協定を結ぶべきものだと強く主張いたしたいのでございます。　その次の中国代表権問題でございまするが、中国問題について、うしろ向きになった、あるいは世間では横向きになったといわれておりまするが、私は、何も変わったのでありません。中国の問題につきましては、組閣以来、自分のみならず、民間の識見のある方々にお集まりをいただきまして、十分検討いたしましたが、なかなかむずかしいというのが結論であるのであります。（拍手）しかし、なかなかむずかしい問題でございまするが、われわれとしては、いつまでもほっとくわけには参りません。従って、池田内閣になって変わったことがありとすれば、今まではたな上げ論にわれわれは賛成しておりましたが、池田内閣はたな上げ論には賛成いたしません。この問題を国連で十分討議するようにわれわれは希望し、話し合いをしたのであります。これだけ中共問題につきましては変わってきたということを申し上げておきたいと思います。（拍手）　なお、国連におきましてこの問題を討議する場合に、重要問題とするかしないかという問題につきましては、とれまた国連の加盟の方々が十分これから論議せられることであると思います。私は、その問題は、いずれにいたしましても、日本に対しては大へん重要な問題でありますので、国連におきましても、日本はこの問題について十分われわれの考えを発言する考えでおるのであります。　なお、二つの中国のにおいがしないかというお話でございまするが、そんなことはないのでございます。われわれは、この問題は、先ほど申し上げておるように、十分国連で討議せられまして、世界の人が納得のできるような方法で解決してもらいたい。大体二つの中国につきましては、中華民国もあるいは中共政権も絶対反対と言っておるではございませんか。われわれが、第三国がこんな問題で結論を出すということは、私は、外交上下手なやり方で、やるべきでないと考えております。（拍手）　次に、日韓問題でございますが、韓国におきまして朴政権が成立いたしました。われわれは、この朴政権がどういう態度で出られるかと見ておったのでございますが、できるだけ早い機会に文官政治に返す、われわれは不正を粛正するためにやったのだと言っておられるのであります。その後韓国の事態もだんだん落ちついて参りまして、われわれと日韓関係についての交渉を始めたらどうかという機運になっております。私は、日本と韓国との従来からの関係、また、将来も離るべからざる関係でございますので、日韓関係の交渉を進めて参りたいと思います。あくまで昔のことにとらわれず、ほんとうに両国が仲よくし、東洋の平和、世界の平和に貢献するような方向でわれわれは進んでいきたいと思います。（拍手）　なお、沖繩問題につきましてケネディ大統領と一つも話をしなかったと言われますが、これは大へんなドグマでございます。それはおやめ願いたいと思います。十分話をいたしました。ただ、今の場合におきまして、沖繩の施政権を直ちに返すというわけにはいかないと向こうは言うのであります。われわれは、なるべく早く返して下さいと言っております。ただそれだけで話をやめることはよくございませんので、問題になっておりました沖繩の官庁に日章旗を上げることを認めさすのみならず、多年の懸案であった日章旗の問題を片づけると同時に、われわれは、沖繩住民に対しましても、内地の方々とあまり劣らない、できるだけ一緒な、あたたかい手を伸ばしていきたい。二、三年来できるだけのことをいたしておりまするが、今後ますます内地との関係等を考えて、沖繩住民の社会福祉その他生活の安定、向上に努力したいから、アメリカもそのつもりでやってくれというので、アメリカも了承いたしまして、日米琉の会談を開くことになったのであります。これは発表いたしました。施政権の問題は、十分話をいたしました。今のところ物別れでありますが、沖繩問題について一切話をしなかったということは大へんな誤りでございまするから、御了承願いたいと思います。