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国務大臣(
小坂善太郎君) 私が先ほどお答え申し上げた点で多少誤解があるといけませんので、補足させていただきますが、ビルマはそういう
気持ちであろうと思いますが、私どもとしては、金額の点は、われわれとしてはそういう点にはまだ納得し得ないものがございまするので、今後
交渉をしたい、こういうことでございます。過大の要求でないというのは、先方がそう
考えるつもりであろうということでございまして、こちらがそういうことを認めた
意味では決してございませんから、その点をあらためて申し上げさせていただきたいと思います。
それから、岸前総理時代にウ・ヌー首相が、IPIですか、
新聞協会のゲストとして来られまして、その際に、お会いになりましたときにも若干この
お話があったように私どもは聞いております。しかし、いろいろの
方法が
考えられるわけでございます。非常に長期で、しかも非常に低利な、しかもそれを工夫して企業的な採算を勘案するというような、いろいろの方式も
考えられたようでございまするが、いろいろ私どもも
検討いたしまして、非常にむずかしい方式でやりますことは、かえって
あとに問題を残すことになる。それから、これからわが国は各種の国との間に
経済協力を進めていかなければなりませんので、それに
一つの特殊な型を作っていくということが、先例を作ることが
あとに及ぼす影響もいかがであろうかという点も
考えなければならぬと存じまして、無償で
経済に関する協力をする、こういうことにいたしたわけでございます。
御
承知のように、
賠償でございますると、これはあくまでも先方の
政府の
考え方に基づきまして、こちらがその義務を履行するという形でございます。ただ、
経済福祉に対する協力でございますると、こちらもまたビルマ側のいろいろの
経済、
福祉に関する
国民の
希望等も勘案いたしまして、こういう
計画はいかがであろうかということをこちらも一緒になって
考えるということが、
賠償と形の上で違うわけでございますが、こうした方がさらに両国の結びつきを深めるゆえんではなかろうか、こんなふうに
考えて、さように決定いたした次第でございます。