（拍手）　次に、経済問題でございまするが、責任をとるかとらぬか、そうして、今の状況を数字的にお話ししろと申されますが、本会議でございまして、資料を私持っておりませんから、数字が誤るかもわかりませんが、——誤った数字ならば別の機会に訂正いたしますが、私が十年以内に所得倍増を計画いたしまして、そうして、十年で倍増するのには、年に七・二％でいけば十年で倍増でございます。これは物価が安定しておるとして。（「物価は上がっておるじゃないか」と呼ぶ者あり）今前提の話は、物価が安定しておるとして七・二％。しかるところ、私が九・二％という当初の三年間の計画を立てましたのは、以前にも申し上げましたごとく、昭和三十七年、八年、九年には、新規労働人口が今までのものよりも倍近くも出るのであります。従いまして、三十六年度から少しテンポを三年間早めていかなければならぬというので、九・二％を三年間、大体これでいこうという計画を立てた。しこうして、そのときの九・二％の計画は、三十五年度の国民総生産を十三兆六千億と計算して、九・二％を出したのであります。十三兆六千億として九・二％でいきますと、三十八年におきましては十七兆六千億になりますと、こう申し上げておる。これで自由民主党も、あのときの内閣も、九％の三年間、とりあえずこれを出したのであります。そこで三十五年度の国民総生産を十三兆六千億と見ましたところが、その十三兆六千億が、あにはからんや十四兆五千億になったのであります。そうしますと、あなたが九・七％と今おっしゃったのは、三十五年度の所得を十四兆五千億として十六兆数千億と見ると、九・八％、一〇％になります。しかし、われわれが九・二％をはじき出した当初の十三兆六千億を基準にいたしますと、今年の見込み十六兆数千億というのは、昨日、財政演説で申し上げましたごとく、九・二％でなしに、正確に申しますと、約一七％余、こうやっておるのです。だからその点をお考え下されば、日本の経済の伸び率がいかに強かったかということを表わすのでございます。そこで十三兆六千億から十四兆五千億にまでなった。そうすると、将来九・二％をこの上とも続けていったならば、十七兆六千億というのが、物価高を入れますと十九兆ばかりになる。それはいかぬから、この辺である程度——経済膨張の原因が設備増強にありますので、設備増強は押えてもらいたいということは、前の国会の中ごろ過ぎから、私は機会あるごとに言っております。速記録をごらんになれば載っていることは確かでございます。　そこで私は今後の経済の見通しということについて申し上げまするが、これからはほんとの見通しで、まだそろばんその他を入れておりませんが、大体十三兆六千億が十四兆五千億、そうして三十六年度が十六兆数千億になった、いわゆる予定よりも一七％も上に上がった場合において、この十六兆数千億というものを九・二％でいくべきかどうかということにつきましては疑問があるのであります。そこで今後、初めの計画の昭和三十八年度に十七兆六千億でいっていいんだということになれば、今年に対して来年度、再来年度の成長率というものは、九％じゃございません。七％も要りません。六％も要りますまい。大体十六兆数千億の目標とすれば、三十八年度の十七兆六千億には五％程度で達するのじゃありますまいか。　そこで申し上げたい。今年度の見込みの十六兆数千億というのが、ただいまの財政金融政策の結果、ことに緊急政策の結果、今年度どうなるかということにつきましても、まだ今年度は半分残っております。六カ月以上残っております。そうしてああいう措置をとりましたから、本年度どのくらいになるかということはこの緊急対策、いろいろな措置を見なければできませんので、十六兆数千億と正確な数字は言っていないのであります。この正確な数字がだんだんわかるようになってきまして、そうして日本の経済の動きがだんだん正常化してきましたときには、私は当初の十七兆六千億でいいか、あるいはもっと進んで十八兆あるいは十八兆数千億にいくか、その点をきめたいのであります。いずれにいたしましても、過去一年の間の計算はわれわれの計算よりも進み過ぎておりました。この点で私が誤りだったというのだったならば、あやまりを申し上げても何ら差しつかえない。私はあやまってもいい。われわれの見通しはこうだったんだが国民の非常な努力で生産が上がった、そうして自由化を控えて準備をしたためにこれだけ上がりました、こういう事例が出てきた。（拍手）それについて池田は見通しを誤ったというならば、誤りましたと言ってよろしゅうございます。ただ私は、あやまりますが、日本の経済はどんどん伸びていっておりますから、その伸び方を正常化するために措置をとったのであって、根本の所得倍増計画というものは絶対に正しかった、正しいものであるようにすることを断言いたしたいと思います。（拍手）　これで大体お話しできたと思いますが、その間におきまして、昨日来申し上げておりますように、中小企業対策につきましては、これは貿易の自由化とか、金融の引き締めのあるなしにかかわらず、常にわれわれは考えておるのであります。従って七月の公定歩合の引き上げにつきましても、特に日銀総裁には中小企業に対しての金利引き上げを見合わすか、あるいはその影響の少ないようにお願いしたのであります。また、昨日の公定歩合の引き上げにつきましても、私は大蔵大臣を通じて、中小企業の金利は絶対に上げないようにしてもらいたい。中小企業の金融は三百万円ということになっておると言いますから、それはいかない、三百万円ではいけません。それが中小企業であるならば一千万円であっても千五百万円であっても、できるだけ上げないように努力することを銀行で申し合わせるよう、大蔵大臣を通じて強く要求いたしております。この点はあとから大蔵大臣がそうだと答えてくれると思います。　かくいたしまして、私は、金利の引き上げが中小企業に重大な影響を与えないように、極力制度上努めると同時に、金融難を緩和するために、昨日大蔵大臣が申し上げましたように、三百五十億を融資し、また、オペレーションで二百億をやります。しかし、これで今年度の中小企業対策が済んだというわけではございません。われわれはできるだけ実態に沿うように、今後この緊急措置をやりました影響につきまして、結果を見ながら中小企業には万全の措置をとることをここではっきり申し上げておきます。（拍手）　国際収支の問題でございますが、為替・貿易の自由化と、そうして緊急措置とは矛盾しているじゃないか、こういうお話でございます。これは矛盾していると言われればそれだけでございますが、それを矛盾しないようにするのが緊急措置のねらいであり、自由化のねらいであります。（拍手）物事を同時に合わして簡単に片づける問題ではございません。貿易・為替の自由化は世界の大勢でありまして、日本の経済を高度成長にするためには、ぜひとも早くやらなければならぬ重大使命でございます。これはあくまでやっていかなければなりません。しこうして、金融その他の緊急措置は、私は今の一時的のひずみを早く直そうというのでございまして、決して矛盾するのじゃございません。そこに苦労があり、そこに苦労のしがいがあるということを申し上げておきたいと思います。（拍手）　また、ケネディとの会談で、貿易自由化の問題は、この二人の間では一つも出ませんでした。ただ、問題は、ＯＥＥＣに英国並びに英連邦が加入することにつきましての二人の間の議論はいたしました。しかし、ケネディに押しつけられてどうこうというのではございません。貿易・為替の自由化は、かつて私が通産大臣のときに強引に推し進めた張本人でございますから、私はケネディの言うことなんかを聞いてやっているのではないことをはっきり申し上げておきます。　次に、財政問題でございまするが、この問題につきましての当初のお話、民間給与にはねっ返るから、公務員給与を上げないようにという議論は、私はしたことはございません。われわれはたびたび申し上げますように、公務員の給与は民間ベースに調子を合わせていくという法制の建前になっております。それによってやっておるのであります。そうしてまた今がインフレだから、給与の引き上げが必要だとおっしゃっておりまするが、この議論には私は賛成しかねます。今はインフレじゃございません。消費物価の少しぐらい上がることによってインフレということにつきましては私は異論があります。　それから国民消費比率の問題を言っておられます。日本の国民消費の比率はだんだん上がっていっております。ただ問題は実質——比例から申し上げますと下がっておりましょう。しかし、国民の消費はだんだん——それはなぜこうなったかと申しますと、また数字を言ってごまかすと言われるかもしれませんが、数字を申し上げます。国民総生産に対しまして国民消費の一番多い国はどこかといったらイギリスでございます。国民総生産に対して七〇％をずっと続けております。それから先進国で申し上げますが、その次はアメリカ合衆国とフランスとイタリアでございます。大体総生産に対して国民消費は六五％前後をずっと続けていっております。その次はドイツでございますりドイツは国民総生産に対して、私の記憶では五七、八％だったと思います。あとから見て間違ったら指摘していただきたいと思います。しこうして、日本の国民消費は、昭和三十年ごろは五七、八％、あなたのお話の通りでございます。しかるに、最近におきましては、非常に生産が伸びて、国民消費がおくれたために、昭和三十五年の上半期では五二、三％に落ちております。これはその通り。そこで、生産のどんどん伸びる国と生産の伸びない国はどこに違いがあるか。設備投資と国民消費と合わしたならば、どう考えられるかというと、各国とも大体同じ。イギリスは個人消費が多くて設備投資が少ない。西独は相当の設備投資をしまするから、フランス、イタリアほど国民消費がいかぬ。日本は設備投資をうんとやるから、国民消費が率としては低くなる。そこで五三％、四％がいいか、六〇％がいいかということは、国の伸びる力の状況で考えていくべきであります。（拍手）だからイギリス流に国民消費をどんどん上げていったならば、非常なデフレ政策で、賃金ストップ、増税二％の引き上げというふうになりまするから、私はなかなかイギリスの通りにはやらないのであります。（拍手）　次に、米の統制撤廃でございまするが、私は、さきの国会で申し上げましたごとく、米の直接統制を撤廃する考えはございません。ただ、いろいろな事情の変化によって、米の統制を堅持しながら、国民の好くようなやり方を考え出すことが政治の進歩でございます。（拍手）原則を立てながら、いい方法があるかどうかと国民にお聞きして、りっぱな判断を出すということは、民主主義の根本じゃございますまいか。（拍手）どうぞあなた方にもどしどし議論を出していただく、その意味におきまして私は河野農林大臣が適当な機会に御返事申し上げるだろうと思うのであります。（拍手）　また、来年の成長率の問題につきましては、先ほど答えたところで御了承を願いたいと思います。　また、来年度の自然増収四千五百億円と言われますが、今、緊急措置以来いろいろな仕事をやっておりますので、私はその自然増収四千五百億円をコミットするわけではありませんが、とにかく相当の増収があることは見込まれます。しかる場合におきましては、私は財政経済政策につきましては常に言っておりますように、減税もしましょうし、社会保障制度も拡充強化しましょうし、そうして日本の経済の基盤もよくしていく、この三つの柱は、池田が組閣いたしまして以来の基本の財政方針でございます。（拍手）私は財政経済政策について全責任を持っておる。ほんとうに責任を持てと言われれば責任を持っております。悪ければいつでも改めますが、私は根本は改める必要はない。あの方法で行くのだ。ただ、ときどき起こる事象につきましては、国民の声を聞きながら、これを直していくということが民主政治の根本でございますから、責任をとってやめろという世論が立てばやめますが、まだまだそこまでいきませんから、一生懸命に経済再建、所得倍増に邁進することをここではっきり申し上げます。（拍手）　なお、武州鉄道の問題につきましては、ほんとうにお話のように、まことにいやな問題でございます。私は、組閣以来、政治の姿を正し、こういうことの起こらないように努めて参りました。しかし、事が起こった場合はいたし方がございません。今後二度と繰り返さないようにすると同時に、この問題は、あくまで法務当局の厳正な調査に待って結論を出すべきだと思います。（拍手）　　〔国務大臣藤山愛一郎君登壇〕
藤山愛一郎 11

○国務大臣（藤山愛一郎君）　私は、七月に企画庁長官の仕事をいたして以来、閣内において総理を補佐するために私が申した主張あるいは意見というものの一連をお聞きいただきますれば、成田君の質問に対する私のお答えとなろうかと思います。（拍手）　　〔発言する者多し〕
清瀬一郎 12

○議長（清瀬一郎君）　静粛に願います。　成田君から再質疑の申し出がありまするから、これを許します。成田知巳君。　　〔成田知巳君登壇〕
成田知巳 13

○成田知巳君　ただいま総理の御答弁を承りましたが、これが本会議場で、予算委員会の一問一答でないことをまことに残念に存じます。たくさんの問題についてお尋ねしたいと思っておりますが、これは予算委員会で同僚諸君に譲ることにいたします。　外交問題で総理がお答えになったことは、一体総理は何を言わんとしておるか、国民は理解できなかったと思う。ただ一つ具体的に言われたのは、中国の国連代表についてたな上げ方式をとらない、これだけは確かに具体的なんです。しかし、これは決して日本政府の発意ではなくて、アメリカがそういう方針をきめたから、これに追随したにすぎないということを申し上げておくものであります。　次に、経済成長率の問題でありますが、総理は非常に言葉多く、数字をたくさんお使いになりました。それは要するに、九・二％の経済成長率を策定したということは、昭和三十五年度の総生産を十三兆六千億と見たためだと、こう言っておられる。ところが、実質は十四兆五千億になっております。そこで行き過ぎだと言われるのですが、総理、この九・二％の経済成長率を策定されたのは、昭和三十六年度予算編成のときです。そのときは、すでに昭和三十五年度の総生産の動向というものはわかっておったはずであります。（拍手）もしわからずにおやりになったとすれば、これは政府の大きな失態であります。現に良識ある者は、昭和三十五年度の成長率が非常に高い、特に九・二％なんか打ち出すものだから、ますます設備投資に拍車をかける、こういうことを予想しておった。従って、昭和三十五年が十四兆五千億になるということは、もう既定の事実としてわかっておる。その前提の上で九・二％をお立てになったというその政策に根本的な矛盾があるということを指摘しておるわけであります。　こういう問題については、予算委員会の同僚諸君にお譲りするといたしまして、私は総理の答弁がまことに不満足であるということを申し上げまして、再質問を終わる次第であります。（拍手）　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕
池田勇人 14

○国務大臣（池田勇人君）　お答え申し上げます。　たな上げ論は、アメリカ政府がきめたから日本がついていったのだとおっしゃいましたが、これは、私は何という言葉かと思います。（拍手）私がケネディ大統領と会談する前に、たな上げ論をしないと世界の人がだれが知っておりましたか。たな上げ論を出さないということは、これは七月あるいは八月の初めごろにできたことでございます。私はケネディにたな上げ論は絶対に反対だということをはっきり申しました。アメリカについていったのじゃありません。　なお、十四兆五千億はわかっておったじゃないかという、この日にちと事実問題、これは自由民主党の政策発表にあり、十三兆六千億を基準にしてやって、十七兆六千億が三十八年度の見込みだということは、党の政調会にはっきり書いてあります。それを私は言っておるわけです。いずれ、これはまた予算総会で議論いたします。（拍手）　　　　　————◇—————
田邉國男 15

○田邉國男君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十日午後一時より本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
清瀬一郎 16

○議長（清瀬一郎君）　田邉國男君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
清瀬一郎 17

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　午後二時三十六分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　池田　勇人君　　　　　　　　法　務　大　臣　植木庚子郎君　　　　　　　　外　務　大　臣　小坂善太郎君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君　　　　　　　　文　部　大　臣　荒木萬壽夫君　　　　　　　　厚　生　大　臣　灘尾　弘吉君　　　　　　　　農　林　大　臣　河野　一郎君　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　榮作君　　　　　　　　運　輸　大　臣　斎藤　　昇君　　　　　　　　郵　政　大　臣　迫水　久常君　　　　　　　　労　働　大　臣　福永　健司君　　　　　　　　建　設　大　臣　中村　梅吉君　　　　　　　　自　治　大　臣　安井　　謙君　　　　　　　　国　務　大　臣　川島正次郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　藤枝　泉介君　　　　　　　　国　務　大　臣　藤山愛一郎君　出席政府委員　　　　　　　　内閣官房長官　　大平　正芳君　　　　　　　　法制局長官　　　林　　修三君　　　　　　　　総理府総務長官　小平　久雄君

1961-09-29 第39回国会 衆議院 本会議 第4号 公式Web版

1961-09-29 第39回国会衆議院本会議第4号公式Web